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新テロ特措法が成立 57年ぶり再議決
産経 2008.1.11 14:06

 インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は11日午前の参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決され、即座に衆院に返付された。衆院は11日午後、憲法59条に基づき本会議で法案を再議決し、自民、公明両党など3分の2以上の賛成多数(賛成340、反対133)で可決され、成立した。昨年7月の参院選での自民党大敗で生じた衆参両院で与野党議席が逆転する「ねじれ国会」により、最大の政治課題となった自衛隊の派遣継続問題はようやく決着した。

(後略)

 

パキスタン政治の基礎知識 2007

【以下抜粋】

「イスラム教徒共同体」としての対インド政策

 パキスタンは、重要な「イスラム教徒の地」であったカシミールの半分をインドに「奪われ」、その後もインドの脅威にさらされることになります。

 インドはその後も「膨張」を続けます。インドは1948年にハイデラバード(インド中部)を併合、1950年にはシッキム(中印国境付近)を保護領に(1975年併合)、1961年にゴア(旧ポルトガル領)を武力併合。

 そして1971年の第3次印パ戦争では東パキスタンの独立にインドは手を貸し、バングラデシュとして独立させました。パキスタンからすると「東パキスタンも奪われた」わけです。

 このようなことを考えると、インドの意図と反し「イスラム教徒共同体」として「分離独立」してきたパキスタンをインドがを狙うと考え、パキスタンが自然とインドに敵意、過剰な防衛意識を持つのは必然かもしれません。もっとも、これはあくまで支配層の意識であり、パキスタン国民のすべてがそのように思っているかどうかというと、そうではないのですが…。

 ともかくも、こうしてパキスタンはインドに対する防衛を強化していき、最終的に核保有にまでたどり着いてしまいました。また、インドに対するけん制の意味から、早くからアメリカ、そして中国との良好な関係を構築するようになるのです。
 
「イスラム教徒国家」≠「イスラム国家」パキスタン

 さて、この「イスラム教徒国家」パキスタンですが、必ずしも「イスラム教に基づく国家」というわけではありません。

 パキスタンの建国者たちは西欧的な考えを持ったエリートであり、近代的な政教分離の考えを持っていました。彼らはイスラム教に基づいた政治をしようとしたのではなく、あくまで「民族としてのイスラム教徒の国家」を「ヒンドゥー教徒の国家インド」に対抗して作ろうとしたのです。

 しかし「イスラム教」ではなく「イスラム教徒共同体」としてパキスタンをまとめていくことは、今のところ、あまりうまくいっていないということになると思われます。

 まず、ベンガル地方に飛び地のようになっていた東パキスタンは、イスラム教徒としての団結よりも、ベンガル人としてのアイデンティティーの方を優先して独立運動を開始、パキスタン政府は弾圧しますが最終的にインドの介入により1971年独立をしてしまいます(第3次印パ戦争)。

 現在のパキスタンも多民族国家です。しかし、建国当初のインドからやってきた指導者たち(ムハージル)や、その後の多数派民族パンジャブ人たちの支配は、他の民族の不満を招いています。

 それは主に、支配層が推進してきた「ウルドゥ語公用語化政策」に反発する形で、各地の言語地域で反対運動が起こることになりました。特に最初の首都カラチを含むシンド州では、自治権拡大運動にまで発展しました。

 「9.11」後のアフガニスタン空爆から後は、アメリカの空爆を支持するムシャラフ政権と、それに反発するペシャワール人の対立が尾を引いています。ペシャワール人はアフガニスタンの主要民族だからです。また、イスラム原理主義と政府との対立も深刻になっています。

 「イスラム教徒の共同体」をパキスタンの理念とするなら、今のパキスタンは、イスラム教徒であることをもってしても「共同できない」状況であり、理念からは遠い状況にあるといえるでしょう。
 
建国期の混乱が軍政を招いたパキスタン

 1947年に建国したパキスタンですが、その60年の歴史のうち、およそ半分である30年以上を軍政が占めています。アジアの国のなかでは、抜けて軍政の多い国の1つです。

 インドが、あのガンディーが暗殺された後も、有能な指導者であったネルーによって1964年まで統治され、民主制度の整備がおおむね順調になされたのに対し、パキスタンの建国期は波乱の連続でした。

 パキスタン建国に力を尽くしたのは「ムスリム同盟」であり、その指導者としてパキスタンの初代総督となったのがジンナーでした。しかし彼が1948年に病死、ついで1951年に彼の片腕だったリヤーカト首相が暗殺されてしまうと、ムスリム同盟は急速に衰退していきました。

 さらに第1次印パ戦争における混乱、カシミールの「喪失」。パキスタン政治はさらに混乱し、最初の憲法(1956年)ができるまで長い年月が経ってしまうほどでした。

 この混乱を収めるべく、立ち上がったのは結局軍でした。1958年、国軍総司令官アユーブ・ハーンがクーデターを起こし、1969年までのあいだ軍政を敷くことになります。

 その後も、ヤヒヤ・ハーン(1969年~73年)、ジウ・ハク(1977年~88年)、ムシャラフ(1999年~現在)と、ことあるごとにクーデターが起き、軍政がまるで伝統のように続いています

 しかし建国の混乱期はさておき、現在のパキスタンにおいてもなお軍政が敷かれる要因は何なのでしょう。次のページでみていくことにします。

【以上】

 

北朝鮮のアルミ管から濃縮ウラン痕跡検出
産経 2007.12.21 19:11

【ワシントン=有元隆志】 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は21日、外交筋などの話として、北朝鮮からこのほど米国に提供されたアルミニウム管から、米科学者が濃縮ウランの痕跡を検出したと報じた。濃縮ウランによる核計画の存在を否定していた北朝鮮の説明と矛盾するもので、同紙は米側が「北朝鮮から詳しい説明を要求することになるだろう」と指摘した。

 北朝鮮は米側との協議で、アルミニウム管150トン分を2002年6月にロシアから輸入したことは認めたものの、濃縮ウランによる核計画の存在を否定。「通常兵器の開発などに使うつもりだった」とする「証拠」のために、溶けたアルミニウム管の「小さなサンプル」を提供した。

 アルミニウム管は核兵器の原料となる高濃縮ウランを製造するための遠心分離器に必要。外交筋は濃縮ウランの痕跡について、濃縮計画の一部だった可能性もあるとする一方、遠心分離機などに付着していた濃縮ウランがアルミニウム管についたことも想定されるとしている。北朝鮮がパキスタンのカーン博士の「核の闇市場」を通じ、遠心分離機を受け取っていたことは、パキスタンのムシャラフ大統領らの証言で明らかになっている。

 米政府は6カ国協議で合意した北朝鮮によるすべての核計画の申告のなかに、ウラン濃縮による核計画も含めるよう求めている。ライス国務長官は20日、記者団に対し、「重大な時点に来ている。多くのことが(申告に)かかっていることを北朝鮮が理解することを望む」と強調、北朝鮮が早期に「完全かつ正確な申告」を行うよう強く求めた。

 現在、国務省のソン・キム朝鮮部長が訪朝しており、申告についても北朝鮮側と協議しているとみられる。

 米政府高官がロイター通信に語ったところでは、北朝鮮は軍事機密に属するとみなしていることや、海外への核拡散活動について、明らかにしようとしないという。

 6カ国協議で合意した申告の期限は年内だが、米政府は正確な申告を優先し、提出が多少遅れてもやむをえないとの姿勢をみせている。

 

ブット元首相暗殺:北朝鮮がパキスタンに弔電記事
朝鮮日報 入力 :2007/12/29 08:43:15

 朝鮮中央通信の報道によれば、金永南(キム・ヨンナン)北朝鮮最高人民会議常任委員長が28日、「ブット元首相の御遺族に深く哀悼の意を表する」という弔電を送ったという。ブット元首相が政権の座にあった時、パキスタンは北朝鮮のミサイルを導入する代わりに北朝鮮へ核技術を伝えたことが分かっている。

 

「日本の選択歓迎」米国務省、給油の早期再開に期待
産経 2008.1.11 08:35

 米国務省のズムワルト日本部長は10日、ワシントン市内で記者会見し、インド洋での海上自衛隊給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法が成立する運びになったことについて「日本の選択を歓迎する。できるだけ早くテロとの戦いに戻ってきてくれることを望む」と、歓迎と早期再開への期待感を表明した。

 ズムワルト氏は「本国から遠く離れた場所で長期間の海上活動に従事できる海軍は世界各国を探してもそういない」と、海上自衛隊の能力を高く評価。その上で「アフガニスタン周辺海域での日本の活動を待ち望んでいたのは、米国だけでなくパキスタンやドイツ、フランスなど多くの国だ」と、国際社会の要請でもあることを強調した。(共同)

 

給油活動再開を歓迎 米政府
産経 2008.1.11 17:29

【ワシントン=有元隆志】 米政府は新テロ対策特別措置法成立でインド洋での海上自衛隊の給油活動が再開されることを歓迎している。シーファー駐日大使も11日、「高く評価する」との談話を出した。アフガニスタンに加え、パキスタン情勢も流動化するなかインド洋での監視活動の重要が増しているためだ。国防総省当局者は「日本の活動再開を期待し続けてきた。日本の活動は、テロとの戦いや地域の安定のために非常に重要であることは、これまでも証明されてきた」と述べた。

 米政府は活動中断の際は「失望した」としたものの、日本政府から新法案を早期に成立させるとの説明を受けてきたこともあり、再開に向けた日本側の取り組みに積極的に協力してきた。

 国防総省は春になるとイスラム武装勢力タリバンが攻勢に出るとみて、海兵隊員約3000人をアフガニスタン南部に派遣する計画を進めている。さらに、パキスタンでブット元首相の暗殺に伴い政情不安が広がることを警戒している。

 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のニコラス・セーチェーニ研究員はアフガン、パキスタンの情勢が厳しさを増すなか、日本が活動再開を決めたことについて、「重要な時期だけに、国際社会に向けてもよいシグナルを送ることになった」と指摘した。同時に、「日米同盟を前進させていくためにも好ましい」と語った。

 その一方で、同研究員は「毎回時限立法で自衛隊の海外派遣を決めるのではなく、派遣を随時可能とする恒久法の議論が行われることで、日本国民が自衛隊の海外での役割に関し、より理解を深めることは意義深い」と述べ、恒久法の制定に期待感を示した。

 

『ちょっと待てよ』鳩山幹事長、新テロ法案再議決を批判
産経 2008.1.11 11:13

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は11日午前、党本部で記者団に対し、新テロ対策特別措置法案の参院否決後、与党が同日午後に衆院で同法案を再議決する方針であることについて「法的に許されるから何でもやっていいという勝手な解釈には『ちょっと待てよ』と言いたい」と批判した。

 鳩山氏は再議決に反対の理由として「衆院は解散総選挙が多く、(参院より)民意を反映しているということで優位を許されているが、今回はそれが逆だ。参院選の方が直近にあった。本来は(参院の否決を尊重して)廃案にすべき法案だ」と指摘した。

 同法案成立に伴い、海上自衛隊のインド洋での補給活動が近く再開されることについては「党として認められない。どんな形であれ、戦争に参加するのは許されない」と述べた。

 

「福田政権は自らの首を絞めた」平野貞夫元参院議員
産経 2008.1.11 18:53

 衆院再議決は行うべきではなかった。

 政治は制度を前提にしたうえで、適切な判断を下しながら行うものだ。単純に憲法で認められているとの制度論から結論を出す主張もあろう。だが、政治にとって民意は非常に重要だ。衆院再議決は、民意が圧倒的多数で認めているときに限られるべきだ。憲法の規定と民意の間に乖離(かいり)があるときに、「法律は正義だ」と言ってもおかしなことになる。

 各種の世論調査で再議決への反対意見が多い中で与党は強行したのだから、現実政治と民意のねじれはさらに深まる。福田政権は、自らがねじ切れる事態に陥っていくのではないか。

 「郵政民営化の国民投票」と与党が称した平成17年の総選挙で生まれたのが今の衆院だ。昨年夏の選挙で直近の民意を反映している参院の議決を否定することは慎重であるべきだ。政府・与党にはいったん新テロ対策特別措置法案を廃案にして、自衛隊海外派遣の恒久法を作っていくやり方もあったはずだ。

 過去の再議決の例を見ても国論を二分する大問題で行われたことはない。前回の昭和26年6月の再議決なんて、「モーターボート競争法」という賭け事の話だった。

 福田政権は自らのクビを絞めた。民意から離れていき、解散総選挙を行う力を失って総辞職する道を選んだことになるのではないか。 (談)

 

アフガン政府、日本の復帰歓迎
産経 2008.1.11 20:26

【バンコク=菅沢崇】 アフガニスタン政府は、新テロ対策特別措置法の成立で日本の海上自衛隊による給油活動が再開されることを歓迎している。アミン駐日大使は11日、「テロとの戦いに再び参加するという日本の決断は国際社会や反テロ同盟、アフガニスタン国民への強い希望のメッセージになる」との談話を出した。しかし、アフガン国内では、イスラム原理主義勢力タリバンによる自爆テロが全土に広がり、米軍や国際治安支援部隊(ISAF)の犠牲者は増え続けている。

 国連のまとめでは、タリバンによるとみられる自爆テロ攻撃は、05年の17件から昨年は140件以上に急増。昨年だけで民間人1000人を含む約6000人以上が死亡しており、被害は深刻化の一途をたどっている。こうしたなかで同国でのISAFの活動範囲も、開始当初の首都カブール周辺から、06年10月には全土に広まったが治安の回復には至っていない。

 とくに昨年11月、北部バグラン州で工場視察に訪れた下院議員団が襲撃され、歓迎式典に集まった小学生を含む約70人が死亡した自爆テロは、2001年の旧タリバン政権の崩壊以来、最悪の被害となった。同州はタリバン政権と戦った旧北部同盟の影響力が強く、首都カブールとともに治安が安定している州の一つ。それだけに、タリバンなどが南部地域だけでなく、北部でのテロ活動も活発化させた可能性が指摘される。

 また、カルザイ大統領は、武装勢力が国境を隔てたパキスタン北部の部族地域から流入していると指摘、再三パキスタン側に対策を促しているが、昨年12月26日にイスラマバードで行われた首脳会談でも効果的な対応策は打ち出せていない。

 

仏も日本の補給再開を歓迎
産経 2008.1.11 21:30

【パリ=山口昌子】 フランス外務省は11日、海上自衛隊がインド洋での補給支援活動を再開するための新テロ対策特別措置法が成立したことを「歓迎する」とし、インド洋におけるテロとの戦いで、日本の貢献が速やかに再開されることを願うとの声明を発表した。

 フランスはアフガニスタンに約1900人を派兵している。フランスのモラン国防相は昨年9月、高村正彦防衛相に書簡を送り、「仏艦艇が海上自衛隊から素晴らしい支援を受けている」と謝意を表明。そのうえでインド洋上での海上自衛隊の支援活動の延長を要請するなど、日本の後方支援活動の延長にフランスが強い関心を抱いていることを強調していた。

 

パキスタンも歓迎 新テロ法成立で
産経 2008.1.11 21:41

 海上自衛隊のインド洋での給油活動再開を認める新テロ対策特別措置法成立を受け、活動停止前に自衛隊による給油に大きく依存していたパキスタン外務省のサディック報道官は「日本の給油活動再開は、テロとの戦いを進める各国にとって力強いことだ」と歓迎した。

 パキスタンは、テロリストや武器の移動を取り締まる海上阻止活動に参加する唯一のイスラム教国で、ペルシャ湾を拠点とする有志国の艦隊に艦船を出している。

 パキスタン海軍のアクバル報道官も「給油再開はインド洋上の作戦に有益だ」と歓迎。自衛隊の活動停止前には同海軍の海上阻止活動に支障が出るとの見方を示していたが、停止期間中の給油方法については語らなかった。(共同)

 

続く:日系企業のインド進出
インド経済関連情報 2007年12月26日

日産、インドにインフィニティを投入
ヴォイス・オブ・インディア ー2007年12月25日

12月25日、ニューデリー:日産自動車が、同社の高級車ブランドであるインフィニティをインド市場で展開する計画を明らかにした。エコノミック・タイムズが伝えた。
 
 
TOTOがインドでショールーム網を拡大
ヴォイス・オブ・インディアー2007年12月13日

コーチ:世界最大の水回り製品メーカーである日本のTOTOは、来年3月までにインド国内に12ヶ所ショールームを開設する計画だ。タイムズ・オブ・インディアが伝えた。
 
 
INAX、インドとドバイに進出
日本経済新聞 ― 2007年12月23日

INAXは2008年からインドとアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国で、住設機器・建材の販売を始める。インドでは現地の大手住設機器メーカーH&R…
 
 
第一生命、インド国営銀と生保合弁設立
日本経済新聞 ― 2007年12月6日

【ニューデリー=山田剛】 第一生命保険は6日、インド国営銀大手バンク・オブ・インディア(BOI)、ユニオン・バンク・オブ・インディア(UBI)の2行と、合弁…
 
 
ヤマハ発、インド戦略を転換−高級車の需要深耕
日刊工業新聞 2007/12/18-19:41

ヤマハ発動機は、インドで高付加価値路線に転換する。国内で生産する排気量1000cc以上の上級モデル2輪車の輸出を12月から開始したのに続き、08年夏をめど…
 
 
ヤクルト、来年1月からインドで販売開始=海外30カ国目に
時事通信 ― 2007年12月18日

ヤクルト本社は18日、来年1月からインドのデリー市で乳飲料「ヤクルト」の販売を開始すると発表した。インドにはグループダノンとの合弁で2005年10月…
 
 
日立電線、住友電工の共同出資会社、インドで高圧ケーブルを合弁生産
時事通信 ― 2007年12月13日

日立電線と住友電気工業の共同出資会社で、電力ケーブルを生産・販売している「ジェイ・パワーシステムズ」(東京)は13日、インドのケーブルメーカー、フィノ…
 
 
JTB、インドの旅行最大手と提携
日本経済新聞 ― 2007年12月21日

JTBはインドの旅行最大手、トーマスクック・インディア(ムンバイ市)と旅行業で包括提携した。欧州や東南アジアで休暇を楽しむインド人向け海外旅行の一部をJTB…
 
***
 
ヤマハ、インドに楽器・AV機器販売の現地法人を設立
日経プレスリリース ― 2007年12月20日

当社は、本日開催の取締役会において、経済成長が著しく、巨大な消費市場として今後の成長が期待できるインドにおいて、楽器及びAV機器の販売現地法人の設立を決定…
 
Posted by J.タネジャ at 水曜日, 12月26,2007

 

【根本】外需依存とは?【原則】
復活!三輪のレッドアラート! 2008年01月05日 (土)

【以下抜粋】

さて、ここで本論に戻りたいのですが、輸出依存と言う言葉の意味をもう一度考えてみましょう。輸出依存というものが成立する前提条件です。自国の物財を買ってくれる外国が無ければならないと言う事です。中華人民共和国が、今の成長率で20年もすれば日本はおろか、アメリカも追い越す!と言う寝言をほざいている人は多いです。

馬鹿です、単なる馬鹿w

輸出依存って、買ってくれる国の方が、売ってる国よりも国民総所得が高くないと成立しないんですよ。

トヨタとかの売国輸出企業が「アメリカや中国の経済力を高めようとする理由」とは、言ってみれば「日本よりアメリカや中国が金持ちにならないと、輸出企業が儲かる訳ないから」なんですよね。

わかりますか?「輸出企業は、日本よりも他の国を発展させないと自分達が儲からない」んです。だからこそ、日本の輸出企業は、政治家に献金して「日本よりも外国をもっと発展させてくれ!そのためには日本の国富を切り売りして構わない」と唆す訳です。

極簡単な理屈です。だからこそ、経団連のミスタートイレットその他はあれほどまでに売国に熱心なのです。また、輸出企業のミスリードはそれにとどまりません。日経平均株価とか言う指数でカウントされている「手前を国際的博打のカタにしている企業」のお値段指数を「日本経済全てを表す指数」と言い張っています。

【以上】

 
アナタには何が見えてくるw?
 
 
 
 
でわっ!
 
 

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