ダイジョウブなの?

 ALPSや凍土壁の「ヤルヤル詐欺」もアレですが、燃料棒の取り出しも気の抜けない作業であることを、すっかり忘れてましたw!
 
どの面下げて再稼動?
2014.05.07 / 原発・TPP
 

福島第一原発3号機で燃料プールに機器落下
NHK 8月29日 18時20分

 東京電力は、福島第一原子力発電所3号機で、爆発で損傷した機器をクレーンで撤去しようとしたところ、誤って使用済み燃料プールに落下させたと発表しました。周辺の放射線量に変化はないとしていますが、プールの中には現在も500体余りの核燃料が入っていて、東京電力で損傷がないか調べています。

 東京電力によりますと、29日午後1時前、福島第一原発3号機の使用済み燃料プールで、爆発で損傷した機器を遠隔操作のクレーンで撤去しようとしたところ、誤ってプール内に落下させたということです。落下したのは使用済み燃料プールに核燃料を出し入れするための「操作卓」と呼ばれる機器で、大きさはおよそ1メートル四方、重さは400キロあるということです。

 3号機の使用済み燃料プールには、現在もがれきと共に核燃料566体が残されていますが、東京電力は、プール周辺の放射線量に変化はないほか、モニタリングポストの数値にも異常はないとしています。また、作業は遠隔操作で行われていたため、近くに作業員はおらず、けが人もいないということです。

 3号機では早ければ来年の前半にも使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める計画で、東京電力は今回のトラブルによって核燃料が損傷していないか詳しく調べるとともに、計画への影響についても検討することにしています。

 
 「ロシアの声」には、燃料プールに“400トン”の機器が落下したと書いてあったので…

「日本」終わったんじゃねwのっ?!

…とビビッて他のニュースを確認したら、“400キロ”ということだったのでひとまず安心しました。(していいのか?)でも…「ロシアの声」が正しかったとしたら?と思うと不安です、なんせ日本の報道は「大本営発表」ですからw。
 
福島第一原発3号機で400トンの機器が落下
V.O.R. 2014_08_29
 
 ネットで検索しても事故のニュースのヒット件数が少なく事実の確認・検証が限られ、当の東京電力のHPには…
 

報道関係各位一斉メール 2014年
福島第一原子力発電所3号機使用済燃料プール内瓦礫撤去作業中の燃料交換機操作卓の落下について

平成26年8月29日
東京電力株式会社

 本日(8月29日)午後0時45分頃、3号機使用済燃料プール内瓦礫撤去作業において、燃料交換機の操作卓をクレーンにてつり上げるため専用治具で操作卓をつかもうとしたところ、操作卓が当該プール東側中央付近に落下しました。

 3号機使用済燃料プール付近の線量は3.2mSv/hで通常値と変化はありません

 プラントパラメータ等については、異常は確認されておりません。
 ・使用済燃料プール水位    :有意な変化なし
 ・3号機当該エリアダストモニタ:検出限界値未満(1.0×10^-5 Bq/m3)
 ・モニタリングポスト       :有意な変化なし

 3号機使用済燃料プール内瓦礫撤去作業は遠隔作業により無人で行われており、作業員の負傷はありません。

 現在、プール内の状況について確認中です。

 
…ということで、落下した機器の大きさ、重量については記述がありませんw。そこんトコロ重要だと思いますが?

 となると?“400キロ”だの“400トン”だのという数字の情報源は?“400トン”の機器が落下したとすれば、燃料棒が「無傷」のままとは思えないワケですが、“400トン”もの重量を吊り上げられるクレーンが3号機に設置されていたとも思えず、もう暫くは事態の推移を見守るしかありませんw。

 ただし事態が深刻な場合でも…というか?深刻であればなおの事、報道が規制されるであろうことは既に経験済みであり、自衛の手段としては放射線の空間線量の変化に注意するしかありませんw。
 
東京電力 HP – 廃炉プロジェクト
 
 事故の件はここまでにして、原発への「TPP」の影響は既に多くの人が指摘していますが、そのなかでも「マスコミに載らない海外記事」さんが紹介している「街の弁護士日記」さんの記事を丸ごと転載、拡散させていただきますw。
 

相手国を犯すような、米国議会「承認手続き」なるもの TPPには、驚かされることばかりである。
街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋 2014年8月29日 (金)

1 オバマ大統領には、TPP交渉の権限がない。

2 他の加盟国はTPP協定に適合するように多数の法令や制度の改廃を迫られ、場合によっては慣行も変えなければならないが、アメリカは法律や条例はむろん行政も法解釈も全く変える必要がない。

 それで唖然としていたら、また追加があった。
 米国議会がTPPを承認し、TPP履行法を可決しても、TPPが効力を生じるまでには、まだ関門があるという。

 米国議会は、相手国の国内法や国内制度等がTPPに適合しているか否かを審査できるというのだ。
 審査の上、米国議会が納得するまで国内法令や制度等を変えなければ、TPP承認の通知を相手国に発さないので、米国に対するTPPの効力は生じないという。

 注目の論文は、「STOP TPP!!市民アクション」のサイトに掲載された、ジェーンケルシー教授、サンヤ・レイド・スミス弁護士らの「TPP等の貿易協定発効前に交渉参加国に対して法律変更を求める米国の法的「承認手続き」に関するQ&A」だ。

 マチベンにとっては、とにかく英語が最大の非関税障壁である。
 翻訳を実現した内田聖子氏らの尽力に感謝したい。

 さて、同論文によれば、こうなる。
 米国議会が、TPPの発効前に相手国を身体検査し、不適合部分は治療させる、相手国が自分で治療しなければ米国自らが手術することもいとわない。
 TPPに書いていないことでも、米国議会が要求する事項については、治療して治さなければならない。

 この過程では、すでに各国の議会が承認した協定について、さらに議会が望むように新たな事柄を書き加えることもできるというのだ。

 むりやり相手国の中に手を突っ込んで、国内法制を作り替える
 そんなことをされたらどんなに嫌かという想像力は、世界最大の覇権国には、さらさらない。
 自由貿易協定は、米国にとっては、経済占領協定くらいに思っているのだろう。

 この手続きは原語では「Certification」とされているので、ストレートに「証明手続き」、「認可・認証手続き」と読んでもいいかもしれない。
 とにかく米議会のお墨付きがないと、自由貿易協定は発効しないという訳だ。

 挙げられている国は、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、パナマ、グアテマラ等々。米国からの諸政策変更リストが実現されたか、法案の事前検閲、立法過程の監視、相手国政府との密接な協議などの手法が挙げられている。
 甚だしくは、ペルーが、35の法律を制定するのを、米国政府法律顧問が直接に支援した。
 相手国の法整備を、直接、米国政府が介入して実行した。
 過去、米国が攻撃し、勝利した国相手にしてきたようなことを、「自由貿易協定」を道具にして行っているのだ。

 こうした審査の中には、協定上の文言が曖昧で、解釈の余地のあるものもあるが、米国の主張する解釈に従わなければ、協定を発効させない。

 協定本文に記載がなくても、米国政府が口頭で合意したと理解しているところは、従わなければ協定は発効しない。 エルサルバドルは、米国の検査を通過した食肉と乳製品について、自国の検査なく、そのまま安全性を承認することになった(同等性の承認)。  またグアテマラは、協定に記載がないのに、医薬品データ保護の延長措置等を採らされた。

 韓国は、権限ある大統領と交渉し、米韓FTAを2007年6月30日に署名したが、4年後に、自動車安全基準に関する追加の条項に合意させられた

 TPPでは、TPP署名後に、米国から再度、為替操作に関する規則に関する合意をするように持ち出される可能性がある。
 「ある問題が決着した直後に、新たな問題が生じるという中米自由貿易協定の実施手続きに困弊した」というドミニカ共和国政府の言葉は、グローバル資本の制する米国との交渉がいかに不毛なものかを象徴していよう。

 
 最近、めっきり「TPP」関連のニュースが報道されなくなったので、既に頓挫したのか?と楽観的に捉えられはじめているようですが…
 

9月中にTPP日米閣僚会合も 交渉官会合の結果次第、と甘利氏
産経 2014.8.29 13:21 [TPP]

 甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)担当相は29日の会見で、9月1日から10日にベトナムで行われるTPP交渉官会合の結果次第で、9月下旬にも米通商代表部(USTR)のフロマン代表との日米閣僚会議が開かれる可能性があるとの見通しを示した。

 甘利氏は、時期については、「オバマ米大統領が11月にも大筋合意を目指すと宣言された。スケジュールを逆算すると9月下旬には日米の閣僚間でまとまっていることが理想だ」と述べた。

 ただ、日米が閣僚会合を設定し、2国間で大筋合意するためには、9月の交渉官会合やその後の日米間の事務レベル協議で、未解決の問題をどこまで解決できるかが重要だとして、閣僚会議の開催よりも環境整備が必要との認識を示した。

 
…とまだTPP交渉は継続中で、ここで気を緩めてしまっては…

脇があまwい!

…と、あとで後悔するコトにもなるワケで、「勝って兜の緒を締めよ」(まだ勝っていないですが)という気概で臨まなければならないという話。

 連日洪水のごとくニュースが溢れ、ガザ…ウクライナ…イスラム国…エボラ…消費税…TPP…マレーシア機墜落…原発再稼動…特定秘密保護法…ヘイトスピーチ…憲法解釈…etcと、まったくもって…

気が休まる暇が無い

…ワケですが、とにかくワタシたちの最大の強味は…

「数が多い」

…ということに尽きます。したがってその利点を活かし、数々の問題を分担して対処することと、バラバラになるのではなく、連携を保ちつつ「一体を成す」ことが重要です。

 例えばガザとウクライナに関して言えば、状況的見て両者は連動しており、ハマスとイスラエルの停戦合意が成立したのも、ウクライナの情勢が沈静化に向かいつつあることの結果と推察され、ウクライナの情勢が再び悪化すれば、ガザでの武力衝突も再燃する可能性は非常に高いと考えられます。

 またイスラエルはシリア、イラク、イランとも紛争を繰り返し、そこにテロリスト(アルカイダ)も加わり収拾がつかなくなれば、おそらく「国連軍」の派遣という話になり、当然のごとく日本も協力を求められるようになるのは明らかで、その際の「海外派兵」の活動内容が例の「憲法解釈」に絡んでくるワケです。

 さらに、中東の混乱は石油の安定供給にも影響を及ぼし、それ故エネルギー問題として「原発」にも関連して来るワケで、かつ、原発の再稼動であったり、核ビジネスには「TPP」が関わってくるという話。

 したがってバラバラに起きているように見える出来事もその根底には…

同一のモチベーションが存在する

…というコトを理解し、前回に述べたように「1%」の既得権益者…分かりやすく言えば「支配者層」が…

いかに「99%」の大衆を「奴隷的」にコントロールしているか

…という現状を受け容れ…

大人のショッカーごっこにはもうウンザリ!

…と声をあげ、行動する時に来ているワケですw。

 ただしその前に、ワタシたち自身が抱える「凡庸な悪」を自覚する必要があります。なぜなら“彼ら”の「ショッカーごっこ」は、ワタシたちの「凡庸な悪」が生み出した…

欲望の暴走

…なのですからw。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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