いろんな事が同時に起こる 3

「思慮のとぼしい人間は、あるとき美味を味わうと、その底に毒がひそんでいるとは気づかずに、さっそく飛びついてしまう」

(マキャベリ 『君主論』第13章)

 

新テロ特措法、期限切れ確実に 国際社会の信頼はどこに
IZA! 07/29 23:03更新

 インド洋での海上自衛隊の補給活動するための新テロ対策特別措置法が来年1月に期限切れとなることがほぼ確実となった。年内解散に向け、臨時国会の9月下旬召集を求める公明党が新テロ特措法延長の衆院再議決に応じない方針を固め、自民党も参院執行部などが同調し始めたためだ。政府はイラクで活動中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を固めており、日米同盟の関係悪化は避けられない見通し。海自の撤退は8カ国の海上阻止活動(OEF-MIO)の枠組みへの影響も大きく、国際社会の非難は免れまい。(加納宏幸)

 「テロとの戦いは今が正念場だ。日本に当事者意識があるかの問題だ」

 石破茂防衛相は29日朝、自民党の国防関係合同部会で海自の補給活動の重要性を訴えた。出席議員からは「イランの暴発でホルムズ海峡が有事になったら原油輸送を誰が支援するのか」(佐藤正久参院議員)など賛同意見が相次いだ。

 自民党総務会でも山本一太参院議員が「中国がアフガニスタンでの『テロとの戦い』に加わったら日本は安全保障や外交の上で計り知れないダメージを受ける」と強調したが、同調する声はなかった。自民党の大勢は「活動中断やむなし」に傾きつつある。

 海自は今年1月に補給艦を再派遣後、32回にわたり計5475キロリットルの燃料を米英仏、パキスタンなどの艦船に補給し、テロや海賊対策に貢献してきた。

 海自の活動の継続には臨時国会で新テロ特措法を改正しなければならないが、昨年の臨時国会で法案に反対した民主党など野党が賛成に転ずる可能性は薄い。

 加えて公明党は年内解散を念頭に「野党の理解を得られるように与野党でしっかり協議することが先決だ」(北側一雄幹事長)と衆院再議決による法改正に反対を表明。公明党の協力なしに衆院で3分の2以上の賛成を得ることは不可能で、衆院再議決は事実上封じられてしまった。

 また、公明党は8月下旬に召集予定だった臨時国会の9月下旬への先送りを主張しており、そうなれば審議時間の確保は困難だ。11月の米大統領選を見据え、「米国の今後の安保政策が見えないのに政権を賭して法改正すべきか」(閣僚経験者)との声もある。

 しかし、インド洋から海自が撤収すれば、輸入原油の9割を中東に依存する日本はシーレーン(海上輸送路)の安全を他国に委ねることになる。

 今年4月には日本郵船のタンカー「高山」が海賊船の発砲で被弾した。これを受け、国連安全保障理事会は6月3日、ソマリア沖、アデン湾での海賊対策を求める決議を全会一致で採択した。日本は決議案の共同提案国に名を連ねており、海自撤収は責任放棄と指摘されかねない。

 しかも海自は昨年11月から約3カ月間活動を中断しており、2度の撤収による国際社会の信頼低下は計り知れない。海自撤収を受け、中露両国が海賊対策を名目にインド洋などへ艦船を派遣し、シーレーン防衛の新たな枠組みが日本抜きで動き出す可能性もある。

 何より小泉純一郎元首相とブッシュ米大統領の「蜜月」で強まった日米同盟がほころぶ危険性がある。北朝鮮のテロ国家指定解除など米朝接近が進む中、海自撤収はこれに歯止めをかける外交ツールを失うことにもなりかねない。

 
 海賊対策って「武力」によるものでしょ?海自の「給油活動」とはカンケイないんじゃないの?しかもインド洋じゃなくてアラビア海の話だしw!
 

インド洋海自派遣、「打ち切るべき」48% 日経世論調査
NIKKEI NET (08/04)

 日本経済新聞社の緊急世論調査でインド洋給油法に基づく海上自衛隊艦船のインド洋への派遣について、法律の期限の1月以降も続けるべきかを聞くと「打ち切るべきだ」が48%を占めた。「継続すべきだ」は36%にとどまった。政府は次期臨時国会で同法改正案を成立させ活動を続ける方針だが、野党各党は反対、与党の公明党内にも慎重論がある。

 同法の前身のテロ対策特別措置法が期限切れとなり、海自が一時撤退していた2007年12月の調査でも、給油活動について「再開すべきでない」が44%で「再開すべきだ」の39%を上回っていた。(07:02)

 

「給油延長に反対」と加藤氏
産経 2008.8.8 12:20

 自民党の加藤紘一元幹事長は8日、TBS番組の収録で、海上自衛隊によるインド洋での補給活動について「もうやめるべきだ。米国への支援の意味があったが、そろそろ限界であり国会も通せない」と述べ、延長すべきでないとの考えを示した。活動延長問題は次の臨時国会の最大焦点。自民党内で給油活動延長への明確な反対論は初めて。

 加藤氏はまた、福田康夫首相が麻生太郎幹事長を起用した人事について「麻生氏を取り込んでおきたいと考えたからだろう」と指摘。首相と麻生氏の間で政権禅譲の「密約」があるとの観測に関し「最も忌み嫌うべきことであり、不可能だ。二人は一蓮托生(いちれんたくしょう)で、福田政権退陣の時には必ず違う人が出てくる」と述べた。

 

インド洋給油「継続必要」 外相・防衛相
NIKKEI NET (08/08)

 高村正彦外相林芳正防衛相は7日の日本経済新聞などのインタビューで、臨時国会で最大の焦点となるインド洋での給油活動について継続が必要との認識をそれぞれ示した。給油活動の代替案として自民党の麻生太郎幹事長らが例示した日本の民間タンカーの護衛は困難との見方を示した。

 高村外相は給油活動について「日本は大変だからといってそれすらやめてしまうという選択肢はない」と発言。林防衛相も「テロとの戦いが必要ないとの議論はない。石油燃料の安定確保にも結果的につながっている」と足並みをそろえた。(07:02)

 

南アジア:ムシャラフ辞任による『権力の空白』に危機感
IPSJapan 2008/08/27

パキスタンのムシャラフ大統領の辞任で、隣国インドでは予測される対パキスタン政策の混乱をめぐって危機的憶測や不安が飛び交っている。政府関係者の「イ・パ関係が再び悪化するのではないか」とムシャラフ体制下で押さえられていた武装勢力の活発化を懸念する声が大きい。

インド 外交 IPS

【ニューデリーIPS=プラフル・ビドワイ、8月20日】 パキスタンのムシャラフ大統領の辞任を受けインドの政治家の間に衝撃が走った。インドの対パキスタン政策に混乱を招くとの危機的憶測や不安が飛び交っているのだ。

 国境紛争の続くカシミール地方での大規模抗議デモの勃発、さらにはパキスタンとの実効支配線付近での緊張が高まるこの時期にムシャラフ政権は崩壊を迎えた。

 インド政府関係者は「インド・パキスタン両国の関係が再び悪化するのではないか。ムシャラフ体制の下で押さえられていた武装勢力が活動を活発化させるはずだ」と、一様に警戒感を示している。

 インドのM.K. ナラヤナン国家安全保障顧問もムシャラフ退陣が与えるインドへの影響を懸念する。「政治実権を再びパキスタン軍が握ることになれば、パキスタンの民主化への動きは完全にストップしてしまうだろう」。

 さらに、ムシャラフ大統領の弾劾の件について「インドとしてはそれほどの関心はない。一番心配なのは、パキスタン国内に生じる『権力の空白』によりパキスタン・アフガン国境およびインド国境でイスラム過激派が一斉に息を吹き返すことだ」と語った。

 パキスタンの労働組合員で活動家のKaramat Ali氏は、ムシャラフ大統領の辞任はパキスタンでの世論の変化の結果であるとし、「インドとの緊張緩和や両国の対話促進などムシャラフ大統領の功績は大きい。しかし、昨年の裁判官の解任問題をはじめとして、最近の大統領の評判は下降気味であったのも事実だ」と分析する。

 ムシャラフ政権の崩壊がインドに及ぼす影響について専門家の意見を伝える。

(原文へ)

翻訳/サマリー=松本宏美(Diplomatt)/IPS Japan武原真一

 

ムシャラフ大統領辞任
登山家・竹内洋岳 公式ブログ

…しかし、パキスタン国内での人気は低迷…

特に、あのラール・マスジット(レッド・モスク)事件以来は本当に孤立してましたね。…

 

臨時国会 与党内調整急務に 新テロ法 公明との溝埋まらず
産経 2008.8.22 01:52

 政府・与党は、9月8日告示の民主党代表選挙が小沢一郎代表の無投票3選になる見通しを受け、臨時国会の召集日を福田康夫首相が打ち出した「9月中旬召集」に従い、9月12日召集で最終調整に入る。ただ、焦点となるインド洋での海上自衛隊による補給活動を継続するための新テロ対策特別措置法の延長問題をめぐる対応などで自民、公明両党の温度差は埋まっておらず、与党内調整が急務となりそうだ。

 政府・自民党は、首相が「9月中旬召集」を表明したことを受け、召集日の9月12日に首相の所信表明演説を行い、16日から18日まで衆参両院本会議で各党代表質問を行う日程を描いている。その後、与党が強く求める景気対策のための平成20年度補正予算案の審議を行い、ただちに特措法延長など重要法案の審議に入ることを狙う。

 自民党は特措法延長について「断念する判断はありえない」(幹部)として、野党が過半数を占める参院で採決しなくても憲法59条の「みなし否決」の規定による衆院再議決も視野に入れ、十分な日程確保のため少しでも早く国会審議をこなしたい考えだ。

 ただ、公明党は衆院選の障害になりかねない特措法延長の再議決に反対姿勢を示しており、再議決を織り込んだ会期設定には慎重だ。民主党の矢野絢也(やの・じゅんや)元公明党委員長の国会招致に向けた動きを強く警戒し、会期をできるだけ短くしたいとの思いが強い。

 小沢氏の無投票3選の見通しとなったことで、民主党は臨時国会での与党攻勢に態勢を切り替えてくるのは確実で、自民、公明両党にとって国会攻防を見据え、与党内調整を急がざるを得なくなった状況だ。

 

新テロ特措法「再議決応じる可能性も」公明・山口氏
産経 2008.8.23 19:43

 公明党の山口那津男政調会長は23日のTBSの番組で、インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案の衆院再議決に関連して「(応じることが)あるかもしれない」と述べた。ただ、「与野党で合意を作り出す努力をした上で最終判断すべきだ。問答無用の再議決をすべきではない」と条件付きであることを強調した。

 今年1月の新テロ対策特別措置法の再議決では賛成した公明党が、改正案再議決に慎重姿勢を示していることに関しては「1月より世論の(賛否の)割れ方は厳しい」と指摘した。

 

発見の遺体、伊藤さんと確認 頭と足に撃たれた跡
gooニュース 2008年8月27日(水)23:23

 アフガニスタン東部で日本のNGO「ペシャワール会」(本部・福岡市)の伊藤和也さん(31)=静岡県掛川市出身=が武装グループに拉致された事件で、山本一太外務副大臣は27日夜、外務省で記者会見し、日本人男性とみられる遺体が同日発見され、伊藤さん本人であることを確認したと発表した。NGO職員の拉致という衝撃的な事件は、発生翌日に最悪の結末を迎えた。

 山本副大臣によると、日本時間27日午後4時24分ごろ、アフガン内務省から日本大使館に日本人男性とみられる遺体を発見したとの連絡があった。遺体は同5時半ごろ、ナンガルハル州の州都ジャララバードに搬送され、同9時20分、遺体が収容された病院で日本大使館職員がペシャワール会の医師らとともに遺体を確認した。顔やひげなどの身体的特徴や衣服などから伊藤さん本人と確認した。

 

福田首相が辞任表明「新布陣のもとに政策実現を」 早期解散・総選挙強まる
産経 2008.9.1 21:40

 福田康夫首相は1日夜、首相官邸で記者会見を開き「新しい布陣のもとに、政策の実現を図っていかなければならない」と述べ、首相を辞任する考えを表明した。福田首相は就任後11カ月の辞任表明となり、安倍晋三前首相に続き、2代続けて首相が約1年で退陣に追い込まれる異常事態になった。新首相のもとで早期の解散・総選挙を模索する動きが強まりそうだ。

 首相は午後9時半過ぎからの会見で「国民目線での改革に着手した。(これまで)野党は審議拒否や引き延ばしをしてきて、時間がかかった。次の臨時国会で同様のことはあってはならない。態勢を整えて臨むべきだ」などとして、新首相のもとで、臨時国会に臨むべきだとの考えを示した。

 この時点で辞任を表明した理由については「今が政治的空白を作らない一番いい時期と考えた」とした。辞任を決断した時期については「先週末までに決めた」と語った。

 福田内閣は昨年9月に発足し、衆参両院で与野党構成が逆転する「ねじれ国会」で法案成立に難渋してきた。揮発油(ガソリン)税の暫定税率をめぐる与野党攻防でガソリン価格が1カ月の間に1リットル当たり25円程度上下する混乱を引き起こしたほか、4月に導入した後期高齢者医療制度でも「高齢者いじめ」と世論から強い反発を受け、発足当初5割あった内閣支持率は2割程度に低迷していた。

 7月には、北海道で開催した主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)後に、人心一新のため念願の内閣改造を断行したが、大幅な支持率回復はなかった。秋の臨時国会を前に、新テロ対策特別措置法案の延長の是非や新たな経済対策、衆院解散総選挙の時期などで連立を組む公明党との関係も微妙になっていた。

 福田首相の後継には、自民党の麻生太郎幹事長らが有力視されている。

 

タイの英系DSで爆弾爆発、けが人なし
タイ発ニュース速報 2008/9/ 4 (12:53)

【タイ】4日午前零時半ごろ、英小売り大手テスコがタイで展開するディスカウントストア(DS)、テスコ・ロータス・スーパーセンターの東北部ナコンラチャシマ県パークチョン店で小型の時限爆弾が爆発し、陳列してあった商品などが損壊した。けが人はなかった。同店は同日午前9時、通常通り開店した。

 テスコ・ロータスでは過去にもバンコク首都圏の支店目がけロケット弾が発射されたり、店内で手りゅう弾が爆発するなどの事件が起きている。

 

イギリス連邦 – Wikipedia

アジア

インド(1947年、旧称・英領インド帝国→英領インド連邦→インド共和国)

シンガポール(1965年、旧称・英領シンガポール(島)→マレーシア連邦シンガポール州)

スリランカ(1948年、旧称・英領セイロン(島)→セイロン)

パキスタン(1947年加盟、1972年脱退、1989年再加盟、1999年資格停止、2004年復帰、2007年資格停止、2008年5月復帰)

バングラデシュ(1972年、旧称・英領ベンガル(※英領インドの一部)→東パキスタン)

ブルネイ(1984年、旧イギリス保護国)※正式国名はブルネイ・ダルサラーム国(ネガラ・ブルネイ・ダルサラーム)

マレーシア(1957年、旧称・マラヤ連邦→マレーシア連邦)

モルディブ(1982年、旧称・英領モルディブ諸島)

 
 あ”w!もうっ!頭がゴチャゴチャしてきたw!

寝るっ!
 
 
 
 
でわっ!
 
 

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