脱原発潰しと参議院選挙

 この4月にスタートした電力自由化ですが、さっそく案の定?と言える状況にあるようですw。
 

東電トラブルで新電力が悲鳴、電気料金「請求できない」
日本経済新聞 2016/6/21 6:30

 電力小売りの全面自由化から3カ月弱。電力会社を切り替えた世帯は、全国の約2%にとどまり、「自由化は失敗だ」と揶揄(やゆ)されることすらある。だが、その裏で新電力には新規顧客の獲得に注力できない事態が発生していた。

 2016年4月上旬から、「電気料金の請求ができない」という深刻なトラブルに見舞われているのだ。ある大手新電力幹部は、「“地獄の5月”を過ごしたが、6月に入っても状況は変わっていない」とうなだれる。

 原因は、東京電力パワーグリッド(PG)のシステムトラブル。電力自由化を迎え、消費者は電力会社を選べるようになった。ただ、それは小売り分野に限った話。電力網の維持管理や、各世帯にセットされた電力メーターによる検針業務は、大手電力会社の送配電部門が引き続き担当している。東電PGは東電の送配電部門として4月に分社化された。

 小売電気事業者(新電力)は毎月、東電PGが検針した顧客ごとの月間使用電力量データを東電PGから受け取り、これを元に電気料金を計算し、請求書を発行する。ところが、待てど暮らせど東電PGから使用量データが届かない。データが来なければ、新電力は消費者に請求のしようがない。

 既にインターネット上では、「電気料金の請求が来ない。いいかげんな新電力と契約してしまった」といったネガティブ情報が流れ始めている。
 
 
■ 通知遅れは4月上旬から

 通知遅延が出始めたのは、4月上旬からだ。通常であれば、顧客ごとの1カ月間の使用電力量の値を検針日から数日のうちに東電PGが新電力に通知する決まりになっている。ただ、当初は通知対象となる新電力の顧客数が少なかったため、影響は限定的だった。

 ところが、5月に入ると自由化の開始に合わせて新電力と契約した顧客の検針分が増加。これに伴い、通知遅延も急増した。新電力の料金請求チームは、顧客からのクレーム対応と業務量の増加で連日連夜の残業が続いている。「派遣社員が辞めてしまった新電力もある」(関係者)。“地獄の5月”という表現が出てきたのは、こうした現場の惨状からだ。

 損害賠償や遅延損害金の支払いを迫られる新電力も出てきた。例えば、ビルや倉庫のオーナーなどの法人顧客の場合、新電力からの電気料金の請求を受けて、テナントに再請求するケースがある。契約条件によっては、請求遅れが原因で、テナントから電気料金を回収できないビル・倉庫オーナーもいるためだ。また、請求日程が明確に決まっている自治体が顧客の場合、請求遅れが遅延損害金の対象になることもある。

 低圧の顧客数が多い事業者の場合、請求業務はシステムで一括処理するのが通例。需要家ごとの個別対応は難しく、「全データがそろってから一斉に請求するしかない」(関係者)。こうした事情から、「遅れが生じた4月分と5月分をまとめて請求するつもりだったが、5月分のデータがそろわなければ、6月も請求業務に入れない」という。
 
 
■ 通知遅れ2万5000件

 さらに深刻なのは、企業規模の小さな事業者だ。「請求できないので入金がない。だが、電源費用などの支払いは通常通りなので、資金繰りが厳しくなってきた」(新電力幹部)

 遅延が発生しているのは、東電エリアの約2700万件のうち、全面自由化に合わせて開発した新たな託送業務システムが対象とする約60万8000件(5月30日時点)。そのうち高圧・低圧合わせて、約2万5000件で通知に遅れが出た。全体の約4.2%にあたる。

 6月に入り、5月分の請求業務も始まったが、「先月と全く同じ状況。確定使用量の通知遅延は、ほぼ同じ件数で今月も起きている」と、ある新電力幹部はうなだれる。
 
 
■ 背景に東電の「スマートメーター設置遅れ問題」

 東電PGは、使用量データの通知遅れの原因を「システムトラブル」としている。システムトラブルと聞くと、システムの機能面や性能面の不具合がもたらしたという印象を受ける。だが厳密には、システム以前の問題だ

 自由化に合わせて新電力に契約を切り替えた世帯は、従来の機械式メーターからスマートメーターへの切り替え工事を行っている。ところが、短期間に切り替えを申し込む顧客が集中し、切り替え工事の際に、使用量データを取るのに必要なメーター情報や契約者情報のシステムへの登録が追いつかなくなったことが引き金となった。

 東電PGは現在、様々な対応策を講じており、「一定の成果が出始めている」(同社)と説明している。ただ、東電PGが提示している対応策が、新電力にとって万全かと言えばそうではない。ある大手新電力は、「想定しているデータ形式と異なる形式でデータを渡すと言われているが、それでは当社の請求システムを動かせない」と明かす。

 「6月中には4、5月分の遅延を解消し、6月分は通常通りのスケジュールで使用量データを通知したい」とする東電PG。ただ、順調に正常化へ向かうかどうかは不透明だ。
 
 
■ 東電の情報開示姿勢に疑問

 「短期間で電力システム改革を進める中で起きたこと。東電PGもある意味、被害者だ」。請求遅れに苦しみながらも、一定の理解を示す新電力は少なくない。だが、 東電PGの対応には、首をかしげたくなる面もある。最たるものが、情報公開のスピード感だ。

 東電PGが通知遅延を正式に公表したのは、経済産業省から最初の報告徴収を受けた5月20日。問題が顕在化してから1カ月半近く経ってからだ。

 東電PGは、「BtoB事業を手がけているので、顧客である事業者には早くから状況を説明し、お詫びしてきた」と言うが、その先にいるエンドユーザーに意識が及ぶのに、なぜこれほど長い時間を必要としたのだろうか。

 請求遅れで憤り、困惑する顧客と、情報公開に消極的な東電PG。板ばさみになった小売電気事業者の苦悩は想像に難くない。

 実際、新電力大手各社は東電PGを待たず、動き出した。5月16日にF-Power(東京・港)、同19日に最大手のエネット(東京・港)と丸紅新電力(東京・千代田)が、「東電PGの通知遅延によって電気料金の請求が遅れている」というお詫びを、ホームページに掲載した。

 ある事業者幹部は、「大手電力の送配電部門は絶対的な存在。協議やクレームが通る相手ではない」と諦め顔だ。だが、適切な情報公開と責任の所在を明らかにすることは、電力システム改革を成功に導くための絶対条件であるはずだ。

(日経エネルギーNext 山根小雪、ジャーナリスト 栗原雅)

 
 ま、早い話が…

嫌がらせ

…以外の何ものでもなく、そのココロは…

原発の再稼動

…にあるというコト。
 

伊方原発3号機、燃料装填完了 四国電力
愛媛新聞 2016年06月27日(月)

 四国電力は27日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の原子炉に核燃料157体を装填(そうてん)する作業が完了したと発表した。今後の作業や検査が順調に進めば、7月26日の再稼働を目指している

 四電は「引き続き、安全確保を最優先に、緊張感をもって再稼働に向けた今後の工程を進めていく」とのコメントを出した。

 装填作業は24日午前9時に始まり、24時間態勢で作業。燃料を1体ずつ原子炉に入れ、27日午前10時29分に完了した。

 
 電力自由化そのものが原発再稼動を狙った意図の下にある…ということを過去に述べましたが、特に?現在一基も原発が稼動していない東京電力管内では、原発再稼動の支障となる新電力会社を淘汰し、できれば東京電力に吸収してしまいたいワケです…ドイツの事例のように。
 
そうめん流しの落とし穴
2012年10月18日
 
電力自由化で原発再稼動w
2016年2月23日
 
 なんでも?今回の参議院選挙では自公の議席が2/3にせまろうとしているとか?そうなればなし崩し的に原発再稼動が強行されるであろうことは想像に難くないワケで、憲法もアレですが原発の問題も含めて(TPPも)…

自民・公明には一票も入れるな!

…という話になるワケですw。
 

 
第23回参議院通常選挙 党派別立候補者数

党派 当選者数
民主党 17
自由民主党 65
公明党 11
みんなの党 8
生活の党 0
日本共産党 8
社会民主党 1
みどりの風 0
日本維新の会 8
新党改革 0
新党大地 0
沖縄社会大衆党 1
幸福実現党 0
緑の党グリーンズジャパン 0
維新政党・新風 0
財政再建党 0
埼玉の未来を創る会 0
世界経済共同体党 0
スマイル党 0
減税日本 0
みたまやま政策研究会 0
打出党 0
二十一世紀日本維新会 0
無所属 2
合計 121

 
 今回自公の立候補者が一人も当選しなかったとしても、前回当選した76人の議員はあと3年任期を勤めます。で、これに日本維新の会を加えると84議席。
 

改憲4党、3分の2うかがう 朝日新聞・参院選情勢調査
朝日新聞 2016年6月24日05時12分

 7月10日投開票の参院選について、朝日新聞社は22、23の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数(61)を上回る勢い。全国に32ある1人区では、統一候補を擁立した野党4党による共闘効果がみられる。投票行動を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

 憲法改正の発議には非改選も合わせ、定数(242)の3分の2にあたる162議席が必要。今回の改選(121)では、選挙区と比例区を合わせ改憲4党で78議席を確保すれば、非改選の議席を合わせて4党で改憲の発議が可能となる。序盤情勢調査では、改憲4党で70議席台後半になりそうだ。

 今回の改選だけをみると、自民は前回2013年の参院選で獲得した65議席には及ばないものの、選挙区で30議席台後半、比例区では20議席近くの50議席台後半となりそうだ。1人区の20選挙区でリードしており、複数区でも各1議席は確保しそうだ。自民は1989年の参院選で過半数を失ったが、今回の改選で非改選の65議席と合わせ、単独過半数(122議席)に届く可能性もある。

 公明は改選数が3に増えた兵庫と福岡で24年ぶり、4に増えた愛知で9年ぶりに候補を立てた。選挙区で7人の全員当選の可能性もある。比例区では、前回と同じ7議席程度になりそうだ。

 民進は選挙区で19議席程度、比例区で11議席程度の計30議席程度になりそうで、前身の民主の前回17議席は上回る見込み。

 共産は選挙区で2議席程度、比例区で6議席程度獲得する見込み。選挙区では、前回の13年に続き、東京で議席獲得の可能性がある。

 おおさか維新の会は、選挙区では大阪を含む3議席程度、比例区では4議席程度になりそうだ。

 改選数が2議席の社民は、比例区で1議席の確保にとどまりそうだ。

 全国で32ある1人区では、民進や共産などの野党が候補を一本化。前回1人区で野党は2議席にとどまったが、今回は善戦が目立ち、8選挙区で自民候補に対しリード。4選挙区では激しく競り合っている。無党派層のうち、野党統一候補に投票すると答えた人が5割を超えている。

 〈調査方法〉 22、23の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国47都道府県を対象に調査した。作成した番号のうち、世帯用と判明した番号は全国で計7万7648件、有効回答は4万1579人。回答率は54%。

 
 ワタシたちが現在の政治状況から学ぶべきことは何か?といえば…

ファシズムに繋がる政治状況は回避しなければならない!

…というコトですよね?「特定秘密保護法」にしても、世界中から疑問視されていながら可決してしまったのは…

議会の過半数の賛成を得た

…という議会制民主主義の弊害=少数意見の軽視によるもの。

 議会制民主主義を否定することは出来ませんが、前提として…

ひとりひとりの代表者(議員)が私利私欲を離れ、全体の奉仕者として憲法に従った独自の判断を下す

…があります。

 然るに現在の状況は政党制民主主義に陥り、党利党略に縛られた議員によって議事が進められ、さながら一政党が個人のように振舞っているワケです。

 議席を多く獲得した政党は強大な権力を持った個人に等しく、弱小政党を無視したファシズム的な状況が発生することに繋がり易くなります。

 つまり、有権者には…

議会全体のバランスに気を配った投票行動が求められる

…という理屈になります。

 ワタシ的には共産党のほうが自民、公明よりマシだという考えですが、それでも共産党が単独過半数を占めるような状況が望ましいとは思えませんし、常にファシズムの危険性を排除するように政党の議席を割り振るのがベストだと思っています。それは「主義(ナショナリズム)」とは無縁の、ワタシを含めたすべての人が持つ…

凡庸な悪

…に対する警戒心に基づく考えであり、かつ、日本を含めた世界中の過去の歴史から学んだ答えのひとつです。

 ということで…

自民、公明には一票も入れるな!

…くらいでちょうどイイんじゃないのw?
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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