ズイブン風向きが変わったのねw。

 今朝、東京電力から電話があって…

電気料金が安くなるので「太陽光発電パネル」を設置しませんか?

…とのコト。

 なんでも日照条件次第では、「太陽光発電パネル」を設置してもその分の費用は、売電による収入で5年くらいでペイできるとか?

 で、ワタシの返答は…

4月からの電力自由化で参入する新規電力会社が提示する電気料金と比較してから。

…です。

 「太陽光発電パネル」を設置して「東京電力」の電気料金が安くなったとしても、それ以上に新規電力会社の電気料金のほうが安かったら?「太陽光発電パネル」を設置する意味がありません。

 もちろん、「災害時」の停電対策としては有効ですが、そのために「保険」として「太陽光発電パネル」を設置するのであれば、いっそのこと契約解除して自家発電に切り替えるほうが「合理的」ですw。
 
自エネ組
 
 とはいっても?自家発電設備を維持、保守するには手間と時間とスキルが必要なワケで、そうそう手軽にはじめられるというものでもありません。将来的にどこかのメーカーが「メンテナンスフリー」とまでは言いませんが、家電感覚で使えるような「自家発電システム」を売り出すようになれば、状況は大きく変わるのでしょうが…。
 
【HONDA】 ECOWILL
 
 4月からの電力自由化にしても、以前に書いたように…

「卸売業者」が増えるだけでは、「原発再稼動」を後押しする

…ことにもなりかねません。したがって「賢い消費者」としては「電気の質」にも気を配り…

原発由来の電気は買わない

…という消費行動が求められるようになります。「産地」を確かめて食品を買うように。
 

 
 ところが環境省は原発以外の「CO2」を排出する発電所の計画…特に石炭火力発電所の新規建設を認可せず、「脱原発」が遅々として進まなかったワケです。

 「放射能」「CO2」の、ドッチがより人体に有害だと思っているのか?理解に苦しみますw。

 こうした状況がここ最近変化の兆しを見せ始めたのは、やはり4月からの電力自由化の絡みですかね?
 

石炭火力また認めず、環境省 関電など計画、千葉と秋田
共同通信 2015年11月13日 10時54分

 環境省は13日、関西電力などが千葉県市原市と秋田市で計画している2件の石炭火力発電所の建設について「現段階では是認できない」とする環境影響評価(アセスメント)の意見を経済産業省に提出したと発表した。

 二酸化炭素排出量の多い石炭火力が増えると、国の温室効果ガス削減目標の達成に支障が出る恐れがあると判断した。同様の意見は山口県や愛知県などの建設計画にも出しており、今年に入り計5件となった。

 千葉県市原市では、関電が東燃ゼネラル石油と組み出力100万キロワットの発電所の建設を計画。秋田市では、関電と丸紅が出力130万キロワットの発電所建設を計画している。

 

大阪ガスが茨城の火力発電断念 原発再稼働、採算厳しく
共同通信 2015年12月20日 12時12分

 大阪ガスが、丸紅と共同で検討していた茨城県での石炭火力発電所の新設計画を断念したことが20日、分かった。2016年春の電力小売り全面自由化を視野に、首都圏市場向け電源開発の一環と位置付けてきたが、今後、大手電力の原発再稼働が進むなどすれば、採算が厳しくなると判断した。

 同様に首都圏向けの発電所計画を持つエネルギー関連各社の間で、再検討の動きが広がる可能性がある。

 大ガスが検討していたのは、茨城県の鹿島地区を候補地とする出力10万キロワット級の石炭火力発電所。16年4月の電力自由化後の販路拡大を見据え、17年にも発電を始める計画だった。

 

電力36社、管理団体を設立 温室ガス削減の計画要求
共同通信 2016年2月6日 00時33分

 全国の電力会社36社が温室効果ガス削減に向けて、計画の提出と実績の報告を求める自主的な管理団体を設立することが5日、分かった。計画達成に努力しない電力会社には、社名や実態を公表するなどの厳しい処分を科す。新たな枠組みを提示し、停滞している石炭火力発電所の新設計画を前進させる。

 環境省は石炭火力発電所の新設に反対しているが、新設容認に転じる方向だ。電力業界を管轄する経済産業省が温室ガス削減が進むよう指導を強めることを条件にする。

 新団体の名称は「電気事業低炭素社会協議会」とし、大手電力10社や新規参入の電力会社(新電力)24社が加わり、8日に設立する。

 

環境省、石炭火力を容認へ 電力業界の管理強化
共同通信 2016年2月8日 20時36分

 丸川珠代環境相は8日、林幹雄経済産業相と会談し、電力業界の二酸化炭素(CO2)削減に向け、両省が協力して管理を強化することで合意した。環境省はCO2の多い石炭火力発電所の新設に反対してきたが、合意を受け容認に転じた。丸川環境相は9日の閣議後の記者会見で、容認を正式表明する。

 合意では、経産省が省エネ法とエネルギー供給構造高度化法に基づき、業界の取り組みを監視するルールを整備。石炭を含む火力発電の効率に数値目標を定めて、効率の悪い設備の廃炉を促すほか、再生可能エネルギーと原発を合わせた非化石電源の利用を合計で原則44%以上にするよう電力会社に求める。

 
 原発とのバーターで火力発電所の新設が認められたということですかね?

フザケンナよw!

 何が何でも「原発」を残したいという魂胆が見え見えで、「原子力ムラ」=経済産業省の圧力に環境省が屈したというコトですか?
 

 
 というか?環境負荷の少ない最新の火力発電設備の新設を認可しない時点で、環境省も「原子力ムラ」の一員であり、火力発電所の優位性を否定できなくなったが故に、経済産業省とつるんで一芝居打ったんじゃないの?

原発を温存するために!

 で、それはそれとして、先に述べたように、そうであるならば?消費者としては…

「原発由来の電気」の不買運動

…を展開することで「脱原発」を確固たるものにするしかないワケですw。

 ただそうなると、「原発由来の電気」と「非原発由来の電気」の分離化が起こり、例えば?一般家庭は「非原発由来の電気」が供給されるようになったとしても…

リニアモータカー

…などの公共インフラ用として「原発」が温存される可能性も考えられるので、「脱原発」に向けての運動がブレたり分断されたりすることが無いように…

気を引き締める

…ことが肝心ですw。

「中央新幹線は原子力発電を前提としているのですか」
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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