東芝の影で蠢く三菱

 先日、関西電力高浜原子力発電所再稼動差し止めの仮処分決定が、福井地裁にて取り消されました。ということは、再稼動差し止めの判断材料となった問題は、その後の解消されたワケですか?でないと、仮処分が取り消された理由が見えませんw。
 

「高浜原発3、4号機運転差止仮処分命令申立事件」
平成26年(ヨ)第31号

主 文
1 債務者(関西電力)は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦1において、高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない
2 申立費用は債務者の負担とする。
理由の要旨
1 基準地震動である700ガルを超える地震について
過去10年の間に、基準震動(設計の基準)となる700ガルを超える(想定を超える)地震が、4ヶ所の原発に5回も到来した。高浜原発と先の4原発の立地条件(地下活断層)に大差はなく、高浜原発だけが安全だという証明はできない。かつ、基準震動を安全基準とすることは、科学的にも証明されていない。― 要旨
2 基準地震動である700ガル未満の地震について
また、700ガル未満の震動でも施設が影響を受けるであろうことは、関西電力も認めているにも係らず、原子炉の冷却を担う主給水設備を、重要な設備と考えていないその安全思想には、設計上の論理的破綻が表れており、700ガル未満の地震によっても冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる。― 要旨
3 使用済み核燃料について
使用済み核燃料は我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性がありながら、保管の安全性が確保されていない。「深刻な事故(地震)はめったに起きないだろう」という憶測を、安全性の根拠にしており、使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性もBクラスである。― 要旨
被保全債権について
本件原発の脆弱性は…

基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施する
外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をSクラスにする
使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む
使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をSクラスにする

 
…という各方策がとられることによってしか解消できない。
 
 さらに、深刻な事故が発生した場合、事故対応の拠点となる「免震重要棟」の設置が必要になるが、原子力規制委員会が策定した新規制基準は、これを規制の対象としておらず、関西電力は設置を予定しているとするが、地震は人間の予定とは全く無関係に起こるものであり、新規制基準そのものに合理性がないことは自明である。

 したがって、新規制基準に適合したからといって、高浜原発の安全性が確保されたとは考えられず、周辺住民(250km圏内)が人格権(生存権)を侵害される具体的危険性(被保全債権)が認められる。― 要旨

保全の必要性について
本件原発の事故によって債権者らは取り返しのつかない損害を被るおそれが生じることになり、本案訴訟の結論を待つ余裕がなく、また、原子力規制委員会の設置変更許可がなされた現時点においては、保全の必要性も認められる。

 
 
 上記の仮処分を覆したその根拠を知りたいと、法務省のWEBサイトの裁判所判例を見てみてみると…

えwっ?大飯原発もまとめて再稼動w!?
 

平成27年(モ)第38号 保全異議申立事件
(基本事件・平成26年(ヨ)第31号大飯原発3,4号機及び高浜原発3,4号機運転差止仮処分命令申立事件)

決 定
当事者等の表示 別紙当事者目録記載のとおり(省略)
主 文
1 福井地方裁判所平成26年(ヨ)第31号大飯原発3,4号機及び高浜原発3,4号機運転差止仮処分命令申立事件について,同裁判所が平成27年4月14日にした仮処分決定を取り消す
2 債権者らの上記仮処分決定に係る申立てをいずれも却下する。
3 申立費用は,保全異議申立ての前後を通じて,債権者らの負担とする。

平成27年12月24日
福井地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官 林 潤
裁判官 山 口 敦 士
裁判官 中 村 修 輔

 
 
 225ページにも及ぶのでこれから内容を精読しますが、ザックリと目を通した感じでは…

ほとんどドwでもイイこと

…をダラダラと書き連ねている、「苦し紛れの判決文」のような印象を受けます。

 で、問題?なのは、既に稼動してしまった川内原発にしても、今回運転差し止めが解除されてしまった高浜原発大飯原発にしても、表を見れば一目瞭然ですが…

三菱系=銀行系

…だということです。
 

 
 東芝が原子力部門の赤字の粉飾決算で窮地に立たされていますが、同じことを三菱、日立もやっていると考えるのが、ま、フツーです。で、日立はアレとして、東芝と三菱の大きな違いは…

三菱はバックに銀行がついている

…ということで、より社会的(政治的)影響力が大きい(強い)ワケです。よね?で、三菱の原発はアメリカで訴訟に負け、多額の賠償金を支払わなければならず、なおかつ国内で原発が稼動できない状態では、いくら三菱グループでもタマランという話。
 

(必見)米国・原子力規制委(NRC)が川内原発メーカーの三菱重工を抜き打ち調査=いい加減な安全検査がバレて同社製造の米国原子炉が廃炉へ(広瀬隆×掘潤対談) 他
2015年8月29日 (土)

…堀さんが、アメリカにいた2012年に、三菱重工製の新しい蒸気発生器が破損事故を起こして、サンオノフレ原発の2基が廃炉になって、三菱に1兆円近い賠償を請求したのです。いいですか、廃炉ですよ!その経過が重要です。日本ではまったく報道されていませんが、なんとアメリカのNRC(原子力規制委員会)が三菱重工の製造工場に抜き打ちで立ち入り検査をした結果、三菱がまともな対策をとっていないことが明らかになって、それでアメリカの電力会社が廃炉を決断していたのです。大事件です。…

 
 つまり現在の原発再稼動へ向けての流れは、三菱グループの都合により推進されているという話で、三菱がそうした力を振るえるのも…

金融支配の一角

…を成しているからであって、早い話が東京オリンピックと同じように…

カネに群がる亡者ども

…に好き勝手やられているという話。
 

 

高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着! 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態
LITERA 2015.12.25

…しかも信じられないことに、裁判所には直接、電力会社や原子力産業との癒着構造があるのだという。

 その典型的な例を「週刊金曜日」2011年6月3日号でジャーナリスト三宅勝久氏がレポートしている。記事によれば1992年、伊方原発と福島原発設置許可取り消しを求めた裁判で「国の設置許可に違法性はない」と電力会社側に沿った判決を下した味村治氏(故人)が、退官後の98年、原発メーカーでもある東芝の社外監査役に天下りしていたという。

 味村氏は東京高検検事長や内閣法制局長官を歴任し、最高裁判事となった人物で、いわば司法のエリート中のエリート。しかも味村氏の「原発は安全」との味村判決が、その後の原発建設ラッシュを後押しする結果となった。

 原発企業に天下ったのは味村氏だけではない。同じく三宅氏のレポート(「週刊金曜日」2011年10月7日号)でも司法関係者の原発企業天下りが紹介されている。

野崎幸雄
(元名古屋高裁長官)
北海道電力社外監査役
清水湛
(元東京地検検事、広島高裁長官)
東芝社外取締役
小杉丈夫
(元大阪地裁判事補)
東芝社外取締役
筧栄一
(元東京高検検事長)
東芝社外監査役・取締役
上田操
(元大審院判事)
三菱電機監査役
村山弘義
(元東京高検検事長)
三菱電機社外監査役・取締役
田代有嗣
(元東京高検検事)
三菱電機社外監査役
土肥孝治
(元検事総長)
関西電力社外監査役

 ようするに、樋口裁判長とは真逆に、原発容認の決定を下したりなどすれば、裁判官たちには天下りというご褒美があるということらしい。これでは、司法の独立どころか、裁判官や検事までが原発企業の利益共同体、原発ムラの一員だったということではないか。…

 
 
ザケンなよw!

 「天皇陰謀論」=天皇が支配体制の頂点…という論に拠るなら、皇室の財布を預かるのは三菱財閥であり、となると原発の再稼動も…という話になるワケですが?
 

 
戦前に最強財閥だった天皇家!天皇家と政治家の癒着が凄すぎワロタwww
NAVERまとめ 更新日: 2015年08月26日
 
 ま、いずれ「歴史」が明らかにされれば、日本の支配体制も明らかになり、「誰が本当の敵か?」がハッキリすれば、国民が一斉に決起する時が来るでしょうから、正しい「歴史」を知ることは…

革命的行為

…であるとも言えますw!
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 
追記:

 これも「原発推進」絡みの三菱の戦略だわw!コンビニ業界生き残りをエサに、ローソンを抱き込んだかw?で、ローソンには多額の原発マネーがブチ込まれちゃうワケ?
 
ローソンが「まちエネ」で電力販売!コンビニで電気が買える時代へ
電力比較サイト エネチェンジ
 
 電力小売で原発推進しようとは、「頭のイイ人」は考えることがヤッパリひと味違いますなw。
 

ローソン 三菱商事と共同で電力小売り事業参入へ
NHK 12月25日 2時06分
 

 
来年4月に家庭向けの電力の小売りが全面自由化されるのを受けて、大手コンビニチェーンで初めて、ローソンは大手商社の三菱商事と共同で、電力の小売り事業に参入する方針で、25日に正式に発表することにしています。

家庭向けの電力小売りは大手の電力会社が独占してきましたが、法律改正によって来年4月から全面的に自由化され、異業種から小売り電気事業者としての登録の申請が相次いでいます。

関係者によりますと、ローソンは三菱商事と共同で、家庭などで使われる電圧の低い電力を販売する新会社を先月設立しました。新会社には、三菱商事がおよそ84%を出資し、三菱商事が主導して調達した電力を、まず関東地方で販売する計画です。一方、ローソンは、この電力を一部の店舗で利用してコストの削減につなげるほか、一般の利用客に対しては、ローソンの店舗などで買い物に使える共通ポイントを、電気代の支払い額に応じて付与することも検討しています。

大手コンビニチェーンで、家庭向けの電力小売りに参入するのはローソンが初めてで、割安な価格やサービスを前面に打ち出した顧客の獲得競争が、一段と激しくなりそうです。

 
 電力自由化で電力会社の頸木から解放される…というのが一般的な理解ですが、小売が増えても製造元が同じでは、従来のシステムと何ら変わりはないということで、つまり…

脱原発依存

…とはならず、こうした小手指…もとい、小手先のゴマカシに騙されない…

賢い消費者

…になりましょうという話w。
 

 
 

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