エルドアン大統領の引き際

 $$団との不都合な関係が明らかになり、国際的に非難を浴びているトルコ政府およびエルドアン大統領。

エルドアン大統領の辞任

…という幕引きが無難な解決策ではないか?が、ワタシの個人的見解ですが、トルコについてよくよく調べると…

軍事クーデター

…という可能性も考えられますw。
 
『トルコで軍事クーデターの可能性が浮上』
中東TODAY 2015年09月10日(Thu)
 
 1970年代の政治的混乱と治安の悪化を打開するため、1980年9月12日、トルコ軍部がクーデターを起こすワケですが、軍政下で制定された新憲法には軍部の政治介入が条文化され、治安回復後の民政下においてもこの新憲法は有効です。
 
9月12日クーデター – Wikipedia
 
 トルコ共和国を建国したアタチュルク「政教分離」の路線を軍部は継承し、強大な権限を「国家安全保障会議」に集中させるワケですが、それは統制社会の側面を孕むもので、そうした政治状況が西側の人権意識との齟齬を生み、トルコのEU加盟の障害ともなっているワケです。

 一方、エルドアン大統領が属する公正発展党の前身である福祉党は、その前身の国民救済党の時代からイスラム原理主義を掲げ、軍部主導の世俗主義と対立する関係にあります。
 
国民救済党 – Wikipedia
 
 つまりエルドアン大統領は基本的にイスラム原理主義者であり、$$団と懇意の仲であることに何の不思議はないワケで、エルドアン大統領よりマシかも知れないとワタシが思うダウトール首相にしても、同じ穴のムジナ=公正発展党なワケですから、軍部からすれば要注意人物には違いなく、エルドアン大統領がダウトール首相と入れ替わったとしても、事が丸く収まるかどうかは微妙です。
 
レジェップ・タイイップ・エルドアン – Wikipedia
 
 となると、軍部によるクーデターの可能性は否定できないワケで、それを恐れるが故に、軍部の力を削ぐ目的?で好戦的な外交態度に出ているとも考えられます。つまり軍部の力を国外に向けることで国内政治への影響力が低下すれば…

イスラム原理主義者の天下になる

…という話。

 軍部も「既得権益」を手放したくないでしょうが、国内の治安が安定している限りその権限は制限され、下手をすると?エルドアン政権にイイように使われる可能性もあり、外交問題を引き起こして軍隊を国外に派兵し、疲弊させるのは、エルドアン政権にとっては好都合だという話。

 で、そうなる前に「民意」を背景にクーデターを起こせば、国内の混乱も最小限に抑えられるワケですから、その可能性は低く無いのかも?というのが、「中東TODAY」を読んだ感想です。

 ただしそうなると、トルコのEU加盟の話もおそらく振り出しに戻ることになり、トルコ国民はそれを承知の上でクーデターを支持するのか?という話。

 結局は、トルコ国内の「政教分離」の問題になり、トルコ国民が「世俗主義」を選ぶのか?「原理主義」を選ぶのか?という選択になる気がします。

 そのうえで、キプロス問題クルド人問題も絡めて、トルコ国民の「愛国心」がどういう方向に向かうのか?が、今後の「鍵」になるのではないかと?
 

トルコの政治 – Wikipedia

政軍関係

トルコ共和国の建国以来、国父ケマル・アタテュルクをはじめ、政治家を数多く輩出した軍は、しばしば政治における重要なファクターとなっている。軍は平時は憲法にのっとって文民統制に服していることになっているが、イスラーム主義の伸張や政府の混乱に対してしばしば圧力をかけ、1960年の5月27日クーデター、1980年の9月12日クーデターと二度のクーデターも起こした。

トルコ共和国ではクーデター直後の軍政期を除き、軍が立法府や行政府に対する直接介入の権利を持ったことはないが、1960年の最初のクーデター以降、参謀総長と陸海空の三軍および内務省ジャンダルマの司令官をメンバーに含む国家安全保障会議(Milli Güvenlik Kurulu)の設置が憲法に明記され、安全保障問題に関して軍が内閣への助言を行う権利を有している。しかし実際には、国家安全保障会議は経済問題、教育問題、社会問題等、あらゆる議題を取り扱う事実上の内閣の上位機関として機能しており、この権限を背景としてクーデター以外にも軍部の圧力で内閣が退陣に追い込まれる事件も過去に数度起きた。このような軍部の政治介入は、国民の軍に対する高い信頼に支えられていると言われる。

1980年クーデター以降、軍は「ケマリズム」あるいは「アタテュルク主義」と呼ばれるアタテュルクの敷いた西欧化路線の護持を望む世俗主義派の擁護者としての性格を強めている。1990年代にはイスラーム派政党の福祉党が台頭し一時は政権の座につくも検察によって反世俗主義の憲法違反と告発され、ついに憲法裁判所(Anayasa Mahkemesi, 通常の上告裁判所である最高裁判所とは別組織)によって解党命令を受ける事件が起こるが、その引き金となったのは国家安全保障会議を通じた軍部の福祉党政権に対する圧力であった。

 
 様々な要因が絡んだ中東の渾沌とした情勢は、そう簡単に解決できるものではないのでしょうが、「理性」「知性」を頼りに根気強く解決に向けて取り組むことが、今後の世界をより良くすることへの「試金石」になると信じる次第です。
 

ギリシャ国防相「ダーイシュ(IS)の石油の大部分はトルコ領内を通過」
2016年01月27日 17:30(アップデート 2016年01月27日 20:39)
 

 
ギリシャのパノス・カメノス国防相は「テロ組織ダーイシュ(IS,イスラム国)の石油の大部分は、トルコ領内を経由している。この国は仲介をする事で、テロ組織の資金集めを助けている」と述べた。

カメノス国防相は、イスラエルのモーシェ・ヤアロン国防相との会談後、記者会見に応じ、その中で「トルコはイスラエルやキプロス、ギリシャ、エジプトそしてヨルダンと共に、テロリズムとの戦いに枢軸国として参加できるかどうか? そのために必要な前提条件は何か?」との質問に、次のように答えた―

「我々は皆、トルコがテロリズムと共同で戦うために、前向きな意志を持ち、我々のもとにやって来るよう望んでいる。我々は皆、トルコの行動が、国際的なスタンダードや国際法の規範に応えるよう欲している。これは、トルコの態度変更を求めるものだ。

ダーイシュ(IS)から届く石油の大部分がトルコ経由で運ばれ、テロ組織への資金援助がトルコを通してなされている事は、明らかである。トルコは、自分達の態度を変え、テロ組織との協力を止め、地域に問題を呼び起こすような行動をしないでほしい。トルコにとっては、EUからの資金を利用して、小アジア半島沿岸で難民流出を止める事が、その経済的利益になるだろう。エルドアン大統領は、国の方針を変えるべきだ。」

今日27日、ギリシャのアレクシス・チプラス(ツィプラス)首相は、イスラエルを訪問する。そして明日28日には、キプロスの首都ニコシアで、ギリシャ・キプロス・イスラエル3国主要会談を行う予定だ。

 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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