「A」について正しいから、「B」についても正しいとは限らない

 現代社会が「情報戦」の渦中にあることは、もう何度も書いてきたことですが、「騙されない」ように、再度確認したいと思います。


「悪意の情報」を見破る方法
(ポピュラーサイエンス) [単行本]
シェリー・シーサラー (著) / 菊池誠 (監修) 今西康子 (翻訳)

騙されないための知恵20ヶ条

1 まともな「批判」と、単なる「バッシング」とでは違う。
2 「意見が対立している」…あるいは、「科学的合意がされている」…といった主張は、鵜呑みにしない
3 「自分の真価を認めてもらえない」…という、自称「革命家」には注意。
4 「思い込み」は、誰にでも、何処にでもある。
5 「一次情報」に立ち戻り、「利害関係者」たちが、各自どのような見解なのかを調べる。
6 「ふたつの選択肢」のうち、「いずれかひとつ」を選ぶしかないように見えても、ホントはそうでないことが多い。(単純化の罠)

7 提示された「リスク」と「メリット」が、全てとは限らない。
8 イノベーションの応用例すべてに、それぞれ独自の「リスク」と「メリット」がある。
9 「大きな視野」に立つと、選択肢を客観的に比較し、評価できる。(例:時間的、地域的)
10 「当初の案」の欠点を指摘したからといって、「代替案」が最善だという証明にはならない。
11 「交絡因子」は、「原因の特定」を難しくする。(「相関関係」と「因果関係」は別問題)
12 「盲検化試験」=先入観の排除は、「思い込み」の影響を排除するのに有用である。
13 「複数のタイプのデータ」を組み合わせると、因果関係を立証しやすくなる。(「群盲、象を評す」の例え)
14 特定の状況下で得られた研究結果は、他の状況に当て嵌らないことが多い。(応用性の欠落)

15 「データの収集方法」によって、統計数字が歪められることがある。(結果の誘導)
16 統計数字を、額面通りに受け取るな。(検証の必要性)
17 結果が真っ二つに分かれている場合、真実はたいてい中間のどこかにある。(情報の撹乱)
18 「費用便益分析」は、もっとも体系的な意識決定方法である。(利害関係の明確化)
19 自分の思考プロセスの弱点を熟知していれば、あなたを操作しようとする相手の策略に嵌らずに済む。(「マインドコトロール」の落とし穴)
20 ひとつの問題を掘り下げていくと、いくつもの理解レベルが層をなしているのが明らかになる。(「相関関係」の分析)

(* 若干加筆修正してありますが、大意に違いはありません)

 人間ですから?「好感を抱く人」の言うことを信じたくなるのはヤマヤマです。しかし後々…

騙された!

…と恨み言を繰り返しても、失ってしまったものは戻りません。「人を疑う」というのは、同じ人間として心苦しいのは重々承知した上で、それでも…

完璧な人間などいない!

…というのもまた、「真実」であるならば、その「真実」に照らして「情報」の取捨選択をするのが、「新生日本人」の在り方だというコト。

 そうした「境地」に至るためにも、「個人革命」+「人間回帰」を避けては通ることはできません。

 

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。

― 伊丹万作 ― (「戦争責任者の問題」より)

 

 

九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご
東京新聞 2015年12月26日 夕刊


福島第一原発事故時に対応拠点としての役割を果たした免震重要棟=2011年4月(東京電力提供)

 九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

 九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。

 しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。

 九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。

 ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。

◆ 「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ

 原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

<免震重要棟> 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。

 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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