今更ながら

 2012年には「赤旗」が記事にしていたワケですね、三菱がいかに原発を推進していたかを。

班目安全委員長ら24委員に原発マネー1億円 三菱重工業など24企業・団体
赤旗 2012年5月11日(金)

 内閣府の原子力安全委員会や原子力委員会、経済産業省原子力安全・保安院の委員や審査委員として、中立的な立場で原子力行政に意見を述べる立場にある大学教授ら24人が、原子力関連の企業・団体から2006年度~10年度の5年間(一部は11年度分も含む)で計1億965万円の寄付を受けていたことが10日、本紙の調べで明らかになりました。寄付を受けた学者には、安全規制機関トップの原子力安全委員会・班目(まだらめ)春樹委員長をはじめ要職者が多数おり、原発マネーが日本の原子力の審査組織にまん延していることが浮き彫りになりました。


 原発業界からの寄付は、本紙が委員らの所属する大学への情報公開請求で入手した資料で判明しました。

 寄付を受けていたのは、原子力安全委員会や原子力委員会、原子力安全・保安院の意見聴取会の委員24人。寄付したのは、「原発利益共同体」の中核団体「日本原子力産業協会」(原産協会)に加入する三菱重工業など24企業・団体です。

 こうした寄付は、企業や団体などから「研究助成」名目で大学を経由して、指定した教授らに届く仕組み。

 原子力安全委員会(5人)では、班目委員長が委員就任前の2009年度まで原子炉メーカー三菱重工業から400万円を受領。代谷(しろや)誠治委員も、2団体から計320万円を受けていました。

 さらに同委員会内に設けられた二つの専門審査会では、12委員が寄付を受けていました。

 このうち岩田修一委員(東京大学大学院教授)には、核燃料の調達をする三菱商事や日本核燃料開発など3社から計480万円、酒井信介委員(同)には原子炉メーカーの日立製作所など4社から計370万円の寄付。室蘭工業大学大学院教授の岸徳光委員には、北海道電力とグループ企業の北電総合設計が計950万円を寄付しています。

 原子力委員会で、東京電力福島第1原発事故後の原子力政策の基本方針を話し合う会議の委員3人にも計1989万円の寄付が。プルサーマル導入をめぐって各地の国主催のシンポジウムで、安全性を強調していた山名(やまな)元(はじむ)京都大原子炉実験所教授は、原産協会の地方組織、関西原子力懇談会や東北原子力懇談会などから寄付を受けていました。

 また原子力安全・保安院内に置かれた小委員会や意見聴取会の委員14人にも寄付がありました。

 業界から寄付を受けた委員には、委員を兼任したり、会議の座長を務めるなど、要職者が目立ちます。

 寄付する側では、三菱重工業が2267万円と最多。原産協会が1504万円と続きます。

 

 というワケで、三菱系の原発が優先的に再稼動の対象になっているのは…

偶然ではない!

…ということが伺えますw。

高浜差し止め 判例を逸脱した不合理な決定
読売新聞 2016年03月10日 03時03分

 裁判所自らが、原子力発電所の安全審査をするということなのか。

 滋賀県の住民29人が、福井県の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁が差し止めを命じる決定を出した。

 重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」との理由である。

 原子力規制委員会は、福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準に従い、1年半をかけて3、4号機の審査を実施した。昨年2月、合格証にあたる「審査書」を交付し、関電は今年1月に3号機を再稼働させた。

 大津地裁は、規制委と同様、関電に原発の安全性の技術的根拠を説明するよう求めた。関電は、審査データを提出し、安全性は担保されていると主張した。

 だが、大津地裁は「対策は全て検討し尽くされたのか不明だ」として、受け入れなかった。

 司法として、関電に過剰な立証責任を負わせたと言えないか。

 最高裁は、1992年の四国電力伊方原発訴訟判決で、原発の安全審査は「高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示した。

 高度な専門性が求められる原発の安全性の判断で、司法は抑制的であるべきだとする判例は、その後の判決で踏襲されてきた。

 今回の決定も、最高裁判例に言及はしている。だが、再稼働のポイントとなる地震規模の想定などについてまで、自ら妥当性を判断する姿勢は、明らかに判例の趣旨を逸脱している。

 大津地裁が、規制委の新規制基準に疑問を呈したのも問題だ。

 新基準は、第一原発事故を踏まえ厳しくなったにもかかわらず、規制委の策定手法などに対して、「非常に不安を覚える」と独自の見解を示した。原発にゼロリスクを求める姿勢がうかがえる。

 菅官房長官が「世界最高水準の基準に適合するという(規制委の)判断を尊重していく」と強調したのは、もっともである

 仮処分決定を受け、関電は、再稼働したばかりの高浜3号機を停止する作業に入る。4号機は2月に再稼働したが、直後のトラブルで停止している。

 関電は、大津地裁に対し、保全異議などを申し立てる。それが認められなければ、高裁に抗告することになろう。裁判所には、冷静で公正な判断を求めたい。

2016年03月10日 03時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 「原発マネー」で潤っているくせに、よくもまあ「公正」なんて言葉を口にできるもんだと…

開いた口のアゴが外れるわw!

 それにそもそも?「原発マネー」のほとんどは「国民の税金」なワケで、であれば「尻尾を振る相手」を見誤ってるんじゃないの?

『原発広告』(亜紀書房)著者 本間龍さんインタビュー

 しかも、司法当事者すら「原発ムラ」に取り込まれていることが指摘されているワケで、そうした裁判官は「弾劾」により一刻も早く法曹界から退場させないと、司法の信頼性は失われ、ひいては社会倫理の堕落を招くことは明らかであり、「身分(権力)を悪用」する…

合法的犯罪者

…がのさばるだけですw。

高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着! 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態
LITERA 2015.12.25

野崎幸雄(元名古屋高裁長官) 北海道電力社外監査役
清水湛(元東京地検検事、広島高裁長官) 東芝社外取締役
小杉丈夫(元大阪地裁判事補) 東芝社外取締役
筧栄一(元東京高検検事長) 東芝社外監査役・取締役
上田操(元大審院判事) 三菱電機監査役
村山弘義(元東京高検検事長) 三菱電機社外監査役・取締役
田代有嗣(元東京高検検事) 三菱電機社外監査役
土肥孝治(元検事総長) 関西電力社外監査役

 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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