国際連合憲章

第9章 経済的及び社会的国際協力

第55条
 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の平和的且つ友好的関係に必要な安定及び福祉の条件を創造するために、国際連合は、次のことを促進しなければならない。

  1. 一層高い生活水準、完全雇用並びに経済的及び社会的の進歩及び発展の条件
  2. 経済的、社会的及び保健的国際問題と関係国際問題の解決並びに文化的及び教育的国際協力
  3. 人種、性、言語または宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守
第56条
 すべての加盟国は、第55条に掲げる目的を達成するために、この機構と協力して、共同及び個別の行動をとることを誓約する。

第57条
  1. 政府間の協定によって設けられる各種の専門機関で、経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的分野並びに関係分野においてその基本的文書で定めるところにより広い国際的責任を有するものは、第63条の規定に従って国際連合と連携関係をもたされなければならない。
  2. こうして国際連合と連携関係をもたされる前記の機関は、以下専門機関という。
第58条
 この機構は、専門機関の政策及び活動を調整するために勧告をする。
第59条
 この機構は、適当な場合には、第55条に掲げる目的の達成に必要な新たな専門機関を設けるために関係国間の交渉を発議する。
第60条
 この章に掲げるこの機構の任務を果たす責任は、総会及び、総会の権威の下に、経済社会理事会に課せられる。理事会は、このために第10章に掲げる権限を有する。

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