オカシくないか?

 安倍(歪)総理大臣がTPP交渉参加意志を表明したそうで、ま、ソレもありますが、総べからく「政治」がオカシな方向に向かっていると誰もが感じているのでは?

首脳会談 米はTPP前進を評価
NHKニュース 2月23日 19時4分

今回の日米首脳会談についてアメリカ側は、みずからが望む日本のTPP参加に向けて前進があったと評価しています。

今回の会談について、アメリカ政府関係者は「幅広い分野で、首脳どうし内容の濃い議論ができた」と述べています。

特に、TPPに関し、両政府の共通認識をあえて共同声明を出して明文化したことで、安倍総理大臣が交渉参加の判断に向け、前進しやすくなったと評価しています。

オバマ政権としては、アメリカ経済再生の切り札として掲げるTPPを成功させるためには、世界第3の経済大国・日本の参加が欠かせないと考えています。

さらにTPPには、アジア太平洋地域で各国が一定のルールの下で連携を強めることで、台頭する中国をけん制する戦略的な思惑もあります。

オバマ政権は、日米関係をより強固なものにするうえでも、安倍総理大臣が、TPPの交渉参加に向けて国内で指導力を発揮することに期待を寄せています。

その一方で、アメリカが最終的に日本の参加を認めるには、日米間でさらなる協議が必要だとしており、アメリカの利益につながる自動車や保険などの分野で日本の一段の市場開放を求めていく方針です。

(1)原子力発電
(2)震災被災地の復興
(3)尖閣諸島、竹島
(4)憲法改正
(5)TPP

…これらの主だった問題への政府の対応は…

ことごとく国民の声を無視している

…ワケですが、国民の声を無視する政府に従う義務なんてあんの?

 「素朴な疑問」ですが、国民の代表として「公正な選挙」によって選出された代議士であるからこそ、職務を全うするための歳費を「税金」から拠出してるのに、国民を無視して暴走する政府では、国民として支持するワケにはいきません。よって…

納税の義務なんてあんの?

…という話。

 憲法に条文化された「納税の義務」の前提は…

1 「正当な選挙」によって選出された代表者に従い行動する。
2 代表者および公務に就く者は、「日本国憲法」を尊守しなければならない。
3 すべての国民は、最大限の人権および、最低限の暮らしと健康を保障されなければならない。

…の3原則に基づくとワタシは理解しています。

 これらの条件と(1)~(5)の諸問題を合わせて鑑みるに、ワタシには自民党に政権を担う正当性があるとは思えず、地方税はまだしも、「国税(直接税)」を収める意義が見出せないワケですw。

 一方的に「ムチで打たれ」て、それでも「税金」だけは徴収されるなんて、もはや「民主国家」とは呼べません。「強権」の発動まではないものの、「独裁国家」そのものです。

 北朝鮮や中国を「独裁国家」だと非難している人たちは、日本の現状を良く見てください。自由主義経済が云々と「勝ち組」を気取っている連中も、所詮は「独裁政権」に取り入って甘い汁を吸っている、「茶坊主」に過ぎませんw。

 繰り返しますが…

日本は似非民主国家である!

…という現実から目を逸らしては、何事も前に進みません。

 現在のような状況を阻止するチャンスはあったのです。昨年末の衆議院選挙で「自民党が大勝」したことに、きっと多くの人は疑念を抱いたハズなのに、落選した候補者でさえ選挙結果を検証することなく、事態の異常性と向き合うことを避けてしまいました。

 選挙前はあれほど「反原発」、「反TPP」と意気が高かったにも関わらず、選挙結果を疑うこともなく、あっさり「へタレ」てしまった候補者のなんと多かったことか。高知の藤島利久氏くらいじゃないですかね?「不正選挙」の疑惑を追及し、孤軍奮闘しているのは。

 以前、藤島氏を「へタレ」呼ばわりしたことは謝ります。

すみませんでした。…orz

 人間、時には弱音を吐くこともあります。それでも気を取り直して前に進むことが大切なワケで、そして藤島氏には「ソレ」ができる信じていますw。

 藤島氏は現在、有志の方々からの支援により政治的活動(「不正選挙糾弾」)を続けています。家庭のことは奥様に任せっきりで、傍から視れば「ロクデナシ亭主」に見られるでしょうが、個人が「支援」で活動するのと、議員が「税金」で活動するのと、どこが違うと言えるのか?

 「税金」は強制的に徴収されて、自分が支持しない政治家であっても「税金」で「食い扶持」を得ているワケですが、ソレに比べれば、共感する政治家(藤島氏は議員ではありませんが)に「カンパ」する方が、よっぽどスッキリします。ま、大袈裟に言えば藤島氏は、現代の「田中正造」とも言えるかも知れませんw。

 で、田中正造に限らず、過去の人物を敬愛する人は多いのですが、ワタシも含めて、その生き方まで実践する人は稀です。日々の暮らしに忙殺され、政治活動にまで踏み込む余裕がないのが現実です。

 であえれば、誰かが代わりにやってくれるのであれば、幾ばくかの「支援」をしようという気にもなり、その「誰か」がたまたま藤島氏であったというだけの話。

 もちろん?正規の議席を得て、「議員特権」により更に活動範囲を広げて欲しいワケですし、その際には国民の意見、想いを十分に汲み上げて欲しいものです。

 本来、それが議員の役割であり職務であるのに、現在の日本はそうした民主主義の根本が捻じ曲げられ、「自民党独裁国家」…もしくは、「自公民連立独裁国家」へと向かっているワケです。何度でも繰り返しますが…

昨年末の衆議院選挙の「不正疑惑」をシッカリ追求していれば、自民党の独断にも歯止めを掛けられ、今日のような事態にはならなかった

…ワケで、ジッサイ?あの選挙に対してどれだけの人が「疑念」を抱いていたワケ?そして落選した候補者も、「次がある」なんて悠長に構えていたワケ?

 不正はその都度正していく必要があり、「後で…」なんて言ってるうちに「不正の証拠」は隠蔽され、マスコミによってウヤムヤにされるのがオチなワケで、正すべき時に正さずにおくと、「不正」をのさばらせることになります。

 いま一番憂慮されるのは、自公民が独断で交渉参加表明したTPPであれ、政権交代後にTPP交渉を脱退できるのかということと、脱退できるにしてもその気が日本政府にはあるのかということで…

TPP交渉脱退後の「ヴィジョン」はあるのか?

…ということです。

 はじめからTPP参加交渉に加わらない方が将来の展望(独自の展望)も描き易く、時々の状況に応じた政策も打ち出せるでしょうが、TPPに加盟すれば条約でがんじがらめに縛られ、日本独自の政策が実行できなくなるであろうことは、既に多くの有識者によって警告されています。

 何故そこまで国民の声を無視してまでTPPに拘るのか?そしてニュースの論調も対アメリカという文脈で論じられていますが…

オカシくないですか?

 アメリカはTPPの原加盟国ではなく、TPPに加盟を希望する一国に過ぎません。ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヶ国がTPPの原加盟国であり、アメリカを含めたその他の国々は「頭を下げて」TPPに加えてもらう立場にあるワケです。

 それが、さもアメリカがTPPの主役であるかのような報道には納得できません。多国間の貿易協定だからこそ、全体を見渡した状況分析が必要なハズなのに、ナンデ?対アメリカのみの論調で報道されるのか?意図的な「情報操作」があるんじゃないの?それ故、「TPPには裏がある」…と感じたワケです。

 その「裏」とは何なのか?…となると、想定できるシナリオとしては…

アメリカと日本は最終的にTPPに参加せず、別な貿易協定を結ぶ

…とか?

 つまり「TPP」は、そのためにアメリカが仕掛けた「まわりくどい策略」で、本当の目的はアメリカ有利の貿易協定を日本と締結する…というコト(あくまでも現在の状況からの推測)。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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