能が無いからカネをばら撒く

 
 もしくは…
 
カネをばら撒くしか能が無い
 
…とか?
 

インド高速鉄道計画に最大1兆4600億円の円借款
NHK 12月13日 6時10分
 

インドを訪れている安倍総理大臣は12日、モディ首相との首脳会談で、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意し、支援のために最大で1兆4600億円の円借款を供与することで一致しました。安倍総理大臣は一連の日程を終え、日本時間の13日に帰国の途につきます。
 
安倍総理大臣は11日から3日間の日程でインドを訪れ、12日にモディ首相と会談しました。
 
この中で両首脳は、インドの最大の商業都市ムンバイと西部の工業都市アーメダバードを結ぶおよそ500キロの区間に、日本の新幹線技術を導入することで合意し、1兆8000億円と見積もられている事業費のうち、最大で1兆4600億円の円借款を供与することで一致しました。
 
また、両首脳は、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意したほか、防衛装備品の技術協力や共同開発を促進するため、情報の保護や第三国への移転の規制などを定めた協定の締結で合意し、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名しました。
 
安倍総理大臣は記者発表で、「両国の新時代の幕開けとなる歴史的な会談になった」と述べ、成果を強調しました。
 
今回、政府は新幹線の導入に向けて、政府関係者が「前例がない」というほどの破格の円借款の供与を提示するなど、新幹線と原子力の2つの分野での合意に強くこだわりました。背景には、中国が近年、両分野での技術力を高め、アジア地域などへの売り込みを強めていることがあります。
 
安倍総理大臣は13日に帰国の途につきますが、特に原子力協定を巡っては、技術が核兵器に転用されるのではないかという懸念が国内に根強くあり、理解を求めていくことも課題となります。

 

安倍になってからのバラマキ一覧

インド
※円借款
・・・3兆5000億円
・・・2000億円
アフリカ ・・・3兆円
ミャンマー
※債権免除
・・・600億円
・・・2兆3000億円
北朝鮮 ・・・2兆円
ASEANにODA ・・・2兆円
ベトナム ・・・8000億円+6000億円
バングラデシュ ・・・6000億円
米国にリニア
※アベノミクス許容費用
・・・5000億円+リニア技術(無料)
・・・105・2兆円
シリア ・・・3000億円+59億円
ウクライナ ・・・1500億円
モザンビーク ・・・700億円
中国 ・・・300億
パプアニューギニア ・・・200億円
ラオス ・・・90億円

「みんなが知るべき情報/今日の物語」より

 
 「米国にアベノミクス許容費用」…というのが良く分かりませんが、ま、ソートーな金額を既にばら撒いていることは確かなんでしょうなw。で、日本にそんな余裕があるワケ?
 

高額療養費見直し検討 70歳以上の負担増へ 政府
朝日デジタル 小泉浩樹、蔭西晴子2015年12月16日00時13分
 

 政府・与党は70歳以上が支払う医療費の上限額を2017年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。
 
 医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則1~3割だが、高額療養費制度で月ごとの支払額に上限を設けている。70歳以上なら70歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の70歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約4万4千円払えばよい。
 
 このため財務省は、70歳以上の高齢者の上限額を70歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は4日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「16年末までに結論を出す」としている。

 
ちょっと待ったw!
 
 財源が不足していながら、海外には気前良くカネをばら撒くってDYKT?先ず国民の福利厚生を優先させるのがスジなんじゃないの?なにも贅沢をさせろと言っているワケではなく、人格権=生存権が補償された社会を実現するのが…
 
国民の代表としての責務ダロ?
 
…という話。
 

日本国憲法

第二十五条
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 
 日本国憲法に照らせば、安部(歪)内閣のやっていることは「憲法違反」とも呼べる暴挙?であり、こうした暴挙を「合法的」に行なうために…
 
「特定秘密保護法」
 
…のような「目隠し法」をつくり、「国民の知る権利」を妨害して財政を「ブラックボックス」にしたワケですよね?
 


「特定秘密保護法」のイメージ

 
 ところで「インド高速鉄道計画」ですが、インドでは「トイレ」が不足していることは割と知られ、インド国民にとって「高速鉄道」と「トイレ」と…
 
どっちが切実に必要か?
 
…と考えると、「同じ人間」として、「トイレ」のほうがより重要であることは「本能的」に理解できます。
 

なぜインドのトイレ普及率は5割以下なのか
東洋経済ONLINE 2014年08月30日
 


スラブアカデミーを訪ねた日本人技術者にあいさつする、「トイレの聖人」パタック博士(左)

 
(前略)
 
トイレ設置は10万円から、日本企業への信頼感向上へ
 
現在、日本の多くの企業がインフラストラクチャ・セクターでインドに投資し、事業を拡大することを目指している。
 
デリー・ムンバイ経済回廊やスマートシティ、鉄道、原子力発電など、インドの超大型インフラ開発に関連して事業機会を獲得しようとする日本企業の動きは加速していくであろう。
 
インフラ開発事業においては、消費財の輸出以上に、対象国についてのより深い理解と現地の人々との連携が必要である。政府間での支援だけでなく、インドでのインフラ開発事業への参入と拡大を目指す日本企業に、トイレの設置に協力することを提唱したい。インドでは、1カ所当たり約10万~20万円の資金で立派なトイレが設置できる。
 
スラブアカデミーは、日本企業からの寄付を受け入れてトイレを設置、運営、管理していくことに同意している。これらのトイレには、寄付した企業の名前を掲示できる。人々が毎日利用するトイレへの貢献は、日本企業に対するインドの人々の親しみと信頼性をさらに向上させるために、有効かつ効率的な方法だと思う。

 
 トイレの不足が「レイプ」などの犯罪を誘発する原因にもなっているワケで、「カースト」といった社会問題もありますが、インド国民にしたって「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有するには変わりなく、「カースト」という「悪い伝統」を改めるのはインド国民の「啓蒙」次第だというコト。
 
 本来であれば?インド政府が率先してトイレの普及を促進するのがスジであり、「高速鉄道」なんておカネ持ちのためのインフラでしかないワケですが、よくよく考えると…
 
インドって電気だいじょうぶなの?
 
…という基本的な問題が存在します。
 

日印首脳 新幹線技術導入と原子力協定で合意
NHK 12月12日 19時13分
 

インドを訪れている安倍総理大臣は日本時間の12日午後、モディ首相と会談し、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意するとともに、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意しました。
 
日本とインドは毎年、首脳が相互に訪問しており、安倍総理大臣は日本時間の12日午後、首都ニューデリーの迎賓館で、モディ首相と会談しました。このあと両首脳は経済や安全保障分野での関係強化を盛り込んだ共同声明に署名しました。
 
それによりますと、経済分野ではインド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意したほか、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意しました。また、日本の技術の軍事転用への歯止めについては、会談の中で安倍総理大臣がモディ首相に対し、インドが核実験を実施した場合協力を停止する方針を直接伝えたということです。
 
このほかインドの北東部や南部の道路整備や、北部の農業支援などに年間で合わせて4000億円の円借款を行うなどとしています。
 
一方、安全保障分野では、南シナ海などで中国が海洋進出を強めていることを念頭に防衛装備品の技術協力や共同開発を促進するため、情報の保護や第三国への移転を規制することなどを定めた協定の締結で合意したほか、インドとアメリカが行っている海軍の共同訓練に日本の海上自衛隊が恒常的に参加することを改めて確認したということです。
 
さらにインドから日本への観光客や研修生を増加させるために、ビザの発給要件を緩和し滞在期間も最長15日から30日に延長するとしています。
 
会談のあと両首脳はそろって記者発表し、安倍総理大臣は「両国の新時代の幕開けとなる歴史的な会談になったと考えている。原子力の平和的目的の利用については、インドが責任ある行動を取り、ともに核兵器のない世界を目指していくことを期待する。また、新幹線システムがインドのほかの高速路線にも導入されていくことを強く期待する」と述べました。
 
モディ首相は「日本ほど、インドの経済発展に貢献しているパートナーはいない。新幹線はインドの経済発展のエンジンとなるだろう。また、原子力協定は両国の新たな戦略的関係や相互信頼のシンボルとなるものだ」と述べました。
 
”NPT非加盟国との締結に道筋” 初めて
 
原子力協定は、核物質や原子力関連技術の輸出入の際に軍事転用を防ぐため、利用を平和目的に限ると定めるものです。
 
日本は現在14の国や地域と原子力協定を締結しており、インドとの交渉は、5年前の平成22年から始まりました。
 
この中で、インド側は経済成長に伴う電力不足を解消するため、新たな原発の建設に日本の高い技術を導入することに積極的な姿勢を見せていました。
 
これに対し、日本側は世界第2位の12億の人口を抱え、経済成長が続くインドでは今後も原発の需要が見込めるとして、ほかの国に先行するかたちで原発の輸出にこぎつけたいとしていました。
 
ただ、インドが過去に核実験を行ったことや、NPT=核拡散防止条約に加盟していないことから、広島市と長崎市の市長が連名で「核兵器開発への転用の懸念を生じさせかねない」として協定の締結交渉そのものの中止を要請するなど、慎重な対応を求める声も少なくありません。また、国内では東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ「原発を輸出すべきではない」という声も根強くあります。
 
このため、政府は唯一の被爆国として、インドから日本の技術や使用済みの核燃料を核兵器に転用しないという確約が得られないかぎり、協定は結べないとして、首脳会談の直前まで調整を続けていました。
 
協定の締結には国会の承認が必要になりますが、今回の原則合意でNPTに加盟していない国との締結に道筋がついたのは初めてとなります。
 
広島市の松井一実市長は「交渉を中止するよう求めた被爆地の要請が考慮されず誠に遺憾だ。NPT=核不拡散条約の非締約国であるインドへの原子力協力は、NPT体制を堅持する日本の立場を貫いたとは言い難く、政府に対し、インドにNPTへの加盟を粘り強く求めるとともに改めて、協定を締結しないよう要請する」とするコメントを発表しました。
 
長崎市の田上富久市長は「インドは事実上の核保有国として認められたに等しく、この協定は核物質や関連技術などの核兵器開発への転用やNPT体制の空洞化につながる可能性が懸念されます。被爆者団体をはじめ多くの反対の声にもかかわらず締結に合意されたことは被爆地として非常に遺憾です」というコメントを発表しました。
 
インド側の思惑は
 
インドには現在、7つの原子力発電所に21基の原子炉があります。インドでは電力需要に供給が追いつかず停電が頻発していますが、今後は経済成長や人口増加に伴い、電力需要が2030年までに現在の3倍に拡大すると見込まれています。
 
一方、インドは中国、アメリカに次いで世界で3番目の温室効果ガスの排出国で、排出量の抑制にも取り組むとしています。インド政府は電力の確保と排出量の抑制を両立させるため原子力エネルギーの利用を重視していて、原子力エネルギーによる発電容量を2024年までに3倍に拡大する計画を掲げています。
 
インド政府は原子力発電所の建設にあたり、外国からの最先端の技術の導入を積極的に進める方針で、すでにアメリカやフランスなどと原子力関連技術を輸入するための協定を結んでいます。
 
日本企業についても、インド政府は、ほかの国の企業にはない原子炉製造の高い技術を保有しているとして、日本との原子力協定の早期締結を目指していました。
 
しかし、インドは過去に核実験も行った核保有国で、NPT=核拡散防止条約には加盟していません。
 
このため、交渉では、インドが引き続き核実験を停止することや、日本から輸出された原子力関連技術が軍事転用に結びつかないことをどう保証するかが焦点となっていました。
 
モディ首相 日本の経済協力に謝意
 
インドのモディ首相は安倍総理大臣との会談のあとの会見で「日本ほどインドの経済発展に貢献しているパートナーはいない」と述べ、日本からの経済協力に謝意を示しました。
 
そのうえで、モディ首相はインド西部のムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意したことについて「新幹線は、そのスピード、信頼性、安全性で知られている。新幹線は、インドの鉄道に革命を起こし、インドの経済発展のエンジンとなるだろう」と述べました。
 
また、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意したことについては「経済やクリーンエネルギーにおける合意にとどまらず、両国の新たな戦略的関係や相互の信頼のシンボルとなるものだ」と述べて歓迎しました。
 
さらにモディ首相は航行の自由の確保が重要だという認識を示したうえで「すべての国は海洋における国際法を順守すべきだ」と述べて、名指しは避けながらも海洋進出の動きを強める中国をけん制しました。

 
 記事に目を通せば明らかなように、一種の…
 
バーター取引
 
…なワケで、インドとしては電力事情を改善したいという思いがあり、それに日本が協力する見返りとして日本の「新幹線」の売込んだという話。
 
 で、問題なのが、記事にも書かれているようにインドは「核拡散防止条約」に加盟していないということ。つまり日本政府は国際条約に反する形で「原発」を売り込んだことになりますが、ここで再び「日本国憲法」を参照すると…
 

日本国憲法

第九十八条
1 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

 
…ということで、またしても安倍(歪)内閣は「日本国憲法」を反故にしたことになりますし、「直接伝えた」ってことは、条文化はされてないワケですから、インドの核実験の歯止めになんかなりませんw。
 
 ソレに加えて、インドとの原子力協定には不利な条件が多く、もし事故が発生した場合、その賠償責任は原発の製造者側にあり、なおかつ「核のゴミ(使用済み核燃料)」の処分も日本が請け負うことになります。
 
 ということは?日本国内で問題になっている「中間貯蔵施設」の確保が急務となり、現在反対運動が起きている地域での…
 
国による強制着工
 
…が始まるであろう事は火を見るより明らかで、沖縄の辺野古のような状況が本土各地でも必ず発生します。
 

国に県職員派遣へ 中間貯蔵施設 地権者交渉を加速
福島民報
 
 中間貯蔵施設建設に伴う地権者交渉を加速化するため、県は平成28年度、交渉を担当する職員を環境省に派遣する。吉田、高橋両議員の質問に内堀雅雄知事らが答えた。
 
 大熊、双葉両町にまたがる施設建設予定地の地権者は2365人に上る。このうち、契約に至ったのは11月末現在でわずか22人にとどまっている。
 
 県によると、派遣人数や時期などは未定だが、土木関係など用地交渉に一定の知識を持つ職員を中心に人選を進めるという。
 
 県は今年7月、難航する地権者交渉を進めるため、大熊、双葉両町に国とのパイプ役を担う職員を各一人ずつ配置した。県中間貯蔵施設等対策室は「(地権者交渉が進まない)現状などを精査し、広域自治体として交渉に関与していくことを決めた」としている。
 
( 2015/12/15 09:38 カテゴリー:主要 )

 
 つまり、インドとの原子力協定が「中間貯蔵施設」の強制着工を招き、一旦「中間貯蔵施設」が作られてしまえば、後はなし崩しに「核のゴミ」が持ち込まれるようになり、それは原発再稼動の呼び水になるというコト。
 
ですよね?
 
 少なくとも日本国民とっては何のメリットも無いワケですが、安倍(歪)内閣がインドとの原子力協定を締結する背景には…
 
アメリカの事情
 
…が絡んでいるということで、アメリカも例によって?「ダブルスタンダード」でインドと原子力協定を締結済みなワケですが、「GE」「ウェスティングハウス」といったアメリカの原発メーカーがインドに進出するには日本の協力が不可欠であり、そこで日本の尻を叩いた…という事情もあります。
 


COP21が開催されているパリ市内に見られる、安倍(歪)首相のポスター

 
 ま、もちろん?日本の「原発村」にしてみれば「渡りに船」なワケで、「WIN / WIN」と考えてるのでしょうが…。
 
 そこで?ロシアとしては「BRICS」の一翼を担うインドがアメリカ側に取り込まれるのを危惧して、「新技術」をアピールしている…と?
 

未来の原子炉のプロトタイプ稼働はロシアの新たな原子力ブレイクスルー
SPTONIK 2015年12月12日 19:28
 

 
ロシアのみならず世界の原子力エネルギーにとって真に歴史的な事象がベロヤルスク原発で起こった。高速中性子炉BN-800を擁する同原発第4原子炉が最初のキロワット時エネルギーをロシアのエネルギー網に供給した。同原子炉は原子力エネルギーの発展に大きく貢献する、より強力な商業「高速」原子炉だ。
 
専門家らは以前から、ロシアは高速中性子炉での反応技術における世界のリーダーだ、と主張していた。今や彼らの意見では、このリーダーシップはさらに強化された。
 
何よりも、高速中性子炉での反応における2つの重要な利点を挙げなければならない。
 
第1の大きな長所は、現在の原子力エネルギーがもつ資源問題の解決だ。ウラン235のみを燃料にしていたら、グローバル規模の原子力エネルギー発展は保障されない。やはり地球のウラン埋蔵量は限られている。高速中性子炉の核分裂ではこれのほかにウラン238も使える。
 
第2の長所は、使用済み核燃料のなかに形成される、長期間にわたり危険をもち続ける放射性同位元素を効果的に燃焼させる、その能力である。放射性廃棄物の量を劇的に減らし、その問題を抜本解決できるかもしれない
 
ロシアがその明らかな優位性によって、高速中性子炉の分野における議論の余地なきリーダーであることについては、外国の専門家も指摘している。世界原子力協会の専門家らによれば、ロシアは「新たなモデルの原子炉の開発を含め、原子力エネルギーの役割を著しく増大させるための計画を着実に実現させている」とのことだ。

 
 だいぶ長くなったのでこの辺で切り上げますが、流れを掴めば全体の繋がりが見えてくるワケで、現在の原油価格に連動して原子力発電の問題も流動性を帯びつつあり、それは同時にCOP21(地球温暖化問題)にも連動し、さらにはIS(イスラム州)による石油密売問題も…
 
すべては経済(金融)の支配を巡る闘い
 
…に収斂されていくのに気付く必要があるというコト(IMFだろうとBRICSだろうと)。そして金融支配を支えているのは、他ならぬワタシたち自身であるというコトで…
 
ならばどうするか?
 
…ということを、一人一人が意識する時代=自灯明の時代に差し掛かっているように思いますw。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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