なんでそうなるの?

 今上天皇陛下の生前退位を法制化するには、憲法を改正しなければと自民党がミスリードしているそうで…

なんでそうなるの?
 


コント55号のなんでそうなるの?

 

天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」
NNN 2016年8月22日 15:19
 

 
 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。

 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。

 これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え

 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在考えているところであります」

 一方、特例法を定める場合でも退位された後の天皇の地位など、一から制度を作り上げる必要があり、政府高官は「調整はなかなか難しい」との見通しを示している。

 
 まず、憲法第一条を再確認します。
 

第一条
 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 
 「象徴」という言葉が意味するのは「個人」ではありません。「天皇」という象徴的な「地位」を総意として認めたのであって、そこに個人的人格を結びつける内閣法制局の思考は失当だというコト。

 極論からすれば「天皇」は日本国の「表札」のようなもので、「表札」の役割を果たすものであれば素材は金属でも陶器でも木製でもイイのと同じ理屈です(あくまでも極論)。

 もちろん?「表札」の素材にこだわる人もいるでしょうが、それは個人的な好みの問題であり、「表札」という機能とは別次元の話。

 つまり国民の総意にもとづく「地位」とは、「表札」をかけましょうという一般的合意であり、それだけのコト。

 そしてどのような「表札」を掲げるかや掲げ方については「皇室典範」の規定するところであって、「表札」を掲げましょうという「日本国憲法」の次にくる話なワケですから、基本、日本国憲法を修正する必要はありません

 こんな簡単な小学生でも分かりそうな理屈を曲解する内閣法制局ってナンなの?これで給料=国民の税金でメシを食い、私腹を肥やしているワケ?

そのほうがよっぽど問題だわw!

 また、今上天皇陛下が「譲位」のお気持ちを示されたことに…

「政治的発言」は問題だw!

…とテンパっている人もいますが、第四条の1項…「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」…という規定に照らせば、今回の「お気持ち」にしても何ら国政=政治に関与することはできず、必然的に「皇室典範」の改正に収斂するだけのものを、ワザワザ「政治的発言が云々」と騒ぐ人たちは、よほど「天皇」と「政治」とを結び付けたいらしいですなw。

 何度でも言いますが、一番の問題は時の内閣=総理大臣に「皇室典範」が牛耳られているコトです。「皇室典範」を国会で審議するにしても、その前段階で皇室会議によって改正案が作成されなければならず、なおかつ内閣総理大臣の招集がなければ皇室会議も開かれず、皇室典範は…

永久に塩漬けにされてしまう

…という仕組みになっていることが大問題なワケです。

 憲法をかえるというのなら先ず皇室会議の召集手順から見直ししないと、今回の「お気持ち」発言のように…

国民の理解を得られることを、切に願っています。

…という苦渋のご決断を陛下に強いるようなことになるワケです。それを見て見ぬ振りができますか?ワタシにはできません。

 また天皇という地位は日本国憲法に謳われた「人権」の埒外にあると論じる人もいますが、日本国憲法は何も日本国民だけを対象にしているワケではなく、憲法の条文の中にしばしば見られる「何人も」という一節は、「日本国内に居住、滞在する人は誰でも」ということであり、つまり「普遍的人間」にも憲法の範囲は及ぶワケです。
 

 
 ま、当たり前といえば当たり前の話で、もし日本が日本国内に居住する日本人以外の人権を認めない国だったら、そんな国怖くて来日する旅行者はいなくなるでしょうし、進出する外国企業もないでしょ?

 日本が普遍的人権(何人も)を憲法で保障しているから、海外の旅行者も安心して来日できるという話。

 翻って、「天皇」が日本国民という枠の外の存在であろうと、その普遍的人権は当然認められ
 

第十八条
 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

 
…という条文は当然「天皇」にも該当するというコト。

 したがって現内閣=内閣法制局=内閣総理大臣がこうした奴隷的拘束を「天皇」に強いるなら、憲法違反を理由に罷免されて然り。

 もしくは大至急「皇室会議」を召集し、「皇室典範」の審議を行なう義務があるワケです。
 

第99条
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

 
 現行の日本国憲法は時の内閣の解釈次第で悪用される危険性を孕んでいる部分もあり、主権者の国民がシッカリして解釈変更しないように目を光らせていないと

勝手に曲解したり、憲法を書き換える不届き者

…が跋扈し、いつのまにやら…?と後悔する羽目になりかねないという話。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 
追記:

 普遍的人権といえば、こんな記事が…。
 

「ここは沖縄の人の土地だ」元米兵ら基地撤去訴え 嘉手納ゲート前
沖縄タイムス+プラス 2016年9月5日 07:46

 元米兵らの米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」のメンバー8人が2日、沖縄県嘉手納基地ゲート前の抗議行動に加わった。警備する基地従業員や基地内に向かって「ここは沖縄の人の土地であり、米軍の土地ではない」と呼び掛けた。米軍基地の存在そのものへの疑問と反対の意見が相次ぎ、県内の全基地を撤去すべきだと訴えた。

 毎週金曜日早朝に行われる嘉手納基地ゲート前での抗議行動は北谷町砂辺の第1ゲートで4月に始まり、7月からは計4カ所に拡大。VFPメンバーは6人が来沖し嘉手納基地への抗議に初めて参加した。沖縄市山内の第5ゲートでは日米の計40人が今後も連携して闘うことを確認した

 VFP全国組織理事、タラク・キャウフさん(71)は「米軍は沖縄を守るために駐留するというが、完璧なうそだ。多くの米国人は米政府が国外に基地を置くことを歓迎していない」と指摘した。

 アフガニスタンとイラクの戦争に従軍したウィル・グリフィンさん(31)は「世界各地に米軍基地があるが、それぞれ反対運動がある。沖縄の闘いは孤独ではない」と市民を激励した。

 
 

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