全国一斉ゼネスト…アリ?or ナシ?

 
 ワタシの思い込みに因るものかも知れませんが、この↓数字はオカシイでしょうよ?
 

【ANN】秘密保護法案 支持しないが上回る 内閣支持率微減
(12/02 11:50)
 
 ANN世論調査です。秘密保護法案を「支持しない」と答えた人が、2週間前の前回調査より8ポイント上昇して41%となり、「支持する」を上回りました。
 
 調査は11月30日、12日1日の2日間で行われました。まず、安倍内閣の支持率は2.5ポイント下落して52.1%となりました。秘密保護法案については、「支持しない」が8ポイント上昇して41%、「支持する」が10ポイント下落して28%となりました。先週、与党が衆議院の採決を強行したことに対しては、6割を超える人が「評価しない」としています。また、「今の国会で成立させることで良い」と答えた人は12%なのに対し、慎重審議を求める人は68%となりました。

 
 特定秘密保護法案に反対の人は、アンケート対象者の半分以下なんですか?
 
 100-41=59[%]で、「支持する」が28%なら、59-28=31[%]もの回答が、どっち付かずの「グレーゾーン」ということになります。
 
 世論調査の良くある手法で、「どりらかといえば…」とか、「よくわからない」とかいったグレーゾーン回答を、恣意的に操作することは日常的に行われているワケで、ANNも「やったな」…と。
 

秘密保護法案「慎重審議すべき」63人 知事・77首長アンケート
11月28日(木)
 
 参院で審議が始まった特定秘密保護法案について、信濃毎日新聞は阿部守一知事と県内77市町村長を対象にアンケート調査を実施、27日結果をまとめた。77市町村長のうち15人が「反対」で、「賛成」は5人にとどまった。約31%の24人は自治体への影響が「あると思う」と回答。約82%に当たる63人は「今国会での成立にこだわらず慎重に審議すべきだ」とした。特定秘密の範囲が明確でないことや情報公開の後退を懸念する意見が目立ち、法案の今国会での成立を急ぐ政府・与党との差が際立つ結果となった。
 
 法案が成立した場合、国民の知る権利や言論の自由など市民生活に影響があると思うかどうかについては、約43%の33人が「あると思う」と答え、「あると思わない」の5人を大きく上回った。
 
 法案に反対する首長の理由を見ると、「特定秘密の対象範囲があいまい。時の政府の解釈により拡大する懸念がある」(足立正則・飯山市長)との意見や、行政の情報を得るのは「国民の基本的な権利」(唐木一直・上伊那郡南箕輪村長)との指摘があった。菊池幸彦・南佐久郡南牧村長、茂木祐司・北佐久郡御代田町長、岡庭一雄・下伊那郡阿智村長は「廃案にすべきだ」とした。
 
 法案に賛成した5人のうち、3人は「慎重に審議すべきだ」と回答。小林一彦・諏訪郡富士見町長は「国益を守るために必要」として今国会での成立を求めた。高野忠房・東筑摩郡麻績村長は選択肢から選ばず「今国会で成立させるべきだとまでは言わないが早期成立は必要」とした。
 
 阿部知事は法案の賛否と扱いは選択肢から選ばず、「十分かつ慎重な議論が必要」と回答。市民生活と自治体への影響は「何とも言えない」とし、判断を保留した。
 
 牧野光朗・飯田市長は回答できないとし、北村政夫・小県郡青木村長も法案の賛否は「選択肢にない」とした。中村武雄・東筑摩郡朝日村長は法案の扱いについて「判断できない」とした。
 
 調査は27日までの2日間、本支社局を通じ、面接や電話での取材、質問用紙への記入を通じて実施した。

 
 質問に対して「回答できない」という反応を示したり、正面から向き合おうとしない首長の態度は、政府の意向に逆らうことを恐れる心理(ビビッている)の表れとも看られ、それ即ち…
 
地方自治精神の欠如
 
…であるとも言えます。「地元を守る」という自治精神の欠如した首長に自治体を任せてダイジョウブなんですか?と。

 信濃毎日新聞のアンケートに、「廃案にすべきだ」と答えた首長はご立派だと思います。戦時中「赤紙」が全国津々浦々に配達され、山奥の村からでも若者が徴兵に駆り出されたことを思い起こせば、「特定秘密保護法案」は大都市だけの問題ではなく、日本全土に戦時中のような「監視の目」が布かれることを想定しているのでしょう。
 


奈良の山奥の村に届いた臨時召集令状(赤紙)

 
 つまり、大都市だろうと地方都市だろうと社会状況は一挙に変わるワケで、今までの自由な思考、発言、行動は制限され、小さな地方自治体であろうとその「囲い込み」から逃れることはできないワケです。
 
 住民の自由が制限されることを「是」とするような首長に地方自治体を任せられますか?このことは全国的な問題であり、したがって「国民運動」にまで発展する必要性があるワケです。
 

日本国憲法
 
前文より
 
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。…

 
 戦争をしたことを後悔し、国民を戦争へと誘導した政府による愚行を繰り返させないために、
 
日本国の主権者は日本国民である!
 
…と、日本国憲法で高らかに宣言しているワケです。それがどうですか?
 
特定秘密保護法
 
…でアレも秘密、これも秘密、政府が決めたら何でも秘密…というような状況を、「国民主権」が守られていると言えますか?
 
 そうした基本すら理解していない首長が、長野県はもとより全国に沢山いるであろう事を思うと、暗澹たる思いになります。 
 
 中央政界の魑魅魍魎のような政治家はアレとしても、地方自治体の首長には「地元を守る」=「地元住民を守る」という、強い意志を持って持っていただきたいものです。
 
 また、山奥の集落だろうと海辺の寒村だろうと、「法の囲い込み」からは逃れられないのは戦時中の「赤紙」が証明しており、「特定秘密保護法」を他人事のように考えているとしたら、その考えは今直ぐ改めた方が自分の身のためです。はい。
 

日本国憲法
 
第三章 国民の権利及び義務
 
第十二条
 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 
 ワタシたちには、自分の自由および権利を守るために、日本国憲法を守る義務があります。したがって、日本国憲法を守るための全ての行動は合法的である…と日本国憲法が保障しています。
 

日本国憲法
 
第十章 最高法規
 
第九十八条
第1項  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 
 どこぞの勘違いした国会議員が民主的主張を「テロ」と非難しようと、憲法上からは全くの逆であり、民主的主張を「テロ」と呼ぶ側の方こそ「テロリスト」と呼ぶにふさわしいということです。
 

デモは「テロ行為」、秘密保護法案で石破氏発言 参加者ら憤り/横浜
2013年12月2日
 
 自民党の石破茂幹事長は11月29日付のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民団体らの絶叫調のデモを「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判した。1日の講演でも重ねて批判。憲法で保障された集会や表現の自由との整合性を野党が追及するのは必至で、特定秘密保護法案の審議に影響する可能性もある。
 
◆「反対許さない発言」、デモ参加者ら憤り
 
 「国に反対の声を上げただけでテロとみなすのか」-。市民活動とテロを同一視する発言をブログにつづった石破茂自民党幹事長。1日、横浜市内で開かれた特定秘密保護法案に反対するデモの参加者は、その発言に法案への懸念を重ね見て、批判の声を強めた。
 
 「一般市民にとってデモは意見を表明する大切な場。それをテロという言葉でくくることで参加者を『特殊な集団』と思わせ、政府を批判する声が多数派にならないようにするのが狙いだ」。横浜・みなとみらい21(MM21)地区で行われたデモに参加した九条かながわの会事務局長の岡田尚弁護士はそう憤り、「反対意見を許さないという発言。選挙で勝った多数派が正義なのではなく、少数派の声を聞くのが本当の民主主義だ。憲法で保障された表現の自由にもかかわる問題で、政治家としての見識を疑う」と切り捨てた。
 
 デモに先立ち、JR桜木町駅前で開かれた集会でマイクを握った日本体育大の清水雅彦准教授(憲法学)は「石破氏の発言にならえば、主義主張を強く訴えただけでテロとみなされてしまう」と警鐘を鳴らした。
 
 法案では、特定秘密を(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動防止(4)テロ活動防止-の4分野で指定。テロについては「政治上その他の主義主張に基づき、国家若(も)しくは他人にこれを強要し、又(また)は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。
 
 条文が「強要」と「殺傷」「破壊」を「又は」でつないだ表現のため、「主義主張を強要しただけでテロとみなされる恐れがある」との指摘がなされてきた。石破氏の発言はその解釈に重なるもので、清水准教授は「自衛隊もかつてイラク派兵に反対する市民の情報を収集していた。法案が通れば(テロ防止の名目で)公安警察や自衛隊が市民を監視する活動が肥大化する」と指摘した。
 
 東京都世田谷区から5歳の長女と参加した40代の会社員の女性は、夫が外国籍で「身辺を調べられるかもしれないという怖さがあり、きょうのデモでさえ参加を迷った」と法案の行方に不安を口にした。横浜市磯子区の主婦(38)も「あきれた発言。自分の思いを伝えるのは普通のこと。政治家が抑えつけようとするのはおかしい」と憤った。
 
 デモは市民団体が実行委員会を結成し、約350人(主催者発表)が参加。「知る権利を守れ」「監視社会は嫌だ」などと訴えながら、行楽客でにぎわうMM21地区を約1時間練り歩いた。

 
 この日本国憲法を守る攻防の、どちらに「大義」があるかは既に明らかなのですが…。
 

【宮内庁】皇后陛下お誕生日に際し(平成25年)
 
 

皇后陛下お誕生日に際してのご近影

 「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら、かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。
 
 明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。
 
 当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。」

 
 デモや抗議集会では埒が明かないようなら、久しぶりに
 
全国一斉ゼネスト
 
…という行動も視野に入れる時期に差し掛かっているのかも知れません。
 
 もしソレに対して政府が強行介入するするようであれば、その時こそ「内閣総辞職」に追い込む絶好のチャンスかと?あ、蛇足ですがどうやらケネディ新駐日大使は…
 
トロイの木馬
 
…だったようですなw。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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