こんなニュースがあったとわ!

 ワタシの頭の中では、「弁証法」的に「安全保障関連法案」「TPP」は…

日本国憲法を蔑ろにするもの

…として「同列」なワケですが、それを裏付けるかのようなニュースがあったとは知りませんでしたw。全文を転載しますw。
 

[FT] 元米軍首脳ら、TPP推進するよう議会に発破
日本経済新聞 2015/5/11 6:30

 米軍の元首脳数人が米議会に対し、太平洋および大西洋での野心的な貿易協定(注:環太平洋経済連携協定=TPP=と環大西洋貿易投資連携協定=TTIP=)をまとめるために必要なファストトラック権限をバラク・オバマ大統領に与えるよう要請し、協定が成功しなかった場合の 「有害な戦略的影響」 について警告した。
 
 
■ 議論のさなかに書簡送る

 コリン・パウエル氏、レオン・パネッタ氏、ドナルド・ラムズフェルド氏、デビッド・ペトレイアス氏を含む元国防長官や退役米軍首脳17人は民主、共和両党の議会指導部に宛てて7日に書簡を送った。今回の介入は、ワシントンで貿易を巡る激しい議論が行われているさなかの出来事だ。

 「利害ははっきりしている。とてつもなく大きな戦略的恩恵がある。また、我々がこれらの合意をまとめられなければ、有害な戦略的影響があるだろう」。元米軍首脳は書簡にこう書いた。「アジア太平洋、大西洋双方で、米国の同盟国やパートナーが我々のコミットメントに疑問を抱き、我々の決意を疑い、必然的に他のパートナーに目を向けることになる。米国の名声と影響力、リーダーシップが危険にさらされている」

 オバマ氏は米国の交渉相手に対し、政権がまとめた合意を議会が破棄しないことを保証するために、正式には貿易促進権限(TPA)と呼ばれるものを必要としている。先月提出されたTPA法案は、過去何十年も歴代大統領全員が何らかの形で持った権限を大統領に与え、貿易協定案に関する議会審理を単純な可決か否決かの採決に限定し、批准のために協定案が提出されてから90日以内に議会が判断を下すことを義務づける。

 大統領は上下両院の多数派である共和党の支持を得ており、ファストトラックに関する採決が今後数日ないし数週間内に行われるとみられている。
 
 
■ 反対派、雇用流出を懸念

 だが、オバマ氏は自党内のメンバーから大きな抵抗に遭っている。その筆頭格が、民主党左派勢力の事実上のリーダーであるエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)だ。

 ウォーレン氏と同氏の支持者らは、貿易協定は米国の雇用の海外流出につながり、米国の規制に対する企業の抵抗を招き、2008年の金融危機の後に導入された厳しい金融規制の解体をもたらすと主張している。

 オバマ氏はこうした主張を退け、ウォーレン氏を 「間違っている」、同氏の主張の一部を 「荒唐無稽」 と呼んだ。だが、オバマ氏は、議会の民主党議員の過半数がTPA法案に反対票を投じ、他の民主党指導部が進展を懸命に阻止する可能性に直面している。

 民主党のハリー・リード上院院内総務は5月初め、フィリバスター(議事進行妨害)に向けて上院のメンバーの動員を試みた。これを受け、オバマ氏は6日、自分の意見を直接伝えるために民主党上院議員をホワイトハウスに招くことになった。

 大統領がファストトラック権限を持たないことは特に、現在クライマックスに近づいているTPPを巡る日本、その他10カ国の環太平洋諸国との交渉で重要な意味を持つようになった。世界経済のざっと4割をカバーすることになるTPPは、オバマ氏のアジアへの戦略的ピボットの経済的バックボーンとして売り込まれた。
 
 
■ 「中国に任せたらリーダーシップを失う」

 かつて司令官として米軍太平洋艦隊を指揮し、オバマ氏の下で国家情報長官を務めたデニス・ブレア氏は、自分が議会指導部宛ての書簡に署名したのは、TPPが米国にとって戦略的な「分岐点」となるからだと言う。

 「米国の絶対的な力は拡大し続けているが、他国が経済繁栄への道のりを歩み、より大きな戦略的重要性を持つ勢力になりつつあるために、米国の相対的な力が減退していることは紛れもない事実だと思う」。ブレア氏は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)にこう語った。

 「米国はもう70年間、国際経済体制を動かす上で世界をリードしてきた」 「これが論理的な次のステップであり、我々はこの道を歩むべきだ。もし我々がそこから退き、中国に任せたら…リーダーシップを失うことになる」

 元米軍首脳らは書簡で、TPPと欧州連合(EU)とのTTIPの双方を締結することは 「継続的な米国のリーダーシップと世界的な関与の強力なシンボルになり、世界の最重要地域における重要な同盟国、パートナー諸国との関係を強化することになる」 と述べた。

 「特にTPPは今後数十年間にわたり、米国を世界一活気に富むダイナミックな地域の一つと結びつける経済的力学を形作ることになる。しかし、もし我々がTPPを前進させることができなければ、アジア諸国はほぼ間違いなく、中国中心のモデルに沿って発展していくことになるだろう」

By Shawn Donnan in Washington
(2015年5月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
(翻訳協力 JBpress)

(c) The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

 
 英国のフィナンシャル・タイムズ紙がソースということで、それなりに?信憑性は高いのではないかと?

 で、これでハッキリしたように思うワケです。

「TPP」=「軍事マター」

…であることが。
 
 つまり、「日本国憲法」にも有害な影響を及ぼすであろう事は十分に予想され、「心配しすぎじゃないの?」 などとノンビリしたことを言っている場合ではなく、現在「安全保障関連法案」に反対し、「憲法」を守ろうとしている有志の皆さんは、同時進行で…

TPPにも反対の声をあげる必要がある!

…という話になるワケです。はい。

 「安全保障法案」には「反対」していても、「TPP」には「賛成」という有識者、論者は、TPPの「本質」を誤魔化すために送り込まれた関ジャニ…もとい、「間者(工作員)」であり…

トロイの木馬

…であるかも知れないと、「警戒」したほうがイイかも知れませんw。

 「安全保障関連法案」に気を取られているうちに、「TPP」でなし崩し的に「憲法」が変えられてしまうことのないよう、「視野を広げておく」必要があるのでは?

【IWJ】 2015/06/12 古賀茂明氏、津田大介氏らも参加!6.12 SEALDs主催 戦争立法反対・国会前抗議 「若い人たちが、大人を動かしつつある」(動画)

 まね?トシくってる分、若い人よりも「斜に物事を見る」という傾向はありますが…

「若い人たちが、大人を動かしつつある」

…なんて「ヨイショ」 されて 「その気」 になっている様じゃ…

まだまだ尻が青いぜw

…という話。キツイようですが…。

 ま、ワタシも若いころは「直情的」だったワケですから、エラそうなコトを言えた義理ではありませんが、余計に生きてそれなりに「経験値」を積んできたおかげで?

騙され難くなっている

…とは思うワケです。してみると…

「歳をとる」 のもまんざら悪くないw!

…と言えるかも知れません。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!