日本国における合州国軍隊の地位に関する協定

Agreement under ARTICLE VI of the treaty of mutual cooperation and security between Japan and The United States of America, regarding facilities and areas and the status of United States armed forces in Japan.
「日本国とアメリカ合州国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合州国軍隊の地位に関する協定」
 
 
Signed at Washington, January 19, 1960
Approved by the diet, June 19, 1960
Approval decided by the cabinet, June 21, 1960
Notes of approval exchanged at Tokyo, June 23, 1960
Promulgated, June 23, 1960
Entered into force, June 23, 1960
昭和 35年 1月 19日 ワシントンで署名
昭和 35年 6月 19日 国会承認
昭和 35年 6月 21日 承認の内閣決定
昭和 35年 6月 23日 承認を通知する公文交換
昭和 35年 6月 23日 公布(条約第7号)
昭和 35年 6月 23日 効力発生
 
 
Japan and the United States of America, pursuant to Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America signed at Washington on January 19, 1960, have entered into this Agreement in terms as set forth below:
日本国及びアメリカ合州国は、1960年1月19日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合州国との間の相互協力及び安全保障条約第六条の規定に従い、次に掲げる条項によりこの協定を締結した
 
 
 
目 次

■ 身分と施設に関する取り決め
第1条 軍隊構成員、軍属、家族の定義
第2条 施設及び区域の許与、決定、返還、特殊使用
第3条 施設及び区域内外の管理
第4条 施設及び区域の返還、原状回復、補償
■ 移動と協力に関する取り決め
第5条 船舶及び航空機の出入及び移動
第6条 航空・通信の体系、航空・航行施設に関する協力
第7条 公益事業の利用
第8条 気象業務の提供
■ 出入国と租税に関する取り決め
第9条 米軍人、軍属及びその家族の出入国
第10条 運転免許証及び車両
第11条 関税及び税関検査の免除
第12条 労務規定
第13条 課 税
第14条 特殊契約者
第15条 歳出外資金諸機関
■ 法令と権利に関する取り決め
第16条 日本国法令の尊重
第17条 刑事裁判権
第18条 民事請求権
第19条 外国為替管理
第20条 軍 票
第21条 軍事郵便局
第22条 在日米人の軍事訓練
■ 経理と条約に関する取り決め
第23条 軍及び財産の安全措置
第24条 経費の分担
第25条 合同委員会
第26条 発効、予算上及び立法上の措置
第27条 改 正
第28条 署 名