TPPをブッ飛ばせ!

 このたびの「東日本大地震」にて被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、災害にてお亡くなりになられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げます。


 いきなりでアレですが、精神論(抽象論)だけじゃ何も解決しないワケです。もうね?戦時中と一緒で、確固たる検証も無しに戦略を立て、希望…謂わば楽観的な(オメデタイ)推測を信じて突き進み、で…その結果は?ニッチもサッチも行かなくなって…

想定外

…の一言で済ませるワケですか?ゼンゼン進歩してないですw。
 

 

ローソン社長“TPPは不可欠” 経産省の討論会で熱弁を振るう
ライブドアニュース 2011年11月02日18時52分

(前略)
■ 賛成派の新浪氏「アジアの経済成長を取り込もう」

新浪氏:日本の経済活力の中心何といっても雇用があってこそです。雇用が減るのではなく、維持拡大をするということが一番重要なことではないかと思っています。TPPからFTAAP(エフタップ、米国が自ら提案し関与するアジア太平洋の自由貿易圏構想)と。私はこのFTAAPに向けてのTPPに向けての一里塚だと思っているんですが、現時点では中小企業が海外に出て行くのは厳しい状態です。その中で、法人税のことや貿易の上で韓国と比べても非常に厳しいことになっています。

 将来的にFTAAPに向けてアジアの経済成長を日本の中に取り込んでいくためにも、その結果として雇用を作っていく、そのためにはTPPはなくてはならないものではないか?と思っているわけです。

 そこで私は経済発展のためには、中小企業の皆さんが日本に残ってもらうために、残れる環境づくりをしていくということ。それと、ものづくりに置いては高付加価値の物を作ると。安く売るのはでなく、いい物を高く売るという風に雇用を作っていくことが大変重要です。今まで守られていた規制を緩和し、医療・福祉・農業、また、再生可能エネルギーの技術でより雇用を作っていくことが大切。日本においては女性がまだまだ働きづらい環境にあります。そうした部分を緩和していく必要があります。
 
■ 反対派の加藤氏「地方経済に深刻な影響」

加藤氏:私はTPP反対の立場で出席させて頂きました。「TPPの意義」ということで下山さんはおっしゃってましたが、私は「TPPに異議」ということで意見を申したいと思います。何しろ、例外なき関税撤廃ですから、皆さん不安に思っています。

 特に食糧問題。雇用の重要さも、もちろんなんですが、地方経済の行方が重要です。震災が起こった今、農業・漁業など地方経済に与える影響は深刻です。

 小泉内閣のときに生活の不安が頂点に達して民主党政権が誕生したはずなのに、それがTPPに前のめりになっていることは怒りを覚えざるを得ません。社会の激変を招いたことの反省が必要です。「コンクリートから人へ」と鳩山政権では言ってたのに、なぜこうなったのか。

 生協仲間が引き起こした事件に、「中国の冷凍ギョウザ事件」というのがありました。グローバル経済にはメリットもあるけど、マイナス面もたくさんあります。高濃度の農薬付けの餃子が国内で販売されることになってしまいました。重体になったお子さんも出たほどです。

 「TPPが日本の活力の源になる」と言うのも分かるんですが、懸念を示したいと思っています。
 
■ 枝野経産相「今だったら有利な交渉できる」

枝野氏:私が強調したいのは、このまま日本の製造業が10年もたてば地方経済はどうにもならなくなるということです。労働集約型の物づくりでは、もはや太刀打ちできない。あらゆる条件を整備していく中でやりませんと。それこそ賃金の格差の問題とか、政治的にできる条件整備は最大限やりませんといけません。農家の人の収入は半分以下になる、地方経済はますます疲弊するということが、十年後かそれ以後には出てくる。

 日本にいかに“ものづくりの拠点”を残すかということが重要かと思ってます。今回のTPPの交渉で9カ国が話し合ってる中身は、「しっかりした規制を共通ルールでやりましょう」ということなんです。国際的な最低限のルールを定めようということで動いているということなんです。なので、日本として必要な視点を入れていく必要があると思っております。今の段階でしたら、アメリカの側だけでルール作りされたら困るよねというアジアの側に立って有利な交渉をすることはできるんです。
(後略)

 まず新浪氏の見解ですが、「アジアの経済成長を取り込もう」と言っても、現状TPPに参加交渉表明しているアジアの国はシンガポールマレーシアベトナムブルネイで、それぞれの国情について詳しくは知らないのですが、この4国の経済成長を取り込むワケですか?それがどれほどの規模になると言うんですかね?

 TPPの発展形であるFTAAPを想定して、今からツバを付けておこうというお考えのようですが、FTAAPは米国主導であるところが気に懸かります。早い話が米国の為の貿易協定であり、アジア全体の発展に寄与するのか?…と。

 「日本企業ガw!」…と経団連は気勢を上げますが、商売は市場があって成立するワケですから、アジア全体の健全な経済発展が不可欠ですよね?日本企業が利益を上げればイイかの如き独善的な思考回路で健全な市場が維持できるとは、ワタシにはとても思えませんw。

 エネルギー問題に言及しているように、消費される一方の化石エネルギー(石油)に代わる再生可能エネルギーが世界中で模索されているのと同じで、搾取するだけの市場形態に代わり、市場の維持、成長に重点を置いた再生可能市場という考え方も必要です。

 再生可能市場を想定した場合、企業の利益は制限されます。漁獲高が制限されているのは、無制限に魚を採り続ければ魚がいなくなってしまうからで、同じように過度の自由競争を続ければ、「市場」という「漁場」を枯渇させるだけだからです。

 世界の総人口が70億人を突破したとニュースで報じられましたが、このニュースを聞いて「食糧問題」「環境問題」を危惧した人も多かったとハズです。しかし、「市場」という観点からすれば「市場の広がり」とも捉えられます。「市場」は「売る人」「買う人」が揃うことで成立し、「市場」=「人」なワケですから。

 したがって、「人」を蔑ろにして「経済発展」を論ずるなんて…

チャンチャラおかしいわ!

…というのがワタシのロジックです。はい。

 次に加藤氏の見解は、TPPで問題になるのは「関税」だけに留まらず、「非関税障壁」=各国が定めるところの「食品安全基準」であったり、「国内産業の保護」にも及ぶというものです。

 BSE牛肉で大騒ぎした過去を、皆さんはもうお忘れですか?小泉政権の時代でしたが、あの時は、当時の中川昭一経済産業大臣(故人)が即断で輸入を差し止め、日本国内に出回らず事無きを得たワケですが、TPP参加後は日本独自の安全基準の変更を求められるワケですよ?それでイイの?


中川昭一氏(故人)

 さらに、米国は今年1月にFDA(アメリカ食品医薬局)「食品安全近代化法(S-510)」を通過させ、他国の食品安全基準を米国基準に合わせるようにとしたワケです。他国に自国の食の安全、国民の健康や生命を委ねるような事態になってもイイんですか?

 ワタシ思うに、TPPの問題の本質は「関税」ではなく、「非関税障壁」=「自主権」なのではないか?と。ローソン社長の新浪氏が言うように、「TPPが日本の活力の源になる」とは…

1ミリたりとも思えない

…ワケですw。

 最後に枝野大臣の見解として、「このまま日本の製造業が10年もたてば地方経済はどうにもならなくなる」と不安を煽りますが、前提は…

「このまま自由競争を続ければ」

…というコトであって、先に述べたように無制限の「自由競争」「自由貿易」を続けるなら、「中小企業」は「大企業」に吸収され、中小企業の労働者=市場の構成員が失業すれば「購買力」は失われ、市場は縮小することになるワケです。

「だから、TPPに参加してアジアを食いものにしよう!」

…という発想になるのでしょうが、ワタシには逆に中小企業、地方の衰退を早めるだけのように思えます。10年どころか、半分の5年で地方経済が破綻してしまうのではなイカ?…と。

 「日本にものづくりの拠点を残す。」にしても、「ものをつくる」のは誰ですか?「人間」でしょ?であれば、「人」を守らずして「ものづくりを守る」というのは、ロジックとして破綻していると言わざるを得ません。そこで…

再生可能市場

…という考え方が、これからの時代には求められると思う次第です。はい。
 
 
 
 
でわっ!
 
 

広告