ダメリカ

 オバカ…もとい、オバマ大統領が「シリア空爆準備完了」と、週末の国民向けビデオ演説とやらで発言したそうですが、アメリカ国民がそれを支持しているとは思えない…というか、思いたくない心境です…。
 

シリア空爆「準備完了」 オバマ氏、米防衛に決意
東京新聞 2014年9月13日 19時00分

【ワシントン共同】オバマ米大統領は13日、週末恒例の国民向けビデオ演説で、イラクで過激派「イスラム国」への空爆を継続しているとした上で「シリア側で同様の行動を取る準備は整っている」と述べた。イスラム国壊滅を目指し、シリア側の拠点への空爆拡大の方針を示した10日の包括戦略を踏まえた発言。

 オバマ氏は、イスラム国の勢力拡大を放置すれば中東だけでなく、米国への脅威も増大すると指摘。米中枢同時テロから11日で13年となったことに言及して「恐怖には屈しない。愛する祖国の防衛に迷いはない」と強調した。

 
 ワタシも…「イスラム国」=「アルカイダ」をシリアから排除するには、国際的協力が必要だ…という考えですが、それは、あくまでシリアが主導すべきものであり、シリア以上にアメリカが前のめりになっているコトに…

ナンか「下心」があるんじゃないの?

…と疑念を抱く次第です。はい。
 
ロシア外相:ISISを口実に欧米はシリア軍を爆撃するかも
Rockway Express 9月11日
 


欧米のシリア領内での空爆の欺瞞性について警告するロシアのラブロフ外相

 
 ラブロフ外相の危惧は「ごもっとも」。なんせアメリカ+EUは…

化学兵器疑惑

…をデッチあげて、一度はシリアを空爆しようとした「前科」があり、ロシアが助け舟?を出したことで、「大量破壊兵器」の言掛りで潰されたイラクの二の舞は避けられましたが、これでおとなしく引き下がる「戦争屋」とは思えず、次なる「戦争(商売)のネタ」を模索しているハズ。

戦争、紛争で肥え太るのは誰か?

…ということに、世界中の人が真剣に向き合う必要があります。それは平和を望む市民ですか?それとも戦争を煽る一部の人間ですか?

 『ユダヤの告白』という本によれば、イスラエルのパレスチナ侵攻は「ランドスキャム(土地詐欺)」と呼ばれる計画に基づき、その名が示すように、現在パレスチナの土地はイスラエルによって占領されています。

 同じような事態がシリアとウクライナでも進行中で、シリアでは「イスラム国」=「アルカイダ」が、ウクライナでは「ネオナチ政権」が、国=土地を乗っ取ろうと活動中です。で、こうした動向に共通するのは…

資源の略取による金融システムを延命

…というモチベーションに他ならないワケです。
 
イスラエル:パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約 (その1)
Rockway Express 9月9日
 
イスラエル:パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約 (その2)
Rockway Express 9月10日
 
 イスラエル建国の功労者が、金融資本家のロスチャイルドであることはよく知られています。イスラエルの首都テルアビブには、「ロスチャイルド」の名を冠した通りもあるくらいですw。
 

外務省
1917年11月2日
 
親愛なるロスチャイルド卿

私は、英国政府に代わり、以下のユダヤ人のシオニスト運動に共感する宣言が内閣に提案され、そして承認されたことを、喜びをもって貴殿に伝えます。

「英国政府は、ユダヤ人がパレスチナの地に国民的郷土を樹立することにつき好意をもって見ることとし、その目的の達成のために最大限の努力を払うものとする。ただし、これは、パレスチナに在住する非ユダヤ人の市民権、宗教的権利、及び他の諸国に住むユダヤ人が享受している諸権利と政治的地位を、害するものではないことが明白に了解されるものとする。」

貴殿によって、この宣言をシオニスト連盟にお伝えいただければ、有り難く思います。

敬具
アーサー・ジェームズ・バルフォア
 
(出典:Wikipedia)

 


「ロスチャイルド通り」

 
 イスラエルのスポンサーはロスチャイルド=金融資本家であり、その金融システム(信用経済)を維持するためには、「信用」の裏付けとなる「資源(現物)」がどうしても必要になるワケで、その目的を達成するために一番手っ取り早いのは…

戦争や紛争による資源の略取

…ということで、イスラエルもアルカイダもネオナチも…そのために「カネで雇われている」…という話。止む事の無い紛争、戦争の目的はこの一点に収斂されて行くワケです。

シンプルでしょ?

 イスラエル、アルカイダ(アラブ族長の紐付き)、ネオナチらの覇権欲求と、金融資本家の覇権欲求とがガッツリ噛み合い、そこにアメリカという「正義の味方」が登場…という「サル芝居」

人民の…人民による…人民のための政府

 リンカーン大統領の有名な言葉ですが、現在のアメリカは…

金融資本の…金融資本による…金融資本のための政府

…であることは、おそらく誰の目にも明らかであり…

アメリカ改め、ダメリカ

…に成り下がってしまったということ。
 

 
 で、こうした「枠組み」の中に日本も進んで参加しているワケで、先般触れた太郎ちゃんの「今秋解散予想」があながち的外れではないと思われるのは、経団連の「政治献金」の呼びかけもアレですが、来る11月のダメリ…もとい、アメリカ中間選挙をも視野に入れる必要があるというコト。
 

経団連 政治献金の呼びかけを発表
NHKニュース 9月11日 22時36分

経団連は、政治との関係を強化する一環として、会員企業に政治献金を行うよう呼びかけることを正式に発表し、5年ぶりに政治献金への関与を再開することになりました。

経団連は11日、「政治との連携強化に関する見解」と題した文書を公表し、この中で「まさに今こそが日本復活に向けた最大かつ最後のチャンス」だとして、経済と政治とがいわば「車の両輪」となって経済の再生に取り組むべきだと主張しています。

そのうえで、政治献金について「民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠で、企業の社会貢献の一環として重要だ」として、会員企業と団体に対して政治献金を行うよう呼びかけています。

一方で、政党の政策の内容を検証する「政策評価」とは連動せず、政治献金を行うかどうかは会員企業の自主的な判断に委ねるとしています。

この文書は今月16日に開かれる経団連の会議に諮られたあと、およそ1300社の会員企業とおよそ160の団体に送られることになっています。

これによって経団連は、民主党政権の誕生をきっかけに取りやめていた政治献金への関与を5年ぶりに再開することになります。

 

押さえておきたい アメリカ中間選挙
TORJA 2月 26, 2014

オバマ大統領にとって正念場となる中間選挙が2014年11月4日に予定されている。この選挙では上院議員の三分の一、下院議員の全員が改選となるが与党民主党とオバマ大統領にとっても苦しい戦いが予想されている。ただ、この選挙は結果よりもそこに至るまでに起こりうる数々の議論、ゴシップがアメリカのみならず世界を揺れ動かすことになるかもしれない。

(後略)

 
 「日本はアメリカの属国だ」…と口にする論客がだいぶ増えましたが、であれば尚のことアメリカの政治状況に注意を払う必要があり、アメリカと日本の政治状況をリンクさせ、現在の安倍(歪)政権の足場を固めるには…

「アメリカ中間選挙」に「衆議院解散」をシンクロさせる

…という展開も十分に考えられるワケです。

 ま、先のことは分かりませんが、太郎ちゃんが言うように今秋解散がなくも来年には地方統一選挙が控えているワケで、そのために今から備えておくことに何らデメリットはありません。てか?メリットの方が多いワケで、後々悔やむ前に、様々な状況を想定した「シュミレーション」を重ねていた方がイイんじゃないの?という話。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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