憲法とTPP

 いきなりでアレですが、哲学用語に「弁証法」というものがあります。Wikipediaの解説によると…
 

弁証法 – Wikipedia

…世界や事物の変化や発展の過程を本質的に理解するための方法、法則…

 
…というコトで、これだけじゃアレなので図を交えて補足するとこう↓なります。
 

 
 「日本国憲法」を例にすると、「平和憲法(A+B+C)」が安全保障関連法(D)だとか、集団的自衛権(E)だとか、徴兵制(F)だとかに入れ替わることで「戦争憲法(D+E+F)」に変わってしまうワケですが、「平和のため」という目的(流れ)からすると「A+B+C」と「D+E+F」は「同等」だという理屈。

 ただし「前提」として「平和」のために…

戦争をする

…のと…

戦争をしない

…のとでは変化の方向性は正反対

 「弁証法」の用語で「テーゼ」が「平和のために…戦争をしない」だとすると、「アンチテーゼ」は「平和のために…戦争をする」になり、相反するふたつの「妥協点」「ジンテーゼ」になり、アリストテレスがいうところの…

社会通念を適切に処理する手段。

 で、「妥協点(ジンテーゼ)」とは「矛盾」を含む状態=譲歩しあった状態にあり論理的には「不完全」なワケですが、「不完全」な状態を論理的に一歩推し進め「統合された状態」にしたのがバウムクーヘン…もとい、「アウフへーベン」です。

 「妥協点」で止まっていたアリストテレスを一歩前に進めたのはヘーゲルになるワケですが、こうした一連の「論理的発展の流れ」を俯瞰するのが「弁証法」と呼ばれる「哲学技法」のようですw。

 「ようです」…というのも、恥ずかしながら「哲学」を専門に学んでいないので自分が理解した範囲内でしか解説できないからですが、ひとつ気になったのは…

「流れを俯瞰する態度」によっては「アウフヘーベン」も変わるのではないか?

…というコト。Wikipediaの解説によると…
 

解釈と分類

…また、「弁証」(dialectic)自体の捉え方も、それがいずれは「究極的な均衡点に到達するもの」なのか、それとも「限界を暴き出し、絶えざる流動性・活性化の中に対象を投げ込むもの」なのか、その末路を巡って、二つの捉え方がある。前者はヘーゲルやマルクスに典型的に見られ、後者はマルクス主義に対置されるポストモダニズム(例えば、デリダの「脱構築」)などにその継承が見られる。後者から見れば、前者はアリストテレスの「論証」(demonstration)のように、(恣意的に)「閉じられた」ものに見えることになる。…

 
…だそうで、「結論」=「アウフヘーベン」を想定したうえ(結論ありき)で「恣意的」に論理展開の「流れ」を操作することもあり得るのではないか?

 で、ここからが「本題」になるワケですが長々と前フリをして…
 

どwも、すいません。

 
 例に挙げた「憲法」の話に戻ると、戦争関連(自衛隊関連)の論点が主に取り沙汰され、ほとんどの国民は自民党が提出した「安全保障関連法案」に反対していますが、それとは別に「憲法」に多大な影響を及ぼしそうなのが…

「TPP」に盛り込まれた「ISD条項」

…です。
 

TPP交渉の焦点 「ISD条項」 海外投資トラブル回避
東京新聞 2013年3月1日

 安倍政権が近く参加表明するTPP(環太平洋連携協定)は「ヒト・モノ・カネ」の行き来を活発にするため、関税の引き下げに加えて企業の投資や知的財産の保護などのルールづくりも協議している。中でも参加国の交渉では「ISD条項」の扱いが焦点となっていて、日本国内でも注目度が高まっている。どんな仕組みなのか。 (岸本拓也)
 
Q ISD条項って何。

A 英語の「Investor(投資家) State(国家) Dispute(紛争) Settlement(解決)」の頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味になる。要するに企業などの投資家を保護するためのルールだ。

 具体的には外国企業が投資先の国の対応によって損害を受けた場合、国連の仲裁機関などを通じてその国を訴えることができる。

 制度が利用されるケースで想定されるのは、日本企業が新興国で建てた工場などに対し、その国が急に法律を変えて没収(国有化)する場合など。企業はその国に対し賠償金を求めることができる。
 
Q 外資企業が差別されないための仕組みなのかな。

A ISDがないと企業は投資先の国で不利益を被っても「泣き寝入り」の恐れがある。だから日本が経済連携協定(EPA)や投資協定を結んだ二十四カ国との間にはISDがある。例外はフィリピンとのEPAだけだ。これまで日本政府が訴えられた例はないが、世界各国での訴訟件数は二〇一一年末時点で四百五十件に上る
 
Q そのISDが、なぜTPPでは問題視されるの。

A 訴訟大国の米国の存在が大きい。日本の「TPP反対派」は「米国企業が、日本政府を次々と訴えるのでは」と心配している。「訴訟乱発によって日本独自の厳しい環境規制や食品安全規制が脅かされる」との見方もあり、ISDを「米国の毒まんじゅう」と批判する有識者もいるよ。
 
Q 心配しすぎでは。

A 「反対派」は米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を結ぶカナダ、メキシコの例を挙げている。これまでにISDを使って四十六件の提訴があったが三十件が米国企業が原告。中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がいくつかあった。逆に米国政府が負けた訴訟はなく「ISDは米国優位」と指摘されている。ただ、米国企業の敗訴は十一件あり一概に米国有利の仕組みとも言えない。
 
Q TPPでのISDの交渉はどうなっているの。

A 豪州はTPPにISDを盛り込むことに反対しまだ決着していない。安倍晋三首相は「国の主権を損なうようなISDは合意しない」と主張しているが、日本が交渉に参加した場合、主張がどこまで通るかは見通せないのが現実だ。

 
 「TPP」のニュ-スが報道されるようになった当初から「非関税障壁」の撤廃が騒がれていますが、「日本国憲法」はその最たるものになるだろうという話。

 つ・ま・り、「国民」の利益を守るために「外資」が仕掛けてくる「自由競争」に制限を設けると「ISD条項」によって訴えられ、多額の「賠償金」を請求されることになりかねないワケです

 「心配しすぎでは」…と言われても、「原発」と同じで…

最悪の事態を想定して事に臨む

…というのが「フェイルセーフ」の原則であり、「思い込み」で物事を判断するのは「原発事故」の再来を招くようなものw。
 

 
 まして「TPP」は『現代ビジネス』によると、「安全保障」と密接に関わっているとのコト…。
 

【ニュースの深層】 TPP脱退という選択肢はない 政治もメディアも国民もリアリズムを受け入れよ
現代ビジネス 2013年07月26日(金) 長谷川 幸洋

(前略)

 自民党は先の参院選を前に、参加慎重派の議員でつくる「TPP交渉における国益を守りぬく会」(森山裕会長)が「国益が確保できないと判断した場合は交渉からの脱退も辞さない」とする決議をまとめ、政府に提出している。

 これを受けて、党の参院選公約は「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します」と記した。

 これだけ読むと、場合によっては「交渉脱退もありうる」と読めなくもない。
 
 
■ TPP脱退という選択肢はありえない

 だが、本当に脱退する選択肢があるのだろうか。答えはまず、ない。

 こうはっきり書くと、マレーシアの現地で苦労されている自民党議員には申し訳ないような気もするが、なぜかといえば、これまでコラムで何度か書いてきたように(たとえばこの記事)、安倍晋三政権がTPP交渉参加を決断した背景には、大きく2つの譲れない理由があるからだ。

 それは安保防衛上の配慮、それに国内の構造改革加速である。

(後略)

 
 「憲法」を変えようという立場からすれば「安全保障法案」も「TPP」も「同じ流れ」であり、憲法学者が「違憲判断」をしたからといって浮かれている場合ではなく、「憲法」の危機は依然継続しているというコト。

 「弁証法」がいうことろの「本質」=「変化の状態」を把握する「知性」が求められているワケで、しかも?「表層」だけでなく「深層」も掴み取らなけばなりません。

 日々の「表面上のニュース」に振り回されがちですが、世界をコントロール(支配)しようという「モチベーション」が…

大きな流れ

…として「表面上のニュース」の底流にあり、それが「弁証法」を駆使して操作されているのであれば、ワタシたちも「弁証法」を駆使してそれを「阻止」するという…

一段高いステージ

…に昇る段階に来ているのかも知れませんw。
 

マララさん、少数民族ロヒンギャを応援する声明を発表「尊厳と敬意を持って扱われるべきです」
The Huffington Post | 執筆者: Carol Kuruvilla
投稿日: 2015年06月10日 11時37分 JST 更新: 2015年06月10日 11時53分 JST

パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者、マララ・ユスフザイさんが、ミャンマーのイスラム系少数民族でイスラム教徒のロヒンギャの迫害を止めるよう、同国の首脳や当局に向けて呼びかけている

マララさんは声明で「ロヒンギャは、何世代にも渡り生まれ育ってきた国で市民権を得るに値します。平等の権利と機会を与えられる資格があります」と述べた。「私たちと同じように、尊厳と敬意を持って扱われるべきです」

市民権を奪われ、暴力と差別にさらされてきたロヒンギャがここ数カ月、ミャンマーから脱出している。船で逃亡後、近隣諸国の海岸沖で何千人もの移住者が救助されている

ミャンマーは、仏教徒が大多数を占める。同国は、ロヒンギャが迫害されていることを否定している。しかし、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなど、複数の国際人権グループがロヒンギャの迫害を非難している。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ロヒンギャを世界で最も迫害されている少数民族の1つと認定している。

マララさんは、教育と少女の権利の活動家だ。2012年、その進歩的な考えからタリバンに銃撃されたが命をとりとめ、世界の女の子たちが教育を受けられるように支援する「マララ基金」を共同設立した。マララ基金は現在、パキスタン、ケニア、シリア、ナイジェリアの少女たちを支援している。マララさんは、ヨルダンやレバノンにいるシリア難民に教育を保証するための活動をする中で、難民たちの苦しい状況に関心を持った。

「今日、そして、これからもずっと、私はロヒンギャを応援します」 マララさんは声明の中でこう述べた。「そして、世界中の人々にもロヒンギャへの応援を求めます」

 

スー・チー氏が中国訪問 存在感アピールか
日テレニュース

 ミャンマー最大野党の党首、アウン・サン・スー・チー氏が10日から5日間の日程で中国を訪問する。

 スー・チー氏は10日朝、ミャンマー・ヤンゴンの空港に笑顔で現れ、北京に向けて出発した。スー・チー氏が中国を訪問するのは、2010年に自宅軟禁が解かれて以来、初めてで、滞在中、習近平国家主席との会談を希望しているという。ミャンマーでは10月下旬にも総選挙が予定されている。最大野党NLD(=国民民主連盟)を率いるスー・チー氏としては、国内外に存在感をアピールすることで、選挙を有利に進める狙いがあるものとみられる。

 一方、中国外務省は9日、今回の訪問について、「党同士の理解と信頼を深め、両国の友好関係の発展につながるよう望む」と述べた。中国側としては、ミャンマーの総選挙をにらみ、影響力の強いスー・チー氏との関係を深めたい思惑もある。

 

マララさん襲撃犯のほとんどが無罪放免、自由の身
トルコの声ラジオ 投稿 07.06.2015 更新 07.06.2015

 パキスタンでマララ・ユスフザイさんが学校に通っているという理由で襲撃した犯人10人のうち8人が無罪となっていたことが判明した。

関係当局は、被告8人は証拠不十分のため釈放されたと発表した。

タリバンの支配下にあるスワート渓谷に暮らしていたマララさんは、女子が学校に通えるよう、インターネットで行ったプロパガンダ活動が目立った。

2012年マララさんはその活動のため襲撃されたが、2014年にノーベル平和賞を受賞した。

 
南シナ海を巡るつばぜり合い
2015年6月1日
 
タイとアメリカの関係
2015年6月2日
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!