親切の押し売り

 しかも多くの予算をかけて有っても無くてもイイような箱物を増やし、自分では「仕事をしたつもり」でふんぞり返っているワケですから…

ほんと、タチ悪いですw。
 

エネルギー計画 展望のない逆戻りだ
信毎web 2013年12月15日(日)

 これが未曽有の原発事故を引き起こした国のエネルギー構想なのだろうか。

 原発はエネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源―。経済産業省が示したエネルギー基本計画案を、総合資源エネルギー調査会が了承した。原発を使い続ける方針を明確にし、核燃料サイクル政策についても「着実に進める」とした。

 東京電力福島第1原発の事故後、国民の多くが脱原発を求めるようになった。その意思は、この計画案をつくる過程でも国にはっきりと伝えている。安倍政権は年明けにも計画を閣議決定する予定だ。民意を無視した内容のままでは認められない。

(中略)

<市民の声を生かせ>

 日本にも太陽光発電をはじめ相応の技術力がある。同様に自然エネルギーへの移行を目指すことが、なぜ不可能で無責任なのか。

 核燃料サイクル政策についても、調査会で議論が尽くされたとは言い難い。核燃サイクルの関連施設では事故が相次ぎ、本格稼働のめどは立っていない。大きな問題は、高レベル放射性廃棄物の処分先が決まらないことだ。

 計画案は、国が候補地を選び、地元との合意形成の仕組みをつくるとした。大震災前から敬遠されてきた処分場の受け入れ先が、容易に見つかるとは思えない。

 計画案に目を通しても、日本のエネルギーの将来像が相変わらずあいまいなだけでなく、原子力政策が抱えてきた課題の解決の糸口も見いだせない。

 安倍政権は閣議決定を見合わせるべきだ。もう一度、公開の場で国民の意見を聞く場を設け、内閣が主体的に、福島の事故の教訓と民意を反映した計画を練り上げるよう求める。

 地方の新聞社の方が、いくらかマトモな記事を書きますw。もっとも福島での原発事故を見ても明らかなように、ひとたび事故が起こればその被害を真っ先に被るのは地方であり、都市部よりも、原発に近接する地方自治体の危機意識が高いのは当然ですが…。

 ちなみに信州(長野県)の人たちは、そもそも出雲(島根県)から国を追われて移住した民の末裔であり、古代における権力闘争(日本神話)に深く関わっています。その痕跡のひとつが諏訪の「御柱祭」であり、諏訪の山奥から切り出した木を伊勢神社に奉納するというのも、恐らく「国譲り」の際の取り決めか何かなのでしょう。

 してみると終戦間際に「大本営」が松本に移転…即ち、天皇陛下が信州への避難を計画したというのも、何がしかの「歴史的因縁」に拠るものかも知れませんw。

 ソレはアレとして原発にしても、リニアにしても、泥臭いゴタゴタに巻き込まれるのはいつも地方自治体であり、地方の声が国政に反映されない現状は如何ともしがたいものです。はい。
 
Q.JR東海のリニアは、どれほど電力を使用するのでしょうか。

  • 未発表のため明らかではありませんが、座席数、走行本数が新幹線と同じとして総電力容量は544万KWとなり、これは原発5基に相当する電力です。リニアの電力消費量は莫大です。
    (山梨県立大学の学長、伊藤洋氏はドイツの「トランスラピッド」の1両当たり10MW/50人、を基礎に試算)
     
  • リニアは在来の新幹線の3~5倍の電力を必要とします。
     
    電力消費については、20年前1989年に朝日新聞紙上で論争がありました。元国鉄技師でリニアの提唱者であった川端俊夫氏は「新幹線の40倍」とし、その浪費構造を批判、これに対して鉄道総合技術研究所理事長の尾関雅則氏は「東京―大阪間のシステム設計では、新幹線の3倍を計画している」と反論しています。
     
  • 過剰なエネルギー浪費型の乗り物です。また建設中にかかる環境負荷も計り知れません。
     
    リニアは浮上するために、できるだけ車体を軽くし、空気抵抗も減らしたい、ということで幅を小さくして設計しています。この通りに構造的に、または技術的にエネルギー消費量を減らせるとすれば、それは、新幹線の技術でもほとんど同様なはずであり、電力消費量が数倍であることに変わりはなく、いずれにしても過剰なエネルギー浪費です。

    東京電力は山梨リニア実験線の変電所等に送電するために、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所から山梨県に超高圧100万ボルト送電線の鉄塔工事を進め、すでに新潟、群馬、長野、山梨にわたって数百基に及ぶ膨大な数の送電網が建設されています。
     
    これは大地震でストップする前のことですが、原発建設が猛反対に会う中で、リニアが電力需要の一つとして原発増設の理由とされました。

 
 地方自治体が政府、行政に対して強く意見を述べれるのならまだしも、「補助金」というエサに飼い慣らされてしまっているようでは、子孫のために土地を守ってくれたご先祖さまに申し訳が立たないというもの。

 そうしたご先祖さまたちの生き様を知ることは、現在の自分たちの在り様を決める上での「指針」にもなり、「次の世代に何を託す(残す)のか?」という社会目標にもなります。

 それ故「歴史」を正しく学ぶことが大切になるワケですが、歴史は「良い面」ばかりではなく「悪い面」も併せ持っており、その両方を受け止めなければなりません。

 「歴史を裁く」ことは無意味かも知れませんが、「理性」に照らし合わせて過去の過ちを認め、「ボタンを掛け直す」のが現代に生きるワタシたちの役割であり、「日本国憲法」は、そうした「理性」に基づいていると言えます。

日本国憲法

前文

…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。…

 つい先日、多くの国民の反対を無視して「特定秘密保護法」強行採決されましたが、時間…もとい…

憲法違反ですよw!

…と。

 で、「表現の自由の闘い」はどうやら日本だけのコトではないらしく、フランスでもゴタゴタしているようですw。

フランスでも言論の戦いが… Mediapartにサルコジ元大統領の選挙資金疑惑の記事削除を求める判決。 他のメディアや市民団体らが連帯して言論の自由の闘いを継続中
日刊ベリタ 2013年12月15日

 国民の知る権利が脅かされている。それは日本やロシアだけでなく、フランスでも起きていた。今年7月、フランスの新興インターネット新聞メディアパール(Mediapart)および雑誌ル・ポワン(Le Point)に対し、フランス控訴審で一連の記事の削除を求める判決が下された。

(以下省略)

 「人権」は時代、地域を越えた普遍的な「テーマ(権利)」であり、世界中の国民が連帯して取り組む「テーマ」でもあります。

 民族、文化は違えども人間としての存在の基盤=肉体は共通項であり、クドいようですが…

人間回帰

…への価値転換が世界的に求められている(はじまっている)というのがワタシの持論です。はい。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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