ECからEUへ

 昭和世代のワタシとしてはEUよりもECのほうが馴染みが深いワケですが、ECとEUは具体的にどう違うのか?と。
 

欧州諸共同体 – Wikipedia

欧州諸共同体(おうしゅうしょきょうどうたい、英: European Communities, European Community, EC)は、同一の機構で運営されてきたヨーロッパの3つの共同体である、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)、欧州経済共同体(EEC)、欧州原子力共同体(Euratom)の総称。

3つの共同体は1967年から運営機関が同一のものとなり、冷戦期において西側経済圏を代表する国際機構の一つとなった。1993年にマーストリヒト条約が発効して欧州連合(英略称:EU)が発足してからも共同体としては存続してきた。

欧州経済共同体は欧州共同体と名称を改め、また欧州連合の3つの柱構造の第1の柱を担う共同体として存続してきた。

2002年の欧州石炭鉄鋼共同体設立条約失効に伴い、欧州石炭鉄鋼共同体は欧州共同体に吸収された。

その後、2009年にリスボン条約が発効したことによって欧州共同体が消滅し、3つの共同体のうち存続しているのは欧州原子力共同体のみとなっている。
 
背 景

まず欧州石炭鉄鋼共同体が設立された。1950年にシューマン宣言で提唱されたことを受けて、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダが欧州石炭鉄鋼設立条約に調印した。欧州石炭鉄鋼共同体の成功によりさらなる統合を求める声があがったが、欧州防衛共同体と欧州政治共同体を設立する試みが失敗したことにより経済分野での統合を進めていくことになった。

1957年、ローマ条約により欧州原子力共同体と欧州経済共同体が設立されることになった。両共同体は一部の機関を欧州石炭鉄鋼共同体と共有することになったが、執行機関はそれぞれ独自のものを持つこととなった。

1967年、合併条約により3共同体それぞれにあった執行機関が統合され、欧州経済共同体の委員会と理事会がほかの共同体における同等の機関を継承することになった。これ以降、法令上は3共同体はそれぞれ独立した組織として存続していたが総称として「欧州諸共同体」と呼ばれるようになり、たとえば欧州委員会の正式な名称は「欧州諸共同体委員会」とされてきた。

 
機 構

3つの共同体の加盟国は同じ国であり、パリ条約とその後の基本条約に調印した6か国は「インナー6」と呼ばれていた(これに対して欧州自由貿易連合を構成していた国は「アウター7」と呼ばれた)。

原加盟6か国とは、フランス、西ドイツ、イタリアとベネルクスの3か国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)である。

最初の拡大は1973年に、デンマーク、アイルランド、イギリスが加盟によってなされた。

1980年代にはギリシャ、スペイン、ポルトガルが加盟した。1993年に欧州連合が発足したあとも2007年までにさらに15か国が加盟している。

 
 今回EU離脱を国民投票にかけたイギリスは、ECの原加盟国ではなく、したがって?EUに対しても、国民の感情には大陸側の国々との間に温度差があるのかも知れません。ほかにはスペインもEU離脱の世論が大きくなっているようで、やはりECの原加盟国でないことが、EUとの関係において一線を引かせているように思われます。
 

スペイン議会選 EU批判の左派政党は支持拡大せず
NHK NEWS WEB 6月27日 6時57分

イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めるなか、スペインの議会選挙が行われ、EUの財政の緊縮策への批判を繰り広げてきた急進的な左派の政党は支持が拡大せず、3位にとどまる見通しです。

スペインでは26日、上下両院の議会選挙の投票が行われ、日本時間の27日午前3時すぎから開票作業が始まりました。

選挙管理当局によりますと、日本時間の午前6時、下院では開票率95.41%で、ラホイ首相率いる保守の「国民党」が32.94%、左派の「社会労働党」が22.78%、EUの財政緊縮策に反対する急進的な左派政党「ポデモス」を中心とする左派の連合が21.13%となっています。

今回の選挙戦では、EUのもとで進められてきた緊縮策などが主要な争点となり、イギリスがEUからの離脱を決めた直後なだけに、EUの在り方を批判しているポデモスが、どこまで支持を集めるのかに注目が集まりました。

これまでのところ、支持は伸び悩んでおり、日本時間の午前6時すぎに首都マドリードで会見したポデモスのイグレシアス党首は「別の結果を期待していた」と失望感をにじませました。

スペインの議会選挙は去年12月に行われましたが、各政党間の連立協議が失敗し、僅か半年で再選挙となりました。

今回も前回と同様国民党が第1党の座を維持するものの、過半数の議席獲得には至らない情勢で、今後、連立協議が行われることになります。

 
 今回の選挙でスペインのEU離脱派の躍進は叶いませんでしたが、スペインが大陸側にあるという地理的な関係性が大きく左右し、イギリスのように思い切れなかった多くの国民が保守支持に流れたんでしょうなw。

 しかしそれが正解かどうかは、ワタシには多いに疑問です。最近ニュースにもならなくなったギリシャでは、国民を裏切った?チプラス首相が結局のところEUの緊縮政策を受け容れ、おかげで国民は生活苦に喘いでいるんじゃないの?
 

[FT] 持続不能なギリシャ債務 救済案見直し必要
日本経済新聞 2016/6/12 3:30

 ギリシャをユーロ圏内で経済的に自立した国にする道はあるだろうか。それには何が必要なのか。ギリシャが今、経済的苦境にあり、周辺諸国とも悲惨な関係にあることを考えると、これは大問題だ。現在、ユーロ圏はギリシャが債務不履行(デフォルト)状態にないふりをし、ギリシャは改革するふりをして、時間を稼いでいる。だが問題を直視することが必要だ。

(後略)

 
 ギリシャの債務問題はEUの発足(通貨の統合)に端を発するワケで、そのことを理解しているギリシャ国民がどれほどいるのか?そして、アイスランドのように金融犯罪に手を染めた政治家、企業を断罪することも無く、「改革」という奇麗ごとだけを口にしているチプラス氏とSIRIZAは、もはやECB(欧州中銀)のいいなりに過ぎないということ。ギリシャ国民のみなさん…

まんまと騙されましたなw!

 で、スペインも同じ道を辿るのか?日本国民も気をつけないとね?
 

 
 ついでですが、「欧州原子力共同体」だけはEUに組み込まれず独自に存在していて、それだけ「原子力利権」は欧州各国にとっても重要だということなんですかね?もちろん「核兵器」という安全保障上の要因も大きいのでしょうが、その影響が遠く離れた日本にも及び、なかなか「脱原発」が進まないという現状に繋がっている可能性は充分考えられますw。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!