五日市憲法草案

第一篇 国 帝

第一章 帝位相続

第1条
 日本帝国の帝位は、神武帝の正統たる今上帝の子裔に世伝す。其相続する順序は、左(下)の条疑に従う。
第2条
 日本帝国の帝位は、嫡皇子及其男統に世伝し、其男統なきときは、嫡衆子及其男統に世伝し、其男統なきときは、庶皇子及其男統に世伝す。
第3条
 嫡皇子孫庶皇子孫及其男統なきときは、国帝の兄弟及其男統に世伝す。
第4条
 国帝の嫡庶子孫兄弟及其男統なきときは、国帝の伯叔父(上皇の兄弟)及其男統に世伝す。
第5条
 国帝の嫡庶子孫兄弟伯叔父及其男統なきときは、皇族中、当世の国帝に最近の血縁ある男及其男統(を)して、帝位を襲受せしむ。
第6条
 皇族中男なきときは、皇族中、当世の国帝に最近の女をして、帝位を襲受せしむ。但し、女帝の配偶は、帝権に干(関)与することを得ず
第7条
 以上承継の順序は総て、長(は)幼に先だち、嫡は庶に先だち、卑族は尊族に先だつ
第8条
 特殊の時機に逢い、帝位相続の順次を超えて次の相続者を定むることを必要とするときは、国帝其方案を国会に出し、議員三分ニ以上の可決あるを要す。
第9条
 帝室及皇族の歳費は、国庫より相当に之を供奉す可し。
第10条
 皇族は、三世にして止む。四世以下は、姓を賜うて人臣に列す。

 
 
第二章 摂政官

第11条
 国帝は、満十八歳を以て成年とす。
第12条
 国帝は、成年に至らざる間は、摂政官を置く可し。
第13条
 成年の国帝と雖も、政を親らする能はざる事故ありて、国会其事実を認めたる時は、其事故の存する間、亦摂政官を置く可し。
第14条
 摂政官は、国帝、若くは大政大臣之を皇族近親の中より指名し、国会三分ニ以上の可決を得ることを要す。
第15条
 成年の国帝、其政を親らする能はざる場合に於て、国帝の相続者既に満十五歳に至るときは、摂政官に任ず。此場名に於ては、国帝、若くは大政大臣より国会に通知するに止(り)て、其議に附するを要せず。
第16条
 摂政官は其在官の間、名爵及儀仗に関するの外、国帝の権利を受用するものとす。
第17条
 摂政官は、満廿一歳以上の(男)たる可し。

 
 
第三章 国帝の権利

第18条
  1. 国帝の身体は、神璽にして侵す可らず。又責任とする所なし。
  2. 万機の政事に関し、国帝若し国民に対して過失あれば、執政大臣独り、其責に任ず。
第19条
 国帝は、立法行政司法の三部を総轄す。
第20条
  1. 国帝は、執政官を任意に除任免黜し、又元老院の議官及裁判官を任ず
  2. 但し、終身官は、法律に定めたる場合を除くの外は、之を任ずることを得ず
第21条
  1. 国帝は、海陸軍を総督し、武官を廃除(し)、軍隊を整備して、便宜に之を派遣することを得。
  2. 但し、其昇級免黜退老は、法律を以て定めたる例規に準じ、国帝之を決す。
第22条
 国帝は、軍隊に号令し、敢て国憲に悖戻する所業を助けしむることを得ず。且つ、戦争なき時に際し、臨時に兵隊を国中に備え置かんと欲せば、元老院民撰議員の承諾なくしては、決して之を行う可らざるものとす。
第23条
  1. 国帝は、鋳銭の権を有す。貨幣条例は、法律を以て之を定む。
  2. 但し、通貨を製造改造し、又己れの肖像を銭貸に鋳せしむることを得。
第24条
  1. 国帝は、爵位貴号を賜与し、且つ、法律に依準して、諸種の勲綬栄章を授けす法律を以て、限定する所の恩賜金を与うることを得。
  2. 但し、国庫よりして之に禄を賜い、賞を給せらるるは、国会の可決を経るに非ざれば、勅命を実行す可らず。
第25条
  1. 国帝は、何れの義務をも負うことなき外国の勲級を受くることを得。又国帝の承認あれば、皇族も之を受くるを得。
  2. 但し、何れの場合を論せず、帝臣は、国帝の許允を経ずして、外国の勲級爵位官職を受くることを得ず。
第26条
 日本人(民)は、外国貴族の称号を受くることを得ず。
第27条
 国帝は、特命を以て既定宣告の刑事裁判を破毀し、何れの裁判庁にも之を移して、覆審せしむるの権あり。
第28条
 国帝は、裁判官の断案に因り処決せられたる罪人の、刑罰を軽減赦免の恩典を行うことを得るの権を有す。
第29条
 凡そ重罪ノ刑(に)処せられ、終身其公権を剥奪せられたる者に対し、法律に定めたる所に由り、国会の議事に諮詢し、其可決を得て、大赦特赦及赦罪復権の敕裁を為すことを得。
第30条
 国帝は、全国の審判を督責し、及之を看守し、其決行を充分ならしめ、又公罪を犯す者あるときは、国帝の名称を以て之を追捕し、求刑し所断す。
第31条
 法司を訴告する者あることは、国帝之を聴き、仍(な)お参議院の意見を問うて後に、之を停職することを得。
第32条
 国帝は、国会を催促徴喚し、及之を集開終閉し、又之を延期す。
第33条
 国帝は、国益の為に須要とする時は、会期の暇時に於て、臨時に国会を招集することを得。
第34条
 国帝は、法律の議案を国会に出し、及其他自ら適宜と思量する起議を国会に下附す。
第35条
  1. 国帝は、国会に議せず、特権を以て決し、外国との諸般の国約を為す。
  2. 但し、国家の鞏保と国民に密附の関係(通商貿易の条約)をなすことに基いするもの、又は国財を費し、若くは国彊所属地の局部を譲与変改するの条約及其修正は、国会の承諾を得るに非れば、其効力を有せず。
第36条
 国帝は、開戦を宣し、和議を講じ、及其他の交際修好同盟等の条約を準定す。
第37条
 国帝は、外国事務を総摂す。外国派遣の使節諸公使及領事を任免す。
第38条
 国帝は、国会より上奏したる起議を允否す。
第39条
 国帝は、国会の定案及判決を勅許制可し、之に鈴印し、及び総て立法全権に属する所の職務に就き最終の裁決を為し、之に法律の力を与えて公布す可し。
第40条
 国帝は、外国の兵隊の日本に入ることを許すこと、又太子の為めに王位を辞することとの二条に就ては、特別の法律に依り、国会の承認を受けざれば其効力を有せず。
第41条
  1. 国帝は、国安の為に須要する時機に於ては、同時、又別々に国会の両院を停止解散するの権を有す。
  2. 但し、該解散の布告と同時に、四十日内に新議員を選挙し、及二ヵ月以内に、該議院の召集を命ず可し。

目 次

 
 

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