南沙諸島の真相

 朝日新聞で南沙諸島問題が特集されていましたが、中国の脅威を煽る内容に偏っていているのがナンとも…。
 

南シナ海上、綱引き 6カ国・地域、島々の領有権巡り
朝日新聞デジタル 2015年11月4日05時00分

中国が埋め立てた人工島の近くに、米海軍が駆逐艦を派遣した南シナ海。天然資源が豊富とされるこの海域では、南沙(スプラトリー)諸島を中心に6カ国・地域が島々の領有権を主張している。その経緯や現状を紹介する。(後略)

 

 
 下は中国が2012年に作成した地図ですが、これを見る限り、南沙諸島を実効支配しているのはベトナムなのでは?
 

 
 特に?係争海域となっている区域内には、中国の他にもベトナム、フィリピン、台湾が拠点を築き、数の上ではベトナム(9)フィリピン(4)中国(4)台湾(1)と、ベトナムが群を抜いています。
 

 
 南沙諸島における最大勢力はベトナムであって、中国が南沙諸島をドウコウするような話ではないように思われるのですが?

 主張する領海が大きく重なっているのはベトナムフィリピンで、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシアは、協議によって問題解決する可能性が高く、であれば、南沙諸島にアメリカが介入することでメリットがあるのは…

フィリピン

…ていうこと?

 フィリピンとしては、米国の威を借りてベトナムの主張する領海線を後退させることができれば御の字なワケで、考えようによっては、中国を「当馬」にして米国の軍事力でベトナムを威嚇する効果もあるワケです。

 しかしそれは、ASEANの独立性を揺るがすことにもなるので、そうした絡みもあって、「拡大国防相会議」の後の「共同宣言」の採択は見送られた…とも推察されます。はい。
 

ASEAN拡大国防相会議:共同宣言、採択見送り
毎日新聞 2015年11月04日 21時00分

【バンコク岩佐淳士】東南アジア諸国連合(ASEAN)に日米中韓豪などを加えたASEAN拡大国防相会議が4日、マレーシアで開かれた。米中対立の緊張が高まる南シナ海情勢が焦点となったが、議論はまとまらず、予定されていた共同宣言の採択が見送られる異例の事態となった。中国の海洋進出を巡り、ASEANを取り込んでけん制を強めたい米国と、米国の「介入」を拒む中国とのあつれきが鮮明化した。

 会議にはASEANの各国防相と中谷元・防衛相、米国のカーター国防長官、中国の常万全国防相らが出席。ASEAN関係筋によると、議長国マレーシアが作成した共同宣言の草案では「航行の自由」の重要性が明記されていたが、南シナ海という言葉は使われていなかった。中国も当初は宣言案を受け入れる方針だったという。

 しかし、ロイター通信によると、米国などが「南シナ海」と盛り込むよう要求。人工島造成を進める中国へのけん制を強める狙いがあったとみられる。

 これに対し中国は「宣言から南シナ海に関するいかなる記述も削除するよう働きかけた」(米軍高官)といい、宣言がまとまらなかった。中国国防省は4日、採択されなかったことについて「既に宣言内容は合意していたのに一部の域外国が会議で議題とならなかった内容を盛り込もうとした」と、非難した。

 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で10月下旬、米海軍艦艇が中国の人工島から12カイリ(約22キロ)内を航行する「航行の自由」作戦を開始。米中間の緊張が増すなか、ASEANは結束を示せずにいる

 領有権問題を抱えるフィリピンベトナムはASEAN各国に中国への強い姿勢を求めるが、多額の経済援助を受けるカンボジアラオスは消極的だ。

 鍵を握るとみられるのが、それ以外の「中立国」だ。マレーシアは領有権問題を抱えながらも中国に配慮し続けていたが、中国艦船が近海に南下するようになり、米国に接近している。ヒシャムディン国防相は5日、米国のカーター国防長官の招きで米空母に搭乗し、両国の協力強化をアピールする。

 インドネシアも最北端のナツナ諸島などを巡り、中国の海洋進出に警戒を強めている。ただ、東南アジアのどの国も中国の経済的影響力は無視できない。タイ軍事政権はクーデターに理解を示す中国と緊密化している。

 ASEAN中立国は「米中のどちらの側にもつかない」と強調するが、米国が南シナ海問題で働きかけを強めることで、分断が深刻化する恐れがある。

 
 日本のマスコミは中国脅威論を垂れ流すだけですが、ASEAN内部のゴタゴタ…というか、駆け引きがあることをスルーして、偏った情報ばかりを流すのは感心しませんなw。

 「TPP」にしても、「大筋合意」とか?イイカゲンな報道を繰り返し、まだ批准もされていない「TPP」に先んじて関税を撤廃するなんて…

アーホーかー?

…と言いたくもなりますし、安倍(歪)内閣の実質支持率?が18%というのも頷けますです。はい。
 

 

[徹底 TPP報道] 「決議違反」69% 内閣支持18% 政府と現場認識にずれ 本紙農政モニター調査
日本農業新聞 (2015/10/28)

 日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定(TPP)大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69%に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18%とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59%に上った。

 国会決議を「順守している」としたのは7%にとどまった。決議では重要品目について「再生産可能となるよう除外または再協議の対象にする」ことを求めている。一方で安倍首相は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と成果を誇っており、生産現場との間で決議の解釈に大きなずれがありそうだ。一方で順守したかどうか「分からない」とした回答も22%あった。

 国会決議を順守しているかどうかの判断には、農業経営への影響度合いをどうみるかとも関連がありそうだ。大筋合意によって自らの経営が「悪化する」と答えた農業者の87%は「決議違反」とした。経営が「悪化する」とみる農業者は、農業者全体の48%と多数を占めている。経営が「やや悪化する」とした農業者では「決議違反」が64%。経営への影響が「分からない」とした農業者は、49%が「決議違反」とするとともに、44%が決議を順守しているかどうか「分からない」としている。

 第3次安倍改造内閣に対しては、「支持する」が18%にとどまり、極めて厳しい評価となった。「支持しない」は59%に達し、不支持が支持の3倍にも広がる異例の事態となっている。「分からない」は22%。経営が「悪化する」とみる農業者の場合は「支持する」が8%しかなく、「支持しない」が75%まで増えるなど、政権に批判的な評価が大勢を占めている。

 調査は農業者を中心とした本紙の農政モニターら1060人を対象に、10月中旬に行った。27日までに771人から回答を得た。

 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 
追記:

中国、南シナ海めぐり越接近=習主席、5日に9年ぶり訪問
時事ドットコム

【北京、ハノイ時事】中国の習近平国家主席(共産党総書記)は5~7日、ベトナム、シンガポールを歴訪する。中国主席の訪越は2006年の胡錦濤氏以来、9年ぶり。南シナ海で中国が造成する人工島近海への米艦航行を受け、米中対立が深まる中、中国は領有権をめぐり対立するベトナムに接近することで、包囲網にくさびを打ち込む考えだ。

 中越関係は14年5月に中国が南シナ海の係争海域で石油試掘を強行したことで悪化したが、ベトナム共産党トップのグエン・フー・チョン書記長が今年4月に訪中し、修復へ前進。習主席の訪越で両国はインフラ建設、貿易、投資などに関する協力文書に署名する見通しで、中国は経済協力を前面に出し、ベトナムの取り込みを図る。(2015/11/04-17:43)

 

二兎を追う者は一兎をも得ず
【故事ことわざ辞典】

【読み】 にとをおうものはいっともえず
【意味】 二兎を追う者は一兎をも得ずとは、欲を出して同時に二つのことをうまくやろうとすると、結局はどちらも失敗することのたとえ。

 

7日に中台トップ会談=49年の分断後初、シンガポールで
時事ドットコム

【台北時事】台湾総統府は3日、馬英九総統と中国の習近平総書記(国家主席)が7日にシンガポールで会談すると発表した。中台トップ会談が実現すれば、1949年の中台分断後初となる。両者は両岸(中台)平和や台湾海峡の現状維持について意見交換する。

 習氏の6、7両日のシンガポール訪問に合わせ、馬総統は7日にシンガポールを訪れる。両者はリー・シェンロン首相主催の会合で顔合わせするとみられる。馬総統は5日に記者会見し、詳細を説明する。

 馬総統は中台トップ会談に意欲を持ち、2014年11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場での実現を目指していたが、中国側は「国際会議の場を借りる必要はない」などと可能性を否定した。

 台湾は来年1月に総統選挙があり、最大野党・民進党の蔡英文主席(59)が与党・国民党の朱立倫主席(54)を大きくリードしている。国民党はトップ会談を通して対中交渉能力をアピールする狙いがあるとみられるが、馬政権の対中接近に反発する声もあり、有権者がどう受け取るかは未知数だ。(2015/11/04-01:46)

 

雨降って地固まる
【故事ことわざ辞典】

【読み】 あめふってじかたまる
【意味】 雨降って地固まるとは、揉め事の後は、かえって良い結果や安定した状態を保てるようになることのたとえ。

 

「海自は南沙に行くべきでない」元陸自方面総監が強烈な一言
日刊ゲンダイ 2015年11月7日

 南シナ海をめぐる米中の覇権争いが日増しにエスカレートしている。ついに、カーター国防長官が原子力空母「セオドア・ルーズベルト」に乗り込み、南シナ海を視察することが明らかになったのだ。すでに米軍は中国が造成している人工島の12カイリ(約22キロ)内にイージス艦を航行させている。そのうえ、カーター長官が空母を訪問すれば、一帯の主権を主張する中国を刺激するのは確実だ。

 恐ろしいのは、この争いに日本が巻き込まれる危険が現実味を帯びてきたことだ。軍人出身の共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員が5日の朝日新聞のインタビューで12カイリ内の航行を日本にも促し、それに呼応するように、菅官房長官が「今後、十分に検討していくべき課題だ」と、海上自衛隊の参加を示唆し始めたのだ。

 そんな折も折、5日、外国特派員協会で興味深い会見があった。北海道の陸上自衛官3万人のトップを務めた元北部方面総監・酒巻尚生氏が、南シナ海への海自派遣を強く牽制したのである。言っておくが、酒巻氏は政府批判のために会見に臨んだわけではない。むしろ目的は全く逆で、“元軍人”の立場から、安保法制の必要性と自衛官の社会的地位の向上、平和を守るために国民が負うべきリスクを強く訴えた。

 ところが、参加者から「公海上の南シナ海の海域で、海自が米軍と一緒に航行しても問題ないのではないか?」と問われると、キッパリとこう言った。

「日米同盟は絶対的に重要です。しかし、アジア圏においての日本は全方位外交が前提。もし12カイリ内で航行すれば、日中関係にどんな影響を及ぼすかを考えなくてはいけません。万が一、中国の行動が我が国のシーレーンに対し、致命的な影響を及ぼすとなれば話は別ですが、その段階においても政治的にはかなりハードルの高い問題になってくると思います」

 ゴリゴリの元軍人の酒巻氏が「おかしい」と言ったことを、菅官房長官は国民の承諾もなしにシレッとやろうとしている。この国は明らかにヘンな方向に進もうとしている。

 
 

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