報道汚染 2

 フランスに本部を置く「国境無き記者団」という国際NGOが発表した世界各国の「報道の自由度」のランキングによると、2015年度の日本のランキングは前年度の61位をから72位に下がり、調査対象国の180ヶ国を「上」、「中」、「下」に大まかに分けると、「中」のグループに降格した格好になります。
 
【世界経済のネタ帳】 報道の自由度ランキング
「世界経済のネタ帳」 – より
 
 「国境無き記者団」を揶揄する論客も見られますが、それはアレとして「国境無き記者団」の評価基準を知る必要があり、参考として「日本大学大学院」のHPを転載します。
 

「報道の自由度」ランキング、日本はなぜ61位に後退したのか?
日本大学大学院新聞学研究科 2015.7.15 発信

世界報道自由度ランキングとは?

「国境なき記者団」(Reporters Without Borders, http://en.rsf.org/ )は、世界の報道の自由や言論の自由を守るために、1985年にパリで設立された世界のジャーナリストによるNGOである。活動の中心は、世界各国の報道機関の活動と政府による規制の状況を監視することであり、その他にも、世界で拘束された記者の解放や保護を求める運動や、戦場や紛争地帯で危険に晒された記者を守る活動など、幅広い活動が展開されている。

その中心的な活動である世界各国の報道機関と政府の関係についての監視と調査の結果をまとめた年次報告書が「世界報道自由度ランキング」(World Press Freedom Index)である。これは2002年から開始された調査報告書であり、世界180か国と地域のメディア報道の状況について、メディアの独立性多様性透明性自主規制インフラ法規制などの側面から客観的な計算式により数値化された指標に基づいたランキングである。つまり、その国のメディアの独立性が高く、多様性、透明性が確保されていて、インフラが整備され、法規制や自主規制などの規制が少ないほど、メディア報道の自由度が高いとされる指標である。

 
 要は政権とメディアの「癒着」が判断基準のひとつにあり、安倍(歪)首相を囲んで寿司をほおばる日本のメディアとしては…

当然の結果

…と言えますw。
 
「恥ずかしげもなく鮨食いに行く、安倍に飼われる隷属軍団:孫崎 享氏」
晴耕雨読 2014/12/20
 

なぜ日本の順位は後退したのか?

世界報道自由度ランキングのレポートでは、日本の順位が下がった理由を解説している。ひとつは東日本大震災によって発生した福島第一原発事故に対する報道の問題である。例えば、福島第一原発事故に関する電力会社や「原子力ムラ」によって形成されたメディア体制の閉鎖性と、記者クラブによるフリーランス記者や外国メディアの排除の構造などが指摘されている。

戦争やテロリズムの問題と同様に、大震災や原発事故などの危機が発生したときにも、その情報源が政府に集中することにより、「発表ジャーナリズム」という問題が発生する。政府が記者会見で発表した情報をそのまま鵜呑みにして報道する姿勢である。また、同様に戦場や被災地など危険な地域に自社の記者を派遣しないで、フリー・ジャーナリストに依存する「コンプライアンス・ジャーナリズム」の問題も重要である。メディアとしての企業コンプライアンスによって、危険な地域に自社の社員を派遣できないという状況から、危険な地域に入るのはフリー・ジャーナリストばかりになるという構造的問題である。

このような日本のメディアの状況下で一昨年に成立した特定秘密保護法の成立が日本の順位下落に拍車をかけた形である。特定秘密保護法の成立により、戦争やテロリズムに関する特定秘密の存在が自由な報道の妨げになるという評価である。日本が置かれる国際状況や、日本国内の政治状況が大きく変化している現在こそ、日本のメディア、ジャーナリズムに自浄作用と改革が求められている

(「報道の自由度」ランキング、日本はなぜ61位に後退したのか?)

 
「特定秘密保護法」は国際基準を下回っている
 

つまりこういうコト。

 
 これじゃw「国境無き記者団」を批判することはできません。「真実を報道」するどころか「真実を隠す」側に回っているのが日本のメディアの実態だものw!

知らせない

…というのも、有効なプロパガンダの手法の一つであり、大衆を「無知」なままにしておくことは「特権階級」にとって都合がイイという話w。

 加えてもうひとつ重要なのが…

真実を曖昧にする

…というコト。

 ネット情報が交錯する現代社会において「秘密」=「真実」を隠し通すことはほぼ不可能。ウィキリークスや今回のパナマ文書のように情報は必ず漏洩しますが、情報の信憑性を低下させて人々を混乱させてしませば、各人の「猜疑心」によって「真実」は曖昧になります。

 で、その役割をネット上のいわゆる「工作員」や大手メディアが担うことで、やがて「真実」の追求に疲れた…

無気力な大衆

…が増えるようになり…

「支配層(特権階級)」は好き勝手し放題

…というコトで、真実を「汚染」することは非常に有効な支配(統治)手段なワケですw。
 

STEP8 : マスコミを支配する

…時と共に、閉ざされつつある社会では、本当のニュースは偽のニュースや偽の文書に取って代わられる。ピノチェトは、テロリストが国家を攻撃しようとしているという自分の主張を裏付けるのに、偽造した文書をチリ国民に示した。イエローケーキ嫌疑も偽造文書に基づいていた。

 現代アメリカで、ニュースが止まるということはあるまい ― それはありえない。しかし、フランク・リッチとシドニー・ブルーメンソールが指摘したように、嘘の絶え間ない流れが、ニュース源を汚染している。今アメリカにあるのは、ホワイト・ハウスが指揮をしている偽情報の流れで、余りに絶え間ないものであるため、嘘から真実を選び出すことがますます困難になっている。ファシスト体制で大切なのは、嘘ではなく、曖昧にしてしまうことだ。国民は、偽物と真のニュースとを見分けられなくなると、説明責任に対する要求を、少しずつあきらめてゆく。…

『簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ』 – より

 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 
追記:

【速報】 STAP細胞国際出願、米国への国内移行が判明
BLOGOS 栗原潔 2014年10月29日 10:59

理研(とブリガムアンドウィメンズ病院)がまさかの国内移行を決断したSTAP細胞製法の国際出願ですが、新聞報道では「複数の国」というだけでどの国に移行したかは明らかになっていませんでした。リアルタイム化が進展しているWIPOのデータベースPATENTSCOPEでも、各国国内移行の状況だけはタイムラグが結構あってすぐにはわかりません。まあ、少なくとも日本と米国には移行しているのだろうなと思っていました。

しかし、今朝、米国特許庁の審査経過情報データベースPAIRを検索したところ、想像通り米国への国内移行が行なわれていたことが判明しました(わりとすぐ反映されるんですね、調べ方は本ブログ過去記事を参照してください)。米国国内出願番号は、14/397,080です。米国は審査請求制度がないのですべての出願が実体審査の対象になりますが、通常、実体審査に入るまでには1年以上かかります。

あと、専門的な話になりますが、審査経過を見ると74個あるクレームのうち、最初のクレーム1を残してあと全部が補正で削除されてます。明細書の中から何をクレームにするかは後で考えようということでしょう。また、クレーム1は「細胞にストレスを与えて多能性細胞を作る方法」というめちゃくちゃ範囲が広いもので、既に国際調査報告で新規性なしと判定されてますので、仮に審査に入っても拒絶理由通知(Office Action)が出るでしょう。この拒絶理由通知への応答期間でさらに時間を稼げます。一般に、わざと範囲の広いクレームを残しておくことで審査を長期化させるのは、特許化の可能性は薄いが、念のためできるだけ長期間特許庁への係属状態を続けておきたいという場合に使われる手のようです。