法人という人格

 「IWJ」の岩上氏の「つぶやき」タメになるものがあったので貼り付けますw。
 


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 「ハイエク」だの「フリードマン」だの「ポパー」だの馴染みの無い名前が出てきますが、要約すると…

全体主義経済論も自由主義経済論も破綻した

…というコトらしく、大雑把でアレですがワタシの独断で話を進めますw。
 
フリードリヒ・ハイエク – Wikipedia
 
ミルトン・フリードマン – Wikipedia
 
カール・ポパー – Wikipedia
 
 「全体主義」という言葉に「嫌悪感」を覚える人も多いかと思いますが、ワタシもその一人。「個人の人権」が圧殺される社会を想像してしまいますし、事実、過去にはそうした社会も見られました。

 そのことを嫌がる人たち=「自由と人権」に重きを置く人たちが「自由主義経済」を提唱したワケで、おそらく当初は期待通りに機能したのでしょう。

 しかし、「自由主義経済」による弊害(経済格差および富の収奪など)が世界各地で見られるようになり、「オキュパイ・ウォールストリート」のような行動に繋がるワケです。

 「全体主義」と「自由主義」だと当然「自由主義」の方が好ましいように思えますが、社会問題が顕在化している現状を鑑みるに…

何か重要な事を見落としている

…ように思え、それが何であるかを考察してみるに「自由主義経済」における主役である「企業」は…

「法人」という「人格」を持っている

…というコトに気がつきました。

 それが個人の人格、人権の尊重を謳っている「日本国憲法」と照らし合わせどういう意味を持つのか?から考え直さなければならないように思えます。

 日本国憲法では「個人の人権」は永久に保障されるとしていますが、同時に「権利の濫用」を戒め…

公共の福祉(利益)の為にこれを使う責任がある

…と制限を設けています。

 このことを現実に当て嵌めて考えると、最近騒がれている食品の偽装表示などは食品を供するという公共性の高い企業活動において、その責務を果たさず先の「公共の福祉(利益)」という前提から逸脱し、「企業」=「個人(法人)」のために「自由(権利)」を行使したという解釈になります。

 また、どの企業も大きく発展することを望んでいるワケですが、大きくなった企業は「市場」を独占し、独善的に市場をコントロールするようになり、市場から「選択の自由」が失われるといった結果も招きかねません。

 さらには、景気が悪くなれば「大企業」であればあるほど多くの従業員を解雇するワケですから、更なる景気後退や社会不安を誘発することにもなります。

 つまり現状では、企業による「公共の福祉(利益)」の遵守=「日本国憲法」の遵守という視点が大きく欠けていると思われ、それが岩上氏がつぶやいたところの…

「自由主義経済の行き詰まり」

…の根本原因ではなかろうか?と思った次第。

 「大きくなればイイ」という「恐竜型の企業経営」を見直し、「ジャストサイズ」の企業規模を自発的に選択する…

「哺乳類型の企業経営」

…への転換期を迎えているのではなかろうかと?

 そうした意識の変革は新しい時代の生存システムの基盤となり、「全体主義」には染まらない「普遍性」に導かれた企業人の意識変革が求めらているように思えますw。

 現状では「法人」という「人格」は「日本国憲法」で規定されていません。したがって「法人」という人格と、会社員=「個人」の人格が企業の中に混在している状態にあり、「選挙」の時などに問題となって顕れる場合がありますw。
 

法人の法的主体性 – Wikipedia

…「論旨は、要するに、株式会社の政治資金の寄附が、自然人である国民にのみ参政権を認めた憲法に反し、したがつて、民法九〇条に反する行為であるという。

憲法上の選挙権その他のいわゆる参政権が自然人たる国民にのみ認められたものであることは、所論のとおりである。しかし、会社が、納税の義務を有し自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、納税者たる立場において、国や地方公共団体の施策に対し、意見の表明その他の行動に出たとしても、これを禁圧すべき理由はない。のみならず、憲法第三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものと解すべきであるから、会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有するのである。

政治資金の寄附もまさにその自由の一環であり、会社によつてそれがなされた場合、政治の動向に影響を与えることがあつたとしても、これを自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請があるものではない。

論旨は、会社が政党に寄附をすることは国民の参政権の侵犯であるとするのであるが、政党への寄附は、事の性質上、国民個々の選挙権その他の参政権の行使そのものに直接影響を及ぼすものではないばかりでなく、政党の資金の一部が選挙人の買収にあてられることがあるにしても、それはたまたま生ずる病理的現象に過ぎず、しかも、かかる非違行為を抑制するための制度は厳として存在するのであつて、いずれにしても政治資金の寄附が、選挙権の自由なる行使を直接に侵害するものとはなしがたい。

会社が政治資金寄附の自由を有することは既に説示したとおりであり、それが国民の政治意思の形成に作用することがあつても、あながち異とするには足りないのである。所論は大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を産むべく、また、もし有力株主が外国人であるときは外国による政治干渉となる危険もあり、さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するというのであるが、その指摘するような弊害に対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきことであつて、憲法上は、公共の福祉に反しないかぎり、会社といえども政治資金の寄附の自由を有するといわざるを得ず、これをもつて国民の参政権を侵害するとなす論旨は採用のかぎりでない。

以上説示したとおり、株式会社の政治資金の寄附はわが憲法に反するものではなく、したがつて、そのような寄附が憲法に反することを前提として、民法九〇条に違反するという論旨は、その前提を欠くものといわなければならない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用しがたい。」…

八幡製鉄事件最高裁判決

 

民法 – Wikibooks

第90条
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

 

「徳洲会」選挙違反事件、徳田前理事長を事情聴取
JNN 10月29日(火) 21時15分配信

 大手医療法人「徳洲会」による選挙違反事件で、東京地検特捜部が徳田虎雄前理事長を任意で事情聴取したことがわかりました。

 「徳洲会」は、去年の衆議院選挙で徳田虎雄前理事長の次男の徳田毅議員の選挙運動に職員を派遣し報酬を支払った公職選挙法違反の疑いがもたれています。関係者によりますと、特捜部による事情聴取は、徳田氏が長期入院する徳洲会系列の病院で29日の午後、1時間程度行われました。

 徳田氏は全身の筋肉が萎縮する難病を患い声を出すことができないため、医師などが付き添い目で文字盤を追うことで検察官の質問に答えたということです。

 特捜部は徳洲会が違法な選挙運動を組織的に行ったとみて捜査していますが、徳田氏の事情聴取は先月の強制捜査後、初めてです。

(29日19:57).最終更新:10月30日(水)12時24分

 

簡単に説明すると…

選挙運動期間中かどうかに関係なく、選挙での当選を目的として、有権者選挙運動員に対して、お金や品物を渡したり、食事やお酒をごちそうしたり、旅行や芝居・演劇・コンサート等に招待したりすること

…などが、買収罪にあたります。

「選挙ナビ」 – より

 
 企業が「法人」という「人格」を認められているのであれば、企業として政治活動することは「個人の自由」というコトになり、「公共の福祉」に反しない限り…

何ら責められる筋合いはない。

…という理屈になります。

 同じように「宗教法人」という「法人」もありますが、一宗教法人が信者に「政治活動」を働きかけて「公職選挙法」に問われたことがありました?「企業法人」はダメで「宗教法人」はOKというのは…

法の下の平等

…に反しているような気がするワケですが?
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 
追記:

徳洲会公職選挙法違反事件まとめ – NAVER まとめ