豪華4本立て+

 午後、ネットのニュースをチェックしたら「産経」が午前中だけで四回も「譲位」関連のニュースを配信していましたw。

 内容もさることながらニュースを配信するタイミングにも「意図」が隠されている場合があり、4本ものニュースを「固め打ち」した「意図」は何なのか?
 

皇室典範はガラス細工だった! 称号は? お住まいは? 一つ変えれば玉突きで… 法改正作業は難航も
産経ニュース 2016.10.10 01:00
 

 天皇陛下の「お気持ち」ご表明を受け、政府は「生前退位」の実現に向け、17日に有識者会議の初会合を開く。今後、皇室制度や憲法の専門家からヒアリングを続け、必要な法整備を検討する方針。現行の皇室典範は天皇の終身在位を前提としており、たとえ一代限りであっても生前退位を認めれば、膨大な法改正が必要となる。皇室典範の歴史的な重みを踏まえた慎重論も少なくなく、作業は難航が予想される。

 125代続く歴代天皇のうち、譲位した天皇は、皇極(こうぎょく)天皇(第35代)から、江戸後期の光格(こうかく)天皇(第119代)まで64例ある。

 だが、明治期に皇室典範制定を主導した初代首相の伊藤博文は、草案段階で譲位に関する条文を削除、天皇の終身在位を確立させた。譲位こそが南北朝に象徴される混乱や内戦を招いたと考えたからだった。

 先の大戦後は、連合国軍総司令部(GHQ)が皇室典範改正を求め、皇室制度は変質を余儀なくされるが、天皇の終身在位や男系維持などの皇室典範の中枢部分は維持された。

 政府は、「一代限り」として最小限の法改正で乗り切る構えだが、憲法は皇位継承について「皇室典範の定めるところによる」と規定しているため、皇室典範の改正は避けられそうにない。130年前に制定された終身在位を軸とする皇室典範は大きな転換期を迎えている

 明治22年に大日本帝国憲法とともに勅定(ちょくじょう)された皇室典範は、天皇の終身在位を前提にした。GHQの占領下で改定された際も終身在位は貫かれた。天皇陛下の「お気持ち」を受け、政府が「生前退位」実現に向けて、わずかでも皇室典範改正に踏み込めば、関連法である皇室経済法宮内庁法などを次々に改正せねばならない。いわば「ガラス細工」の法体系であり、細心に事を運ばねば、現行の皇室制度を根幹から崩すことにもなりかねない

 現行の皇室典範は第4条で「天皇が崩じたときは、皇嗣(こうし)が、直ちに即位する」と明記し、天皇が崩御したときのみに皇位が継承されると定めている。このため、生前退位を可能にするには、4条の改正が不可避とされる。

 これに関しては条文に「天皇が退位したとき」などの文言を加えればよいが、これだけでは済まない。天皇陛下が退位され、皇太子が天皇となれば、「皇太子不在」の事態に陥るからだ。

 皇太子に関し、皇室典範は8条で「皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫(こうそん)を皇太孫(こうたいそん)という」としか規定しておらず、皇太子の徳仁(なるひと)さまが天皇に即位されると秋篠宮文仁(ふみひと)さまは皇位継承順位第1位にはなるが、皇太子とはならない。

 そこで「皇太弟」などの称号を新たに定めねばならない。同様に皇位継承順位第2位となる秋篠宮さまの長男、悠仁(ひさひと)さまにも「皇太甥(こうたいせい)」などの称号が必要となる。この規定を設けなければ、皇太子に関する事務をつかさどる「東宮職」も宙に浮いてしまう。

 生前退位した天皇の称号はどうなるのか。歴史上、譲位した天皇は「太上天皇(だじょうてんのう)(上皇)」の称号が贈られてきたが、現行法にその規定はなく、何らかの称号を定めねばならない。天皇の退位に伴い、皇后の称号が皇太后に変わるかどうかも議論を呼ぶだろう。

 皇室の財政・財務に関する皇室経済法も改正が必要となる。同法は、天皇や皇族の経費を「内廷費」「宮廷費」「皇族費」に分類し、必要に応じて予算を計上するが、退位後の天皇に関する規定はないからだ。

 退位後の住居はどうなるか。身の回りの世話をする人員を確保するため、宮内庁法改正も求められる。

 退位した天皇が崩御した際の対応も大きな問題となりうる。皇室典範25条は「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」と定めるが、退位後の天皇の葬儀に関しては規定がないからだ。御陵などに関する法律も整備せねばならない。いくら政府が「一代限り」の最小限の改正に抑えようとしても、関連法を含めると膨大な法改正作業となるのは避けられそうにない。(田北真樹子、広池慶一)

■ 皇室典範 皇室に関する基本法典。明治22年2月11日、大日本帝国憲法と同時に勅定された。昭和22年、連合国軍総司令部(GHQ)により改定され、旧典範から大嘗祭(だいじょうさい)など神事・祭事に関する規定などが削除された。(1)皇位継承(2)皇族(3)摂政(4)成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓(5)皇室会議-の計5章からなる。皇室典範に付随する皇室経済法や宮内庁法など多数の関連法により、皇室の法体系を形成している。

■ 皇室典範に関係する主な法令 皇統譜令▽国事行為の臨時代行に関する法律▽皇室経済法▽皇室経済法施行法▽皇室会議議員及び予備議員互選規則▽宮内庁法▽宮内庁法施行令▽宮内庁組織令▽京都事務所の所掌事務を定める内閣府令▽宮内庁組織規則

■ 譲位と退位 譲位は、君主が存命中にその地位を継承者に譲る行為を指す。退位は、君主が地位を退く行為で、継承者が決まっていない場合も含まれる。天皇陛下の「生前退位」は継承者として皇太子さまがおられるので、実態は譲位だといえる。

 
 このニュースは、「皇室典範はガラス細工」のようなものなので無闇に手を出すと厄介だ…と言いたいようで、事態を複雑に見せることに主眼が置かれているようです。

 ま、「退位」された天皇は「院号」を用いればイイように思いますケドね?過去の天皇もそうしていたし…。
 

明治の元勲・伊藤博文はなぜ譲位容認案を一蹴したのか? 「本条削除すべし!」 明治天皇に燻る不満「朕は辞表は出されず」
産経ニュース 2016.10.10 08:35
 


1月2日の新年一般参賀に集まった人たちに手を振られる天皇、皇后両陛下と皇族方。「生前退位」の議論は今後の皇室のあり方を大きく変えることになるかもしれない=皇居(長尾みなみ撮影)

 明治20(1887)年3月20日、東京は前日から晴天が続いていた。午前10時半、初代首相だった伊藤博文(1841~1909年)は高輪に持つ別邸の一室で、法制官僚で宮内省図書頭(ずしょのかみ)の井上毅(こわし)(1844~95年)と、公家出身で臨時帝室制度取調局総裁の柳原(やなぎわら)前光(さきみつ)(1850~94年)らと向き合った。

 大日本帝国憲法を制定し、立憲君主制の近代国家になることを目指していた明治政府は、慣習と伝統によって長年守られてきた皇室制度も近代法制として明文化する必要に迫られていた。伊藤は皇室典範策定に向けて大方針を示すべく、井上が宮内省案などをたたき台に策定した皇室典範原案をじっくりと読み込んだ。

 原案では第12条で譲位に関する規定を盛り込み、終身在位は正統だとしながらも、天皇が身体や精神に重い疾患を抱えた場合、例外として譲位を容認していた。この条文を見た伊藤は即時に異を唱えた。

 「不治の重患を抱えていても摂政を置けばよい。譲位の事例は過去に確かにあったが、それは仏教の弊害によるものだ。陛下が罪を犯してはならないのと同様、その地位を退くべきではない。本条削除すべし」

 井上は食い下がった。「退位を望む王の在位は国益を損なう」とするスイス出身の法学者が唱える譲位容認論まで引用して説得を試みたが、伊藤は「一学者の私見にすぎないではないか」と一蹴した。

 この瞬間、皇室典範から譲位に関する規定は消えた。この会議は「高輪会議」として今も語り継がれる。伊藤も、まさかこの130年後に「生前退位」という表現で譲位が再び議論の場にのぼるとはつゆも思わなかったのではないか。

× × ×

 高輪会議の主要なやりとりは「皇室典範草案談話要録」に残されている。

 井上は、大日本帝国憲法や教育勅語などに携わった明治期の法制官僚。井上を「忠実無二の者」と高く評価していた伊藤が、譲位については一切耳を貸さなかったのはなぜか。

 実は歴代天皇は崩御より譲位による皇位継承の方が多い。特に初めて譲位をした皇極(こうぎょく)天皇(第35代)以来、歴代天皇は次々に譲位を行い、明治天皇が即位する前までの92代(重祚(ちょうそ)、北朝5代含む)のうち譲位は64代を数える。

 皇室典範策定直後の明治22年4月に井上が伊藤の名で著した『皇室典範義解(ぎげ)』では、譲位が続いた中世をこう批判している。

 「権臣の脅迫によって両統互立を例とすることがある。南北朝の乱は、ここに原因がある」

 おそらく伊藤は、譲位を認めれば、いつか上皇や法皇による院政が復活し、皇統の危機を招きかねないと考えたのだろう。さらには、近代国家としての日本を不安定にしかねないと危惧したとみられる。

 確かに、皇室典範で譲位を容認すれば、天皇の意思を踏みにじる強制退位もあり得ない話ではない。旧皇室典範下の昭和初期には、陸軍皇道派が、協調外交路線を重視した昭和天皇を批判し、弟の秩父宮を天皇にすげかえようと画策したこともあった。

× × ×

 伊藤と明治天皇の関係は相当な緊張感があったと思われる。

 高輪会議の数年前、漢籍に通ずる明治天皇は、伊藤が文部省顧問に西洋的な教育論者を就任させたことに反発し、病気を理由に数カ月間、伊藤との面会を拒絶したこともあった。

 大日本帝国憲法下の天皇は、統帥権を持ち、重要な国策に意思を反映させる大権を有していた。それだけに伊藤は、天皇が自らの進退を決めることを認めれば、近代国家であっても国家の存亡を左右する事態を招きかねないと考えたのだ。

 しかも高輪会議が開かれた当時、明治天皇に成人の息子はいなかった。唯一の息子である7歳の明宮(はるのみや)嘉仁(よしひと)親王(後の大正天皇)の健康が優れないこともあり、万一明治天皇が譲位すれば、皇統断絶の恐れさえあった。

 実際、明治天皇は皇室典範で認められたならば、譲位を行った可能性が十分ある。侍従武官長だった岡沢精(くわし)(1844~1908年)は大正5年の「出張記」にこう記している。

 「(明治天皇は)皇室典範に抵触なければ御退隠の上京都に住居も哉と思(おぼし)召(め)されし程推し奉りし」

 明治34年5月、伊藤が4度目の首相の辞意を上奏した際も、明治天皇はこう語ったという。

 「卿等は辞表を出せば済むも、朕は辞表は出されず」

(奥原慎平)

 
 「旧皇室典範」は「大日本帝国憲法」と一体を成すもので、天皇の絶対的な権限を行きわたらせるためにも伊藤博文は「皇室典範」は皇統の潔癖性に拘ったワケです。

 翻って現行の「日本国憲法」では、天皇は「国民統合の象徴」であり、国政に関する「権能」を持ちえません。

 したがって明治政府以前のように天皇が「譲位」を望んだとて何の問題も生じません。問題が生じるのは明治政府のように天皇の「政治利用」を目論む連中だけ。

 また当の明治政府にしても、「万世一系」というフィクションを創作したのは明治政府に雇われたドイツ人歴史学者ルートヴィヒ・リースが…

日本人は単一民族

…と「お墨付き」を与えたからで、ナゼ?歴史学者にあるまじき暴論を述べたのか不思議ですw。

カネとオンナに転んだか?

…という話(八切止夫『古代史入門』より)。
 
ルートヴィヒ・リース – Wikipedia
 
 何やら現代の「有識者」と呼ばれる人士にも当て嵌まりそうですなw。
 

GHQも退位を認めなかった… 「野心的な天皇が退位して首相になっては困る」 政府「天皇に私なし。すべては公事」
産経ニュース 2016.10.10 09:44

 先の大戦に敗北した日本は占領下に置かれ、連合国軍総司令部(GHQ)に「象徴天皇制」を含む新憲法を突きつけられた。

 GHQは皇室制度の存続だけは認めたものの、天皇の神格化を排除するため、大日本帝国憲法(旧憲法)第1条の「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」を放棄させ、新憲法第1条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定した。

 さらに第2条で「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定め、大日本帝国憲法と同格だった皇室典範を一般法に格下げした。

 GHQは他にも天皇の権威を失わせる施策を次々と推し進めたが、天皇の譲位(生前退位)には慎重だった。

 昭和21年8月30日、民政局のサイラス・ピークは、内閣法制局第一部長の井手成三を呼び出し、生前退位をめぐり次のようなやり取りをした。

ピーク 「天皇ノ退位ヲ認メヌ理由」
井手 「上皇制度ナド歴史的ニモ弊害アリ寧(むし)ロ摂政制度ノ活用ヲ可トス」
ピーク 「昔ハ退位ハアツタカ」
井手 「然リ」
ピーク 「退位ヲ認メルト今上陛下ニ影響スルコトヲオソレタカ」
井手 「ソノヤウナ顧慮ニ出デタモノデハナイ。寧ロ一般抽象的ナ論究ノ結果ナリ」

 会談は3時間に及んだ。女性天皇の是非も議題になったが、井手が男系維持を説明するとピークはそれ以上追及しなかった。

 外務省特別資料部の調書「皇室に関する諸制度の民主化」(23年10月)によると、GHQは当初、天皇の自由意思を認める意向を示していたが、「野心的な天皇が退位して政治運動に身を投じ、首相にでもなることがあっては困る」と考え、生前退位を認めない方針に転換したという。

 GHQとの交渉の末、政府は皇室典範草案を完成させ、21年11月26日、第91回帝国議会衆議院本会議に提出。男女平等や民主主義をうたった新憲法との整合性についてさまざまな議論が繰り広げられた。

 社会党衆院議員の及川規(ただし)は衆院本会議で生前退位に関してこう主張した。

 「天皇の絶対的自由なる御意思に基づく御退位は、これを実行せられ得る規定を設くることが、人間天皇の真の姿を具現する所以(ゆえん)であると確信する」

 貴族院でも京都帝国大名誉教授の佐々木惣一が「個人的の立場からじゃなしに国家的見地から、自分はこの地位を去られることがよいとお考えになることもないとは限らぬと思います、こういう場合に、国家はこれに付きまして何らかの考慮をしなくてもよいものでありましょうか」と語った。

 これに対し、国務相の金森徳次郎は「天皇お一人のお考えによって、その御位をお動きになるということは恐らくはこの国民の信念と結びつけまして調和せざる点があるのではないか」と反論した上で、こう断じた。

 「天皇に私(わたくし)なし、すべてが公事であるという所に重点をおき、ご退位の規定は今般の典範においてこれを予期しなかった」

 結局、衆議院と貴族院合わせて約1カ月の議論の末、皇室典範案は無修正で可決され、翌年の1月16日に公布、5月3日に施行された。(広池慶一)

 
 アメリカは建国200年チョイの「移民の国」だからして「ロイヤル(王族)」にはコンプレックスがあり、日本の天皇に対しても敬意を払っていたハズ。少なくとも昭和天皇はイギリス王室の「ガーター騎士団」の一員でもあったワケだし。

 というか記事の見出し間違ってんじゃん!「譲位」を認めなかったのは日本側じゃないのw!?
 

天皇の譲位はしばしば南北朝など政争と混乱を生んできた…
産経ニュース 2016.10.10 10:57

 「天皇崩スルトキハ皇嗣(こうし)即チ践祚(せんそ)シ祖宗ノ神器ヲ承ク」(天皇が崩御したときは皇太子が速やかに天皇の地位を継ぎ、三種の神器を受け継ぐ)

 明治22年2月11日に大日本帝国憲法と同時に勅定(ちょくじょう)された皇室典範は第10条にこう記した。これにより慣例化していた譲位は封じられた。現行の皇室典範でも第4条で同様に定めている。
 

 
 初の譲位を行った皇極天皇(第35代)は、豪族から朝廷に政治を取り戻す政治改革を掲げ、夫の舒明(じょめい)天皇(第34代)の崩御後、長男の中大兄皇子(後の天智天皇=第38代)に改革を断行させるために皇位を継承させず自らが皇位に就いた。

 皇室典範の逐条解説書『皇室典範義解(ぎげ)』は、聖武(しょうむ)天皇(第45代)と光仁(こうにん)天皇(第49代)で譲位が常態するに至ったとしている。伊藤博文はこれを「世変」と表現した。

 義解では、譲位の定着により、中世(鎌倉、室町時代)には、力を持った臣下により皇統が2つ(持明院統、大覚寺統)に割れる南北朝時代を招いたり、天皇が短期間で交代する例が次々に起き、日本が大混乱に陥ったと指摘する。

 江戸時代にも、幕府と朝廷の対立が引き金となり、寛永6(1629)年に後水尾(ごみずのお)天皇(第108代)が電撃的に娘の明正(めいしょう)天皇(第109代)に譲位したことがあった。後水尾天皇は江戸幕府が朝廷に対して優越を示した紫衣(しえ)事件などをめぐり、不満を募らせたことが原因で、譲位後は院政を敷き、明正天皇は名目だけの存在だった。

 江戸末期にも、明治天皇(第122代)の父・孝明(こうめい)天皇(第121代)が譲位しようとした。江戸幕府が朝廷に無断で日米修好通商条約を結んだことに激しい怒りを募らせたためで、幕府と公家が取りなし、譲位は何とか回避された。孝明天皇は妹の和宮(かずのみや)に徳川家への降嫁を促すために譲位をちらつかせたこともあった。

 天皇自身、またはその周辺による恣意(しい)的な譲位は、しばしば政争や内乱の遠因となった。明治維新の立役者の一人である伊藤博文は、譲位を認めれば、政情は不安定となり、内乱になりかねないと現代人以上に危惧していたに違いない。

(田北真樹子)

 
 下克上の戦国時代と「平和憲法」が行きわたった現代を同列に考えるヴァカなんているの?

 明治維新そのものが下克上であったから「譲位」を伊藤博文が恐れたのは分かるケド…。

 で、現安倍(歪)内閣もどうやら伊藤博文と同じく天皇を「私物化」するつもりみたいですw。
 

「生前退位」有識者会議、17日初会合で調整
読売 2016年10月02日 16時43分

 政府は、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を17日に開く方向で最終調整に入った。

 政府は有識者会議がまとめる提言を受けて、早ければ来年の通常国会にも生前退位を可能にするための関連法案を提出する構えだ。同会議は、生前退位や公務のあり方などのテーマについて、皇室や憲法などの専門家のヒアリングも行いながら議論を重ねる。

 会議メンバーは今井敬・経団連名誉会長や御厨貴・東大名誉教授ら6人で、今井氏が座長に選出される見通し。

 首相は9月30日の衆院予算委員会で、有識者会議について「退位の問題も含めて予断を持つことなく、議論してもらえると考えている」と述べた。

 
「生前退位(譲位)に関する有識者会議」じゃないんかいっ!?

 何度でも言いますが「生前退位」=「譲位」ですw。

 また、これもクドイようですが「日本国憲法」の条文に「天皇は国政に関する権能を持たない」と規定されている以上、「皇室典範」が国政に影響を及ぼすとは原則的に考えられません(国庫の話は別にして)。

 したがって「皇位の継承」手続きは皇室内部の問題であり、一日本国民としては日本国民の統合の象徴である天皇が心置きなく「公務(国事)」を執り行えるのであれば…

それがなによりですw。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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