『大日本帝国憲法』

告 文

皇朕れ、謹み畏み、皇祖皇宗の神霊に誥け白さぐ

皇朕れ、天壌無窮の宏謨に循い、惟神の宝祚を承継し、旧図を保持して敢て失墜すること無し。顧みるに、世局の進運に膺り、人文の発達に随い、宜く皇祖皇宗の遺訓を明徴にし、典憲を成立し、条章を昭示し、内は以て子孫の率由する所と為し、外は以て臣民翼賛の道を広め、永遠に遵行せしめ、益々国家の丕基を鞏固にし、八洲民生の慶福を増進すべし。茲に皇室典範憲法を制定す。惟うに此れ皆皇祖皇宗の後裔に貽したまえる、統治の洪範を紹述するに外ならず、而して朕カ躬に逮て時と倶に挙行することを得るは、洵に皇祖皇宗及我カ皇考の威霊に倚藉するに由らざるは無し。

皇朕れ、仰て皇祖皇宗及皇考の神祐を祷り、併せて朕カ現在及将来に臣民に率先し、此の憲章を履行して愆らざらんことを誓う。庶幾くば神霊此れを鑒みたまへ。

 

大日本帝国憲法

祖宗の遺烈を承け、万世一系の帝位を践み、朕カ親愛する所の臣民は、即ち朕カ祖宗の恵撫慈養したまいし所の臣民なるを念い、其の康福を増進し、其の懿徳良能を発達せしめんことを願い、又其の翼賛に依り、与に倶に国家の進運を扶持せんことを望み、乃ち明治十四年十月十二日の詔命を履践し、茲に大憲を制定し、朕カ率由する所を示し、朕カ後嗣及臣民及臣民の子孫たる者をして、永遠に循行する所を知らしむ。

国家統治の大権は、朕カ之を祖宗に承けて、之を子孫に伝うる所なり。朕及朕カ子孫は、将来此の憲法の条章に循い、之を行うことを愆らざるべし。

 朕は、我カ臣民の権利及財産の安全を貴重し、及之を保護し、此の憲法及法律の範囲内に於て、其の享有を完全ならしむべきことを宣言す。

 帝国議会は、明治二十三年を以て之を召集し、議会開会の時を以て、此の憲法をして有効ならしむるの期とすべし。

 将来、若此の憲法の或る条章を改定するの必要なる時宜を見るに至らば、朕及朕カ継統の子孫は、発議の権を執り之を議会に付し、議会は此の憲法に定めたる要件に依り之を議決するの外、朕カ子孫及臣民は、敢て之カ紛更を試みることを得ざるべし。

 朕カ在廷の大臣は、朕カ為に此の憲法を施行するの責に任ずべく、朕カ現在及将来の臣民は、此の憲法に対し、永遠に従順の義務を負うべし。
 
 
御名御璽

明治二十二年二月十一日

内閣総理大臣      伯爵 黒田 清隆
枢密院議長        伯爵 伊藤 博文
外務大臣         伯爵 大隈 重信
海軍大臣         伯爵 西郷 従道
農商務大臣        伯爵 井上 馨
司法大臣         伯爵 山田 顕義
大蔵大臣兼内務大臣  伯爵 松方 正義
陸軍大臣         伯爵 大山 巌
文部大臣         子爵 森 有礼
逓信大臣         子爵 榎本 武揚

 

憲法発布勅語

朕、国家の隆昌と臣民の慶福とを以て中心の欣栄とし、朕カ祖宗に承くるの大権に依り、現在及将来の臣民に対し、此の不磨の大典を宣布す。

惟うに、我カ祖我カ宗は、我カ臣民祖先の協力輔翼に倚り我カ帝国を肇造し、以て無窮に垂れたり。此れ我カ神聖なる祖宗の威徳と、並に臣民の忠実勇武にして、国を愛し、公に殉い、以て此の光輝ある国史の成跡を貽したるなり。朕我カ臣民は、即ち祖宗の忠良なる臣民の子孫なるを回想し、其の朕カ意を奉体し、朕カ事を奨順し、相与に和衷協同し、益々我カ帝国の光栄を中外に宣揚し、祖宗の遺業を永久に鞏固ならしむるの希望を同くし、此の負担を分つに堪うることを疑わざるなり。

 
 

第1章 天 皇

第1条
大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す。
第2条
皇位は、皇室典範の定むる所に依り、皇男子孫之を継承す。
第3条
天皇は、神聖にして侵すべからず。
第4条
天皇は、国の元首にして統治権を総攬し、此の憲法の条規に依り之を行う。
第5条
天皇は、帝国議会の協賛を以て、立法権を行う。
第6条
天皇は、法律を裁可し、其の公布及執行を命ず。
第7条
天皇は、帝国議会を召集し、其の開会閉会停会及衆議院の解散を命ず。
第8条
1 天皇は、公共の安全を保持し又は其の災厄を避くる為緊急の必要に由り、帝国議会閉会の場合に於て、法律に代るべき勅令を発す。
2 此の勅令は、次の会期に於て帝国議会に提出すべし。もし議会に於て承諾せざるときは、政府は、将来に向て其の効力を失うことを公布すべし。
第9条
天皇は、法律を執行する為に又は公共の安寧秩序を保持し及臣民の幸福を増進する為に、必要なる命令を発し又は発せしむ。但し、命令を以て法律を変更することを得ず
第10条
天皇は、行政各部の官制及文武官の俸給を定め、及文武官を任免す 但し、此の憲法又は他の法律に特例を掲げたるものは、各々其の条項に依る。
第11条
天皇は、陸海軍を統帥す。
第12条
天皇は、陸海軍の編制常備兵額を定む。
第13条
天皇は、戦を宣し和を講し、及諸般の条約を締結す。
第14条
1 天皇は、戒厳を宣告す。
2 戒厳の要件及効力は、法律を以て之を定む。
第15条
天皇は、爵位勲章及其の他の栄典を授与す。
第16条
天皇は、大赦特赦減刑及復権を命ず。
第17条
1 摂政を置くは、皇室典範の定むる所に依る。
2 摂政は、天皇の名に於て大権を行う。

 
 

第2章 臣民権利義務

第18条
日本臣民たる要件は、法律の定むる所に依る。
第19条
日本臣民は、法律命令の定むる所の資格に応じ、均く文武官に任ぜられ及其の他の公務に就くことを得。
第20条
日本臣民は、法律の定むる所に従い、兵役の義務を有す。
第21条
日本臣民は、法律の定むる所に従い、納税の義務を有す。
第22条
日本臣民は、法律の範囲内に於て、居住及移転の自由を有す。
第23条
日本臣民は、法律に依るに非ずして、逮捕監禁審問処罰を受くることなし。
第24条
日本臣民は、法律に定めたる裁判官の、裁判を受くるの権を奪わるることなし。
第25条
日本臣民は、法律に定めたる場合を除く外、其の許諾なくして住所に侵入せられ及捜索せらるることなし。
第26条
日本臣民は、法律に定めたる場合を除く外、信書の秘密を侵さるることなし。
第27条
1 日本臣民は、其の所有権を侵さるることなし。
2 公益の為必要なる処分は、法律の定むる所に依る。
第28条
日本臣民は、安寧秩序を妨げず、及臣民たるの義務に背かざる限に於て、信教の自由を有す。
第29条
日本臣民は、法律の範囲内に於て、言論著作印行集会及結社の自由を有す。
第30条
日本臣民は、相当の敬礼を守り、別に定むる所の規程に従い、請願を為すことを得。
第31条
本章に掲げたる条規は、戦時又は国家事変の場合に於て、天皇大権の施行を妨ぐることなし。
第32条
本章に掲げたる条規は、陸海軍の法令又は紀律に牴触せざるものに限り、軍人に準行す。

 
 

第3章 帝国議会

第33条
帝国議会は、貴族院衆議院の両院を以て成立す。
第34条
貴族院は、貴族院令の定むる所に依り、皇族華族及勅任ぜられたる議員を以て組織す。
第35条
衆議院は、選挙法の定むる所に依り、公選せられたる議員を以て組織す。
第36条
何人も、同時に両議院の議員たることを得ず。
第37条
凡て法律は、帝国議会の協賛を経るを要す。
第38条
両議院は、政府の提出する法律案を議決し、及各々法律案を提出することを得。
第39条
両議院の一に於て否決したる法律案は、同会期中に於て再び提出することを得ず。
第40条
両議院は、法律又は其の他の事件に付き、各々其の意見を政府に建議することを得。但し、其の採納を得ざるものは、同会期中に於て再び建議することを得ず。
第41条
帝国議会は、毎年之を召集す。
第42条
帝国議会は、三箇月を以て会期とす。必要ある場合に於ては、勅命を以て之を延長することあるべし。
第43条
1 臨時緊急の必要ある場合に於て、常会の外臨時会を召集すべし。
2 臨時会の会期を定むるは、勅命に依る。
第44条
1 帝国議会の開会閉会会期の延長及停会は、両院同時に之を行うべし。
2 衆議院解散を命ぜられたるときは、貴族院は同時に停会せらるべし。
第45条
衆議院解散を命ぜられてるときは、勅令を以て新に議員を選挙せしめ、解散の日より五箇月以内に之を召集すべし。
第46条
両議院は、各々其の総議員三分の一以上出席するに非ざれば、議事を開き議決を為す事を得ず。
第47条
両議院の議事は、過半数を以て決す。可否同数なるときは、議長の決する所に依る。
第48条
両議院の会議は公開す。但し、政府の要求又は其の院の決議に依り、秘密会と為すことを得。
第49条
両議院は、各々天皇に上奏することを得。
第50条
両議院は、臣民より呈出する請願書を受くることを得。
第51条
両議院は、此の憲法及議院法に掲ぐるものの、外内部の整理に必要なる諸規則を定むることを得。
第52条
両議院の議員は、議院に於て発言したる意見及表決に付、院外に於て責を負うことなし。但し、議員自ら其の言論を演説刊行筆記又は其の他の方法を以て公布したるときは、一般の法律に依り処分せらるべし。
第53条
両議院の議員は、現行犯罪又は内乱外患に関る罪を除く外、会期中其の院の許諾なくして逮捕せらるることなし。
第54条
国務大臣及政府委員は、何時たりとも各議院に出席し及発言することを得。

 
 

第4章 国務大臣及枢密顧問

第55条
1 国務各大臣は、天皇を輔弼し、其のに任ず。
2 凡て法律勅令其の他国務に関る詔勅は、国務大臣の副署を要す。
第56条
枢密顧問は、枢密院官制の定むる所に依り、天皇の諮詢に応え重要の国務を審議す。

 
 

第5章 司 法

第57条
1 司法権は、天皇の名に於て、法律に依り裁判所之を行う。
2 裁判所の構成は、法律を以て之を定む。
第58条
1 裁判官は、法律に定めたる資格を具うる者を以て之に任ず。
2 裁判官は、刑法の宣告又は懲戒の処分に由るの外、其の職を免ぜらるることなし。
3 懲戒の条規は、法律を以て之を定む。
第59条
裁判の対審判決は、之を公開す。但し、安寧秩序又は風俗を害するの虞あるときは、法律に依り又は裁判所の決議を以て、対審の公開を停むることを得。
第60条
特別裁判所の管轄に属べきものは、別に法律を以て之を定む。
第61条
行政官庁の違法処分に由り権利を傷害せらりたりとするの訴訟にして、別に法律を以て定めたる行政裁判所の裁判に属すべきものは、司法裁判所に於て受理するの限に在らず。

 
 

第6章 会 計

第62条
1 新に租税を課し、及税率を変更するときは、法律を以て之を定むべし。
2 但し、報償に属する行政上の手数料及其の他の収納金は、前項の限に在らず。
3 国債を起し、及予算に定めたるものを除く外、国庫の負担となるべき契約を為すは、帝国議会の協賛を経べし。
第63条
現行の租税は、更に法律を以て之を改めざる限は、旧に依り之を徴収す。
第64条
1 国家の歳出歳入は、毎年予算を以て、帝国議会の協賛を経べし。/td>
2 予算の款項に超過し、又は予算の外に生じたる支出あるときは、後日帝国議会の承諾を求むるを要す。
第65条
予算は、前に衆議院に提出すべし。
第66条
皇室経費は、現在の定額に依り、毎年国庫より之を支出し、将来増額を要する場合を除く外、帝国議会の協賛を要せず
第67条
憲法上の大権に基づける既定の歳出、及法律の結果に由り又は法律上政府の義務に属する歳出は、政府の同意なくして帝国議会之を廃除し、又は削減することを得ず。
第68条
特別の須要に因り、政府は予め年限を定め、継続費として帝国議会の協賛を求むることを得。
第69条
避くべからざる予算の不足を補う為に、又は予算の外に生じたる必要の費用に充つる為に、予備費を設くべし。
第70条
1 公共の安全を保持する為、緊急の需要ある場合に於て、内外の情形に因り、政府は帝国議会を召集すること能はざるときは、勅令に依り財政上必要の処分を為すことを得。
2 前項の場合に於ては、次の会期に於て帝国議会に提出し、其の承諾を求むるを要す。
第71条
帝国議会に於いて予算を議定せず、又は予算成立に至らざるときは、政府は前年度の予算を施行すべし。
第72条
1 国家の歳出歳入の決算は、会計検査院之を検査確定し、政府は其の検査報告と倶に、之を帝国議会に提出すべし。
2 会計検査院の組織及職権は、法律を以て之を定む。

 
 

第7章 補 則

第73条
1 将来、此の憲法の条項を改正するの必要あるときは、勅命を以て、議案を帝国議会の議に付すべし。
2 此の場合に於て、両議院は各々其の総員三分のニ以上出席するに非ざれば議事を開くことを得ず、出席議員三分の二以上の多数を得るに非ざれば、改正の議決を為すことを得ず。
第74条
1 皇室典範の改正は、帝国議会の議を経るを要せず。
2 皇室典範を以て、此の憲法の条規を変更することを得ず。
第75条
憲法及皇室典範は、摂政を置くの間、之を変更することを得ず。
第76条
1 法律規則命令又は何等の名称を用いたるに拘らず、此の憲法に矛盾せざる現行の法令は、総て遵由の効力を有す。
2 歳出上政府の義務に係る現在の契約又は命令は、総て第67条の例に依る。