一元的視野の危険性

 
 今朝、Googleニュースで“SEALDs”への要望というのを目にしたので、一部転載します。
 

 
(前略)
 
1.安保(戦争)法制と原発再稼働は“密接につながる”
 
両者を包括的にとらえてほしい-シールズ・総がかり行動の人々に要望
再稼働は日本を滅ぼす  連載30
柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
 
 
1.私たちの認識と活動
 
 原発反対や原発とめようを軸に1989年以来、26年活動してきたたんぽぽ舎は、2011年3月11日の東京電力福島第一原発大惨事からは、福島支援-原発再稼働反対に全力を注いでいます。
 
 さらに最近は、安倍内閣の安保(戦争)法制に反対し、安保法制化と原発の密接な関係を指摘、バクロし、両者はつながっている、両者を包括的にとらえて闘おうとよびかけてきました。それは、たんぽぽ舎の毎週金曜・首相官邸前抗議行動のビラ(3000枚)と日刊メールマガジン(約6000件のアドレス)で、小文を掲載し、訴えてきました。山崎久隆さんの文、渡辺寿子さんの文、柳田の文などを掲載-戦争になると最初に攻撃されるのは原発であり、軍事基地(沖縄)であると訴えてきました。また、原発産業と兵器産業が重なっていることをアピールしてきました。
 
 
2.人々の積極的反応
 
 私たちの訴えやビラに対して、「シールズ」に集う若い学生も、「総がかり行動」に参加する人も好意的反応が一段と多くなってきました。
 
 初期の頃は、ビラの受け取りは多くありませんでしたが、7月に入ってからは毎週金曜のたんぽぽ舎のビラの受け取りは良く、又、メールマガジンへの反応も多くなりました。
 
 
3.「総がかり行動」のスローガンに欠けているもの
 
 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委主催の行動にも、たんぽぽ舎女性陣を中心に「もう原発やめよう」、たんぽぽ舎のノボリ旗を掲げて、かかさず参加してきました。
 
 その中で気になったことは、10本以上のスローガン(総がかり行動のレジメ)に、1つも原発のスローガンがありません。「安保(戦争)法制と原発再稼働」の関連性を訴えるスローガンもありません。安保(戦争)法制反対運動・集会が原発反対運動と切断されています。大変残念です。もったいないです。
 
 
4.9・23集会の2大スローガンを支持する
 
 「さようなら原発」一千万署名 市民の会(内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴)が主催し、協力が「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」のビラ・大見出しは「9・23さようなら原発、さようなら戦争全国集会-NO NUKES NO WAR-」です。
 
 原発再稼働反対と安保(戦争)法制反対の2つを、2大スローガンとして並べて開かれる集会です。
 
 私は、この名称の正しさを思い、心から支持します。(もっと早く出してほしかったが…)願わくは、8月の総がかり行動(毎週火曜と木曜の行動、8月30日の10万人集会)でも、この2大スローガンの趣旨、精神の正しさを受け止めて、両者の運動を盛り上げてほしい。
 
 1プラス1は3以上になる。逆に、運動の不結合・分断は、支配層(安倍政権)を喜ばす。
 
(後略)

 
 つい先日、参議院での「安保法制」の審議の場で、山本太郎議員が原発に対するミサイル攻撃の可能性について安倍(歪)首相に詰問し、政府が何ら有効な対策を立てていないことがバレたようですが、斯様に「原発」と「安全保障」は密接な関係にあるというコトです。
 

 
 “SEALDs”の行動は支持されて然るべきものであり、多くの学生の共感を得ているワケですが、「たんぽぽ舎」の要望にも一理ある…というか?「原発」にしても「安保法制」にしてもその根幹にあるのは「憲法」であり…
 
人間の尊厳
 
…に関わる問題です。したがって「憲法」を運動の軸に据えれば、「安保法制」も「原発」も「TPP」も全く「同列」の問題であり、その中でも、8月10日にも再稼動されようとしている川内原発は喫緊の問題であり、“SEALDs”が安倍(歪)政権に対して「憲法」を勝手に解釈するなと声を上げるのであれば、同様に「憲法」を侵害している「原発」に対しても声を上げなけば…
 
ウソでしょw?
 
…という話になるワケです。よね?
 

 
 「安保法制」も「原発」も「憲法」の枝葉の問題であり、全体を見ずして一本の枝だけに注目するかのような「一元的視野」に陥るのは危険だというコトです。
 
 これは「反原発」に携わる人たちにも言えることなのかも知れませんが、先に述べたように「憲法」 は 「人間の尊厳」 に関わるものであり、関連する領域も「福祉」であったり、「教育」であったりと、およそ生活の全般に及び、個別の問題に関わってしまうと「全体」が見え難くなってしまうのは否めません。
 
 今回の場合、安全保障の見地からも「原発」と「安保法制」は密接に関係していることは明白なのですが、そのほかにも…
 
核廃棄物の処理はどwすんの?
 
…といった「環境問題」も存在しますし、「環境問題」から派生する「食品」の放射能汚染の問題から派生する「食糧問題」から派生する「TPP」関連の問題から派生する「自由主義」の問題から派生する「格差社会」の問題から派生する「国際紛争」の問題から派生する「戦争」…といった具合に…
 
すべてはつながっている!
 
…ということであって、ジョジョ…もとい、状況に応じて 「注力」 するポイントが変わってもイイし、また変わって当然なワケで、“SEALDs”だから?という理由で「原発再稼動反対」を一切口にしないというのも…
 
若いのに頭が固いねw?
 
…とオイボレの目には映るワケです。はい。
 

 
 若者はその「しなやかな感性」が一番の「武器」であるワケで、当面の喫緊の問題は何か?となると…
 
川内原発の再稼動
 
…じゃないの?と。ならばそこに向かって一時的に戦力を集中するのが「ゲリラ戦術」の基本であり、一旦方針を決めたらテコでも変更しないで事務的に突き進む「大本営」のようなやり方は…
 
ゼンゼン若者らしくないw!
 
…と、いうように見られるというコトです。はい。
 

川内原発1号機 再稼働は11日以降に
8月1日 5時03分
 
新しい規制基準のもとで初めて再稼働する見通しの鹿児島県の川内原子力発電所1号機について、九州電力は、日程を検討した結果、今月11日以降に原子炉を起動し、再稼働させる方針であることが分かりました。
 
川内原発は、原発事故のあとに作られた新しい規制基準に、去年、全国の原発で初めて適合しているとされ、現在、再稼働に必要な設備の検査を受けています。このうち、検査が先行して行われている1号機では、原子炉に燃料が入れられ、再稼働前の国の検査に新たに加えられた重大事故を想定した訓練も30日までに終わりました。
 
九州電力は、再稼働の時期について、31日、原子力規制委員会に対して最終的な設備の検査などを終え、早ければ今月10日にも再稼働させる計画を報告しましたが、関係者によりますと、11日以降に再稼働させる方針であることが分かりました。九州電力は、原子炉を起動したあと、15時間程度で核分裂反応が連続する「臨界」の状態にして、起動から3日ほどで発電を始めるとしています。
 
川内原発が再稼働した場合、新しい規制基準のもとでは初めてで、おととし9月に福井県にある大飯原発が停止して以来、1年11か月ぶりに国内の原発が稼働することになります。

 
 ま、「若者だから云々」といった固定観念もアレですけどね?
 
 70年安保の記憶が残っているワタシから言わせて貰えば、当時の運動が潰えたそもそもの原因のひとつは…
 
運動の主導権の奪い合い
 
…にあったワケで、「赤軍」だの「中革」だの「革マル」だの…その他数多くの団体が、「我こそわ!」とばかりに社会闘争のイニシアチブを握ろうとし、その中には東アジア反日武装戦線「狼」のような極端な行動に出る一派も現れ、結局のところ運動家同士の「権力闘争」に堕ちてしまい、一般大衆の支持層がしぼんでしまったということなワケですよ。
 
 ま、ぶっちゃけ?そうした「権力闘争」の生き残りが旗を振っているような「反原発運動」であれば、その「イデオロギー臭」?故に、やはり一般大衆の支持をガッツリ掴むには至れないということです。
 
それじゃwイカンでしょ?
 
 コトは「憲法」の問題=「人間の尊厳」の問題なワケで、そこに「イデオロギーもへったくれもあるかっ!」という話です。“SAELDs”に協力を求めるのであれば、「70年安保」の生き残りのような人たちはまず…
 
なぜ?60年、70年安保闘争は潰えたのか?
 
…という自省、総括をする必要があるんじゃないですかね?安倍(歪)政権には「戦争責任を総括をしろ!」と要求しながら、自らの「敗戦」に対しては総括をスルーするようでは…
 
ちょっとねw?
 
…という話。
 
 ま、その意味で?「イデオロギー」 にとらわれない、「女の平和」をワタシは「イチオシ」しているワケですw。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 
追記:

原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省
朝日デジタル 2011年7月31日5時0分
 
 外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
 
 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。
 
 81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。
 
 報告書は(1)送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失(2)格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失(3)命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の3段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、(2)のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の100倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。
 
 緊急避難しなければ平均3600人、最大1万8千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲30キロ圏内、最大で87キロ圏内とした。(3)の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。
 
 ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。50部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。
 
 当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあくまで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではなかった」と話す。外務省軍備管理軍縮課は「調査は委託したが、すでに関連資料はなく、詳しい事情は分からない」としている。二ノ方寿・東工大教授(原子炉安全工学)は「日本では反対運動につながることを恐れ、テロで過酷事故が起こることはあり得ないとされた。攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策について国民に説明すべきだ」と話す。(鈴木拓也)

 
 

広告