半分、ドン・イー(同意) 3

 
 関係あるの?イスラエルのハマス攻撃と?
 

地中海でまたも海底ケーブル切断――中東・アジア14ヵ国に影響
2008年12月22日 Kim Zetter
 

 
 地中海沿岸からの複数の報告によると、2008年1~2月に切断され復旧した2本の海底ケーブルが、再び切断されたようだ。中東と欧州、さらにアジアの一部で、インターネットや電話の障害が起きている模様だ。この地域では、さらに3本目のケーブルも機能停止に陥っている。
 
 今後、インターネットや電話のトラフィックはルートを変更し、米国などを経由することになる。
 
(後略)

 

ガザ地区から再びロケット弾発射、イスラエル軍は反撃準備か
2008年12月27日 01:26 発信地:エルサレム/イスラエル
 
(前略)
 
 ガザ地区とその付近では、6か月間にわたった停戦が終了した12月19日以降、戦闘が再開され激しさを増している。イスラエル軍の空爆を受け、24日にはパレスチナの武装勢力が80発以上のロケット弾や迫撃砲を発射している。
 
(c)AFP/Patrick Moser

 
 戦時、および非常時に大切なのは正確な情報を把握すること…つまり、情報を独占するなりコントロールすることが出来れば、戦況、状況を自分に有利に展開することが可能になるワケで、これからますます情報の価値は大きくなるでしょうなw。
 

世界中の通信トラフィックが米国経由:盗聴も自由に
2007年10月15日
 
Ryan Singel 2007年10月15日
 
世界中の国際電話のトラフィックは、そのほとんどが米国を経由している。米PriMetrica社の通信調査部門TeleGeographyが作製した2005年版の国際電話トラフィック図を見れば、その状況がよくわかる。
 


Illustration: Copyrighted Map Courtesy of Telegeography

 
経済システム上の幸運な偶然のおかげで、世界中のインターネットと音声通話のトラフィックは、大半が米国にある相互接続ポイントを経由している。そして、米国で10月9日(米国時間)に提出されたある法案によって、国家安全保障局(NSA)が引き続きこのトラフィックを自由に盗聴できるようになりそうだ。
 
この法案、いわゆる『RESTORE法』(Responsible Electronic Surveillance That is Overseen Reviewed and Effective Act of 2007:PDFファイル)は、議会で過半数を占める民主党から提出された。
 
この法案は、米国の諜報機関が、米国の相互接続ポイント内にある盗聴設備を維持できるようにするものだ。ワイアード・ニュースが取材した電気通信専門家やインターネット専門家によると、この法案は、米国本土を経由して他の国に向かう音声通話やインターネットのトラフィックを合法的に盗聴する権限をNSAに与えるものだという。
 
しかし、ブッシュ政権当局者の最近の主張とは裏腹に、米国外からのトラフィックが米国に入ってくる割合は増えているのではなく、減っていると専門家は指摘している。
 
国際電話やインターネットのトラフィックの多くが米国を経由しているのは、国際電気通信連合(ITU)が国際電話に対応するために100年以上前に作った価格モデルが原因だ。
 
ITUが定めた関税ルールでは、小規模国や開発途上国は、国際電話を受信するのに、米国を本拠とする通信事業者よりも割高な料金を支払うことになる。そのため、近隣諸国に直接通話するよりも、米国経由で通話した方が料金を抑えることができるのだ。
 
「通信事業者は、通話先にとって最適な価格を実現できる場所を常に探している」と、米PriMetrica社の通信トラフィック調査部門TeleGeographyの調査ディレクターStephan Beckert氏は言う。
 
インターネット発祥の地である米国は、インターネットの基幹回線が初めて設置された場所でもある。そうした構造的な優位性と、電話回線ネットワークから引き継がれた不均衡な価格システムが相まって、米国は、インターネットが世界中に普及した1990年代に早くもサイバースペースの中心地となった。
 
初期には、アジアの国からのインターネット・トラフィックのほとんどは、ウェストコースト初のインターネット相互接続ポイント(IXP)であるサンノゼのMAE Westを経由していたと語るのは、パケット交換ポイントの構築を支援する米国の非営利研究機関Packet Clearing Houseの調査ディレクターBill Woodcock氏だ。
 
米国の国境を通過する国際電話とインターネットのトラフィック数は、正確には諜報機関の関係者にしかわからない。しかし、トラフィックは、ごく少数の基幹となる電話交換局と、海底光ファイバー・ケーブルの上陸地に近い沿岸都市にある10数ヵ所ほどのIXPを経由しているというのが、専門家らの一致した見方だ。
 
海底ケーブルの上陸地は、マイアミ、ロサンゼルス、ニューヨーク、それにサンフランシスコのベイエリアに集中しているという。
 
マイアミには、南米地域と他の地域を結ぶインターネット・トラフィックのほとんどが集中し、南米の国々どうしを結ぶトラフィックも含まれていると話すのは、米EP.NET社の業務執行役員Bill Manning氏だ。
 
「基本的に、これらのトラフィックは米国に入り、相互接続が行なわれたらまた出て行く。(この方が)国境線を何本もまたぐよりも安くすむからだ」とManning氏は述べた。
 
そして、アジアからヨーロッパへ向かうインターネット・トラフィックの一部は、米国を西から東に、つまりロサンゼルスからニューヨークに抜けていくとWoodcock氏は言う。
 
音声通話のトラフィックの場合、NSA(国家安全保障局)は該当する施設を選ぶだけで、驚くべき量の通話を傍受できるとBeckert氏は指摘する。ただし、同氏によれば、NSA(国家安全保障局)の関係者は「施設の名前を明かすことには非常な抵抗を示す」そうだ。
 
「3つか4つの施設を選ぶだけでいい。ロサンゼルスなら『One Wilshire』、ニューヨークなら『60 Hudson Street』、マイアミなら『NAP of the Americas』だ」とBeckert氏は語った。
 
米国が国際通信ハブとしての役割を担うようになった時期は、NSA(国家安全保障局)にとって好都合なときだった。
 
1990年代、世界中の通信が、盗聴の容易なマイクロ波と衛星によるものから、盗聴するのが難しい上にコストもかかる光ファイバーによるものへと移行するなかで、NSA(国家安全保障局)は対応を迫られていたからだ。
 
ここ数ヵ月間の報道によって、NSA(国家安全保障局)が2001年の米国同時多発テロ後すぐに、米国にある国際通信専用の通信ハブの盗聴を開始し、同時にテロリスト監視計画の一環として、米国市民と外国人との通話の傍受も始めていたことが明らかにされている。
 
民主党が2007年に議会の多数派となって以来、米国政府はNSA(国家安全保障局)の監視プログラムを、非公開の諜報監視裁判所の監督下に置いた。裁判所はその後間もなく、正当な理由なく米国にある施設に対して盗聴を行なうことは、外国の通信傍受が目的であっても違法だとの裁定を下した。
 
8月に入ると、議会はNSA(国家安全保障局)に対し、監視を続けるための一時的な「緊急の」権限を与えた。この権限は2008年2月に期限切れとなる予定だ。
 
RESTORE法は、乱用を防ぐ防御策を設けつつ、その権限に制限をなくそうとする民主党の試みだ。この法律によって、テロリスト監視計画に関連するものであれば、外国どうしのトラフィックを盗聴することも、米国と外国を結ぶトラフィックを監視することも、合法となる。
 
この法案は議会で幅広い支持を獲得している。しかし、ブッシュ大統領は3日、RESTORE法の条項が成立しておらず、合法とされる前にNSA(国家安全保障局)の米国での監視活動に協力した電話会社に対し、さかのぼって法的免責を与えないような監視法案にはすべて拒否権を行使すると明言した。
 
報道によれば、NSA(国家安全保障局)の依頼を受けてインターネットを盗聴したとする集団訴訟を抱える米AT&T社などが、免責を実現するために激しいロビー活動を繰り広げているという。
 
一方、議会からの承認が得られたとしても、NSA(国家安全保障局)は長期的には、外国の通信を傍受できる米国ならではの利点を失っていくだろうと専門家らは予測している。その背景にあるのは、国際通信ネットワークの成長だ。
 
香港のIXPとロンドンのIXPが、アジアおよびヨーロッパのトラフィック向けのローカルハブとして頭角を現してきている。また、日本周辺からヨーロッパに向けて南北を走る新しいファイバーケーブルができれば、米国を横断するルートから、トラフィックがそちらに迂回するようになるだろう。さらに、国内向けのIXPを独自に構築する国々も増えている。
 
「これらの決定は民間部門が行なっており、トラフィックは常に最も安いファイバーケーブルを持つ国に向かうことになる。今しばらくの間は、トラフィックは米国を通るだろう。(しかし)南アジア周辺に敷設されるファイバーケーブルが増えるにつれて、事態は変わりつつある」とWoodcock氏は語る。
 
「別のルートが作られていることは、米国の支配的な地位への挑戦が始まっていることを意味する」とManning氏は述べ、米国の諜報機関はこの変化を歓迎しないだろうがと付け加えた。
 
Manning氏は、各国がどのように独自のIXPを構築しているかを示す例として、南アフリカを挙げた。
 
「南アフリカでは長い間、インターネットサービスプロバイダ(ISP)は互いに接続せず、トラフィックを米国やヨーロッパに経由させていた。だが、この10年間で彼らは自国のIXPを構築して一定の規制条件を設け、トラフィックの相互接続ができるようにしている」とManning氏は説明した。
 
この傾向は、米国の諜報員たちに、1992年頃の単純だった時代へのあこがれを抱かせるかもしれない。この年に初めて、また当時唯一のIXPだったMAE-EastがワシントンDCに作られたのだ。
 
「世界中のトラフィックはすべてワシントンを経由していた。ワシントンという場所に設立されたのは偶然で、設立は民間によってだった。おそらく、少なくとも2、3年の間は、盗聴は行なわれていなかっただろう」とWoodcock氏は語った。
 

[日本語版:ガリレオ-佐藤 卓/小林理子]

 
WIRED NEWS 原文(English)

 


アメリカ国家安全保障局(NSA) – Wikipedia

 
 ただの「石ころ」でさえ検閲を受けるような、そんなイヤな時代が来ないことを祈りつつ…。
 
 
でわっ!
 
 

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