原子力規制委員会は役立たずw!

 原子力規制委員会が役立たずだというのに、誰が?どうやって?原子炉の運転を規制するというのか?
 

九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご
東京新聞 2015年12月26日 夕刊

 九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

 九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。

 しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。

 九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。

 ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。
 
◆ 「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ 

 原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

 <免震重要棟> 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。

 
 再稼動の前提である条件を反故にされても、指をくわえて見ているだけの原子力規制委員会には、原子炉の運転を規制することなんてできないことがこれでハッキリしたワケで、であれば、原子力発電所の安全性をチェックする機関なんて存在しないことになり…

それでも原発を再稼動させるワケ?

…という話。
 

原子力規制委 川内原発免震重要棟「納得いく説明ない」
毎日新聞2016年1月27日 20時52分(最終更新 1月27日 20時52分)

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は27日の定例記者会見で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の事故対策拠点「免震重要棟」の変更申請を話し合った前日の審査会合について「我々の納得がいく説明はなかった」と語った。

 川内原発は2015年度までに免震重要棟を設置するとして再稼働した。しかし、九電は昨年12月、免震棟の計画を撤回し、運用中の代替緊急時対策所と、隣に新設する耐震支援棟で対応すると規制委に変更申請した。審査会合で九電が変更申請について安全性向上につながると説明できていないとして、規制委は申請を再提出するよう求めた。

 この日、田中委員長は「この1件をもって川内原発の安全性をどうこう議論するべきではない」としたうえで「審査会合で(九電は規制委の)質問に答え切れていない。今後の対応を見て、規制委としての判断をしていく」との認識を示した。【遠山和宏】

 
一事が万事

…という諺もありますが?

 東京電力の「汚染地下水浄化詐欺」=「ヤルヤル詐欺」と同じコトを九州電力もやっているということで、ま、東京電力の前身は九州電力ですから?同じ企業風土であっても別段驚きませんがw。
 
松永安左エ門 – Wikipedia
 

【ログ速】 戦前の電力会社について語ろう

6 : 名無しさん@お腹いっぱい。[] 投稿日:02/11/16 21:25
戦前にも「東京電力」は存在した。
東邦電力社長で、後に「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門が1925年、東邦電力の子会社として設立したもの。

首都圏で東京電灯(戦後の東京電力の前身)と激しいシェア争いを繰り広げた。
当時は東京電灯が「東電」、東京電力は「東力」と呼ばれていたそうだ。

1927年、東京電力は東京電灯に吸収合併されるが、松永安左エ門は東京電燈の大株主となり、取締役に就任。
実質的には、東京電力の親会社である東邦電力(今の九電+関電)が、東京電灯を乗っ取るかたちになった。

 
 それはさて措き、要は…

原子力規制委員会に原発を規制する能力なんて無い!

…ということが、川内原発の再稼動の件でハッキリしたワケで、そうなると当然「高浜原発」および「大飯原発」を審査するなんて…

イッタイ何の冗談?

…ということでしょ?したがって、原子力規制委員会の審査に合格したことをもって安全が担保されたことにはならず、再稼動の許可を出した裁判所の判決も全く根拠が無いというコト。

違います?

 ならば、少なくとも免震重要棟が完成するまで川内原発は再度運転を停止するのが「スジ」であり、それを勧告できないのであれば…

原子力規制委員会に原発を規制する能力なんて無い!

…ということを自ら認めることになり、そうなると「高浜原発」および「大飯原発」の再稼動を許可した福井地方裁判所民事第2部の、林裁判長、山口裁判官、中村裁判官の判決も根底から覆るんじゃないのw?
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

広告