突然のTPP署名のニュース

 TPPの交渉担当だった甘利経済再生相が、民間業者に口利きをした見返りに賄賂を受け取った事実が発覚して辞任に追い込まれ、後任に石原伸晃氏が着任しましたが、過去TPPに反対の立場だった石原氏は、経済再生相に着任するやTPP参加に前向きなり、その変節ぶりが「マスコミに載らない海外記事」さんにも書かれています。
 
自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米
マスコミに載らない海外記事 2016年2月 4日 (木)
 
 で、甘利氏が嵌められたかどうかはアレとして、今後のTPP交渉の難航がマスコミでも取り沙汰されたワケですが、甘利氏の辞任で大騒ぎしている間に…

ナンと!TPP加盟の署名を済ませてしまいましたw!
 

TPP協定文に12カ国署名 発効へ手続き本格化
日本経済新聞 2016/2/4 8:16

TPPの協定文に署名し、記念撮影する高鳥修一内閣府副大臣(左から5人目)ら各国代表(4日、ニュージーランド・オークランド)=共同

 【オークランド=共同】日米など環太平洋連携協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名した。昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させる。協定が発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。

 TPPは、太平洋周辺地域での貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。12カ国が昨年10月5日に大筋合意した。日本では関税の撤廃や削減で輸入品が拡大し特に農林水産業が打撃を受ける可能性が指摘されている。

 高鳥修一内閣府副大臣が和服姿で式典に出席し、署名した。交渉を担いながら金銭授受問題で閣僚を辞任した甘利明氏の代役を務めた。

 12カ国は3日に続き4日午前に閣僚会合を開催した。新たにTPPへの参加を希望する国への対応や常設の事務局の設置などを話し合う。

 TPPは署名から2年以内に全12カ国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効する。2年後以降でも、12カ国のGDP総額の85%を占める6カ国以上が手続きを終えた60日後に発効となる。各国の政治や法整備の状況から、実際は2018年以降になるとみられている。

 TPPが発効すれば、日本は輸入関税に関し農林水産物や工業品を合わせた貿易額ベースで95%を撤廃する。農林水産物では最終的に81%の関税をなくす。このほか一定規模以上の政府機関による公共事業を外国企業に開放したり、著作権の保護を強化したりする。

 
 甘利氏が「目くらまし」の役割を演じたことでTPP加盟の署名に漕ぎ着けたようなもので、甘利氏にとっては「辞任」することがTPP加盟に向けての…

最後の大仕事

…だったと言えますw。

 その「はなむけ」として?マスコミ各社は甘利氏の辞任を「潔い」と持ち上げ、それを根拠に安倍(歪)内閣支持率が上がったと…

提灯記事

…を書き散らしたとしか思えません。つ・ま・り…

マスコミもグルだ!

…という話。

 石原氏の「変節」とやらも、「署名」が規定路線として確定している以上、抗っても無駄だということを認めての発言であり、今後TPPは各国議会の承認手続きに移るワケですが、自民公明で3分の2以上の議席を占めている衆議院でTPP加盟が承認されるのは火を見るより明らかですw。
 

TPP協定の署名等の日程について – JC総研

1 TPP協定の署名の少なくとも60日前に実施が義務付けられているTPP協定のテキストの公表は11月5日に行われたので(2015TPA法第106条(a)(1)(B))、早ければ2016年2月3日(水)にTPP協定の署名を行うことができる(2015TPA法第106条(a)(1)(A))。

また12月4日までに、貿易政策・交渉諮問委員会は、2015TPA法による改正後の1974年通商法(P.L.93-618)第135条(e)(1)の報告書を大統領、議会及び米通商代表に提出しなければならない(2015TPA法第105条(b)(4))。

2 仮に2016年2月3日(水)にTPP協定に署名するとすれば、議員によってTPP実施法案が議会に提出されるまでに、次の手順を踏む必要がある。
署名後105日以内に、国際貿易委員会(ITC)は、TPP協定の国内総生産、輸出・輸入、総雇用・雇用機会及び協定によって主として影響を受ける産業の生産・雇用・競争的な位置等、全体及び特別な産業部門に対する経済的な影響に関する評価を大統領及び議会に提出しなければならない。:2015TPA法第105条(c)(2)
⇒期限は遅くとも5月19日(水)まで
2015TPA法第103条(b)に基づく署名後60日以内に、大統領は、TPP協定実施に伴い改正が必要と考えられる既存国内法の規定の内容を議会に提出しなければならない。:2015TPA法第106 条(a)(1)(C)
⇒期限は遅くとも4月3日(日)まで
④の資料を提出する30日以前に、大統領は、TPP協定を実施するため提案される行政措置の説明及びTPP協定の最終テキストの写しを議会に提出しなければならない。:2015TPA 法第106条(a)(1)(D)
少なくともこの30日間は、政府側と議会側によって通商協定実施法案(原案)の調整(所管委員会における模擬審査(Mock Markups)等)が行われることになっており、いわば議会の迅速な審議を行う担保となっている。
大統領は、下院・上院の開会日に、TPP協定の最終テキストの写しを次の文書と併せて議会に提出しなければならない。:2015TPA法第106条(a)(1)(E)
A TPP協定実施法案(原案)
B TPP協定を実施するために提案される行政措置の説明
C 2015TPA法第106条(a)(2)の支援情報
a TPP協定実施法案及び提案された行政措置がどのように既存の法律を改正し、又は影響を与えるのかの説明
b 次の報告
・TPP協定が2015TPA法の目的、政策、優先事項及び目標を達成しているという論拠
・TPP協定が上述の目的、政策、優先事項及び目標をどのようにして、そしてどの程度達成しているのか、以前に交渉した協定の条項を変更しているのか又は変更しているとすればどのように変更しているのか、TPP協定が米国の貿易の利益に対しどのように貢献しているのか、TPP協定実施法案が2015TPA法第103条(b)(3)の水準をどのように満足しているのかに関する説明
④のTPP協定実施法案(原案)の提出があった場合には議案を提出できるのは上下両院議員に限定されているので、その日に、下院共和党・民主党院内総務又は下院共和党・民主党院内総務が指名する下院議員(通常は歳入委員長・筆頭理事)、上院共和党・民主党院内総務又は上院共和党・民主党院内総務が指名する上院議員(通常は財政委員長・筆頭理事)は、TPP協定実施法案(原案)を修正せずに、TPP協定実施法案として下院・上院に提出しなければならない。:2015TPA法による改正後の1974年通商法第151条(c)(1)
3 協議遵守決議案又は手続き否認決議案により、ファストトラックの対象とされない場合を除き(共和党・民主党指導部の了承を得て、TPP実施法案が提出される運びになるので、実際にこれらの決議が成立することは想定できないのではないか)、TPP協定実施法案の議会審議は、次のとおりとなる。なお米国が締結した FTA実施法案の審議日数は、平均16暦日で、最長はオマーンとのFTA実施法案で85暦日となっている。
日数
下院60開会日(歳入委員会45日、本会議15日)、上院30開会日(財政委員会15日、本会議15日):2015TPA法による改正後の1974年通商法第151 条(e)(1)
時間
上下両院それぞれ20時間以内:2015TPA法による改正後の1974年通商法第152条(d)及び(e)採決-TPP協定実施法案の修正は許されず、議会は賛否の二者択一のみ:2015TPA法による改正後の1974 年通商法第151条(d)

 
 
 上のテキストをアメリカから日本に置き換え、今後の推移を注視していく必要があります。

 ま、TPP協定に12ヶ国が署名したのは事実であり、日本以外の国でもTPP反対運動はありましたが、それぞれが大きな力になり得なかったという話で、加えて、お互いに連携したグローバルな市民運動に発展せず、各々の国の政権に押し切られた形になるワケです。

 もちろん?TPPに賛成の国民もいるのでしょうが、TPPが危険なのは、国内法よりも上位にTPPが置かれるという、「国家主権の侵害」=「国民主権の侵害」を引き起こす場合があるという共通認識が築ければ、大抵の国の国民は反対するんじゃないの?

 クドいようですが何度も繰り返しているように、グローバルな連帯を強化しないと「原発」にしても、「TPP」にしても、「安全保障」にしても、日本および各国の共通問題を解決するは難しいワケで、沖縄の辺野古新基地反対運動がアメリカの知識人や環境保護団体をも巻き込み、よりグローバルな運動に展開しつつあるように、世界中の為政者が最も恐れる…

民衆の声

…を如何に集約して大きくするか?というのが、グラムシがいうところの「ヘゲモニー戦」の肝であり、「正論」だけに偏らず全体的な「戦略」を立てる必要があるワケです。
 

 
 ところで、不本意な行政に対して抗うのは「日本の伝統」であるらしく、TPP協定文に日本が署名してしまったからといってヘタレているようでは…

ご先祖様に顔向けできない

…という話をひとつ…。
 

欧米から見た日本
ラフカディオ・ハーン 『日本の面影』

「どんなに貧しくて、身分が低いものであろうと、日本人は、不当な仕打ちにはまず従わない」

 
 これは小泉八雲の名で知られるラフカディオ・ハーンの目に映った明治期の日本人の印象ですが、誇り高きご先祖様たちが守り続けてきた「日本」をそう易々と手放すワケにはいきません。織田信長の時代の頃から日本を訪れた欧米人が口を揃えて言う日本人の国民性のひとつに…

理に適ったことを尊ぶ

…という資質があり、これこそが安倍(歪)内閣が言うところの「日本の伝統」に他なりません。

 で、そうした伝統に照らし合わせれば不条理な政策に反対するのは「日本人」として至極まっとうな反応なワケで…

「大義」はわれらにあり!

…というコトなんじゃないのw?
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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