1260ガルで日本終了w!

 と、電力会社が自ら認めていますw。

大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨>

5. 冷却機能の維持について

1260ガルを超える地震について

 原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。
 
 しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。

 確かに地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。

 したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、

1 我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、
2 岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、
3 この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、
4 この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、

1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある

 

熊本地震 新潟県中越地震に匹敵する激しい揺れ
NHK NEWS WEB 4月15日 15時46分

今回の「熊本地震」の震源地の近くでは、揺れの強さの目安となる加速度の値が1500ガルを超え、12年前に新潟県中越地震で観測された値に匹敵する激しい揺れだったことが、防災科学技術研究所の分析で分かりました。

防災科学技術研究所は、今回の地震で、震源地からおよそ5キロ北の、震度7を観測した熊本県益城町に設置した地震計のデータを分析しました。

その結果、揺れの強さの目安となる加速度は1580ガルでした。これは平成7年に起きた阪神・淡路大震災の際に神戸市で観測された値の2倍近くで、平成16年に震度7の揺れを観測した新潟県中越地震の際に小千谷市で観測された1500ガルとほぼ同じでした。

防災科学技術研究所の青井真地震津波火山ネットワークセンター長は「加速度の大きさと被害の大きさは直接結びつくものではないが、1500ガルを超える加速度は国内で多くは観測されておらず、過去に大きな被害が出た地震に匹敵する激しい揺れだったことが裏付けられた」と話しています。

 被災者のみなさんの精神を逆撫でするようで本当に申し訳ないのですが…

熊本でヨカッタわw。

…というのが正直な気持ちです…orz

九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご
東京新聞 2015年12月26日 夕刊

 九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

 九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。

 しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。

 九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。

 ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。

◆ 「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ

 原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

<免震重要棟> 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。

 

裁判所は、その安全性に関する原子力規制委員会の判断に不合理な点があるか否かという観点から審理・判断するのが相当である。

「司法審査の在り方」について
― 福井地方裁判所民事第2部 林裁判長 山口裁判官 中村裁判官 ―

 


衆議院HPより

原子力規制委員会は役立たずw! (2)
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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