「プランC」

エジプトの騒乱とシリアの情勢はリンクしている。

…というのがワタシの見立てであり、エジプトの「ムスリム同胞団」によるデモがあまりに犠牲を強いるやり方であることに世界的にも疑問が呈され、「ムスリム同胞団」が派手な行動を取れなくなった途端、今度はシリアの情勢が急変したワケです…状況的には。

 こうした観点から、ワタシはエジプトの騒乱(アラブの春)はシリアへの介入の下準備であったとの思いを抱いた次第です。

 「流れ」を整理すると「ムスリム同胞団」はシリアの反政府軍=アルカイダを支持し、もしエジプト軍部によるムルシー大統領の排除がなければエジプトという強い味方を得て、シリアの政権転覆は「アラブ人の手によって」成し遂げられることになります。これが「プランA」
 

 
 イギリス、フランス、アメリカにしてみれば、自らの手を汚さずにシリアを攻略できればそれに越したことはないワケで、ムルシー大統領が身柄を拘束された後もおそらく「ムスリム同胞団」の巻き返しを期待していたのでしょうが、どうも状況的にスグに巻き返しを図るのは難しい…と判断し、そこで「化学兵器使用」という「偽旗作戦」を演出することで、自らが乗り出すことに切り替えたのが「プランB」と考えられるワケですが、いかにも動きが性急なのは…

時間的余裕がない

…という観が見受けられるワケです。

 何に対して時間的余裕が残されいないのか?というと…

欧州(EU)の金融破綻

…が差し迫っていると考えれば合点がいきますし、ひょっとしたら…
 

独議会選「ギリシャ」で温度差 野党が追加支援主張
2013/8/22 1:25 情報元 日本経済新聞 電子版

【ベルリン=赤川省吾】9月22日投開票の連邦議会(下院)選挙まで1カ月となったドイツで、ギリシャ支援の見直しを巡る与野党の温度差が浮き彫りになっている。最大野党の社会民主党(SPD)は追加支援の必要性を主張するが、議論を選挙後に先送りしたいメルケル首相は立場を明示しようとしない。野党はメルケル陣営の財政政策も批判するが決め手を欠いており、与党がややリードする状況が続く。

(後 略)

 
…というドイツ国内の政治状況も影響しているのかも知れません。

 とすれば?9月22日までにアサド政権を転覆させる…というタイムテーブルでも仕組まれているのか?9月22日といえば、9月22日以降アメリカからの海外送金が出来なくなるという情報もあります。
 

米JPモルガンチェースは、9月22日から海外送金を禁止します。
LiveDoor NEWS 2013年08月26日14:35

 短い記事ですが、これはアメリカ国内の話です。JPモルガンチェースに口座を持つ個人の預金者に対して、以下のような連絡が届いたそうです。

 つまり、9月22日以降、口座から海外送金ができなくなるそうです。

 これまで、銀行の口座から海外送金ができなくなるなんて。。。聞いたことがありません。アメリカは、この秋から何かとてつもない重大なことが起きそうな予感がしていますが、銀行側(この場合はJPモルガンチェースだけです)も、預金者の口座を凍結しようとしているのでしょうか。何かいやな感じがするのは私だけでしょうか。それと。。。TPP交渉も年末までにアメリカ主導でまとめようとしていますね。なぜ、そんなに急いているのでしょうか。TPPは絶対に交渉がまとまりませんように!

追記:ヨーロッパでは、フランスがかなり危ないらしいです。ギリシャの次にデフォルトするのはフランスではないかと言われているくらいです。世界中の国々が財政破たんしそうです。

 
 ま、JPモルガンの件は一情報に留めておくにしても、現在ハンガリーでは金融改革が行なわれているそうで、「金融カルテル」のグループが追い詰められているのかも知れませんw。
 

ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
ROCKWAYEXPRESS ◆8月28日

ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。

 1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。 

 既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金(IMF)とテロ国家のイスラエルの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。

 ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。

 その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。
 

 
 経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。

 債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。

 ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。

ソース:【8月23日 American Free Press】http://americanfreepress.net/?p=12418

 
 イギリス、フランス、アメリカが揃って強硬な態度に出ているのに対して、ロシア、中国が「売られた喧嘩は買う」…というような安直な言動、行動に出るのはもっての外で、迂闊にそれに釣られてしまえば向こう側の「思うツボ」=「第3次世界大戦」=「金融破綻のちゃぶ台返し」…へと巻き込まれてしまうだけ。そうなった場合、イギリス、フランス、アメリカはその責任をロシア、中国に転嫁するであろうことは容易に想像がつきますw。

 ならロシアと中国はこのまま手をこまねいて見ているしかないのか?という話になるワケですが、取り敢えずロシアには「スノーデン」という切り札があるワケで、言葉はアレですが今後スノーデン氏を有効なカードとして使えるかどうか?に掛かっているように思えます。

 「NSA」の諜報活動を暴露し、世界にアメリカ…というか?欧州もグルになった情報監視体制を知らしめた「スノーデン氏」に…そして彼の身柄を保護しているロシアに…

「プランC」

…はあるのか?という話で、何らかの対抗策が無ければイギリス、フランス、アメリカがシリアへの軍事介入を強行する可能性が高まり、ソレに対してロシア、中国が軍事的に対峙することになれば…

第3次世界大戦

…という事態にもなりかねないワケで、そんな事態は世界中のどの国民も望んでいません。

 「国の暴走」を押し止めるのは当該国の国論=民意であったり、国際的な世論の圧力に頼るしかなく、そうした民意、世論を形成するのは「普遍的理性」=「同じ人間」だという共通認識です。
 

 
 当然日本(日本国民)としてもシリアへの強行的な軍事介入に対して反対を表明し、世界に対して日本人の「理性」を表明する必要があることは言うまでもありません。

シリアに平和を!アラブに平和を!
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 
追記:

原油高騰、ガソリンは4週連続160円台に シリア情勢を受けて
J-CASTニュース 2013/8/29 14:47

東京商品取引所の原油先物の取引価格が一時、前日比2530円高の1キロリットルあたり6万6750円まで上昇した。2013年8月28日、発表した。シリア情勢の緊迫化などを受けて、2008年9月28日以来、およそ4年11か月ぶりの高値をつけた。

前日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所で、指標となる米国産標準油種(WTI)の10月渡しが前日終値比3.09ドル高の1バレル109.01ドルと、約1年半ぶりに109ドル台に乗せていた。これを受け、東京市場の原油先物と連動するドバイ原油も28日、前日比3.90ドル高の1バレル112.30ドルと、13年2月下旬以来、約6か月ぶりの高値になったため。

一方、資源エネルギー庁が発表した8月26日時点のレギュラーガソリンの店頭小売価格は1リットルあたり160円20銭だった。2週連続の横ばいだが、160円台は4週連続。

灯油も横ばいの100円40銭。軽油は前週に比べて10銭安い137円90銭と8週間ぶりの値下がりに転じた。

調査した石油情報センターは、「シリア情勢を受け、原油に先高観が出ている一方、円高も進んでいることなどから、小幅に値上がりする可能性がある」とみている。

 

 
 つまりアレだ…イギリス、フランス、アメリカの軍事介入が頓挫すれば、円高進行も相まって相対的原油価格は下がり、ガソリン価格も下落する…というコト?
 
 

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