2016アメリカ大統領選挙

 はやいもので明日は「2016アメリカ大統領選挙」の投票日。選挙戦中のさまざまな出来事が走馬灯のように頭をよぎりますw。
 
「ロヒンギャ」もお忘れなく
2015年9月9日
 
トランプの陰にプーちゃんあり!
2016年3月3日
 
トランプ候補暗殺未遂
2016年3月31日
 
そうはイカの○玉
2016年7月27日
 
ディランのかわりにフンセンw
2016年11月4日
 
 この間、アメリカのマスメディアはトランプ候補を一貫して攻撃し続け、「セレブ」と呼ばれる人たちもそれに協力してきたワケですが、思うように「世論誘導」は進まずトランプ候補の支持率は実質クリントン候補を上回っているのではないかと?

 「不正選挙」が行なわれる可能性も取り沙汰されていますが、トランプ候補が国民の圧倒的支持を受けている状況下で「不正選挙」が行なわれれば誰もが不審に思うでしょうし、日本国と違い行動的な国民の多いアメリカでは「不正」が追求され、ヘタをすれば「内乱」、「内戦」に発展しないとも限りません。

 ま、そこで例の?「FEMA」が意味を持ってくるのでしょうが…。
 

 
自民党のFEMA創設計画と米国の共産主義化
Kareidoscope Thu.2012.12.06
 
 つまり今回のアメリカ大統領選挙には…

とても危険な匂いがする

…という話で、是非とも第三者機関による「選挙監視団」を派遣して選挙の「公正」を期すことで、今回の選挙の正当性を担保していただきたいものですw。
 

米大統領選目前:トランプかクリントンか?
Sputnik 2016年11月07日 09:16

11月8日、モスクワでは昼休憩が、東京では労働時間が終わる頃、米国で大統領選挙の投票が始まる。全世界が米大統領選に注目しているが、これは偶然のことではない。米国の経済的、政治的、軍事的な全面的拡張は、同国が何らかの形でほぼ全世界のプロセスと関わりを持つことにつながった。

それはまず第一に、世界の紛争であり、その多くが、まさに米国の政策によって生じた。しかし米国の有権者らは、次期大統領の外交政策よりも、国内政策を気にしている

クリントン氏は、金融エリートと働く女性の支持を得ていることが知られている。しかし同氏は、以前オバマ大統領に投票した若者やアフリカ系アメリカ人の好感を勝ち取ることができるだろうか?ニューヨーク・タイムズ紙は、このように問いかけている。クリントン氏の信奉者たちは、同氏の豊かな経験、素晴らしい労働能力、議論の余地のない政治的権威を主張している。一方で手厳しい敵対者たち、特に若者たちは、クリントン氏から計算高さや不誠実さ、政治家としてのキャリアのためなら何でも犠牲にするという意欲を感じている。

クリントン氏は、米国の国家安全保障の主要な脅威について、テロリストの手に渡る可能性のある核兵器やその材料の拡散だと考えている。クリントン氏の米国務長官時代の外交政策における功績は、イランに対する厳しい制裁だと言われている。これは結果的に、イランの核プログラムに関する合意締結と、中国との対話拡大と深化を促進した。ロシアに対する厳しい態度は、選挙戦でのクリントン氏の一般的なイメージの一部となった。

一方で米国のアナリストらは今も、クリントン氏のロシアに対するアプローチは、同氏のレトリックよりもはるかに考え抜かれた実用的なものになるだろうとの見方を示している。 社会学者らによると、トランプ氏の支持者の大部分は、「ブルーカラー」層の白人、すなわち民主党のオバマ政権と米議会の共和党の多数派に対して同じように不満を持つ労働者階級だという。

彼らはトランプ氏を、形式ばった人間ではなく、自分の力で成し遂げることのできる「self-made man」だと考えている。イスラム教を信仰する米国市民全員の義務的な登録や、イスラム教徒の米国への入国禁止などを含むトランプ氏の奇抜で、時に挑発的な発言に、ある人々は歓喜し、ある人たちは憤りを表し、大騒ぎとなった。選挙期間中の演説で、国際政治のさまざまな側面に対するトランプ氏の態度は、思慮深いというよりも、常軌を逸した振舞いのように思われた。

グローバル化・社会動向研究所・経済研究センターのワシリー・コルタショフ所長は、トランプ氏は社会秩序の問題で明らかにクリントン氏に負けたとの見方を示し、次のように語っている-

「彼らの意見が異なっているのは、安全保障でもテロ対策のテーマでもない。これらのテーマでは、両者が『私は市民を守ることができる。私は問題を解決する』と、同じことを述べている。選挙にとってはるかに重要なのは、全ての米国人が実際に不安を抱いている社会問題と経済問題だ。まさにこの問題で、クリントン氏はライバルのトランプ氏より優勢に見えた。

クリントン氏は、以前オバマ大統領が行ったように、たくさんの新たな雇用を米国人に約束した。同氏の選挙公約には、所得不平等の是正、最低賃金の引き上げ、有給出産休暇、家族の価値のサポートなどがある。トランプ氏は、これらは全て空約束だと主張したが、自身はまるで明確なアイデアを持たない批判者のようだった。トランプ氏の提案はあまり説得力がなく、あまり体系的ではないように思われた。同氏は多くのことについて話したが、有権者たちが何よりも期待していたのは、社会問題と経済問題についての明確さだった。

トランプ氏の弱点は、米国における福祉国家の形成への注目が欠如していたことだ。トランプ氏は、有権者により良い未来の確信を与える社会支援策を持ち合わせた経済成長計画が、クリントン氏の約束と対比されるとは思っていなかった。トランプ氏が有権者の心をつかむとしたら、それは国際政治の問題に同氏がより精通しているからではなく(彼は時折、正真正銘の田舎者に見える)、嘘つきだと思われていないからだ。一方でクリントン氏は、嘘つきの評判が高い。」

 
 企業に「法人」という「人格」があるように国家にも擬似人格があって『国家の品格』などという本が売れたワケですが、それに照らし合わせると内政を優先させる=利己的になるというのは「人」としての信頼を失うことにもなりませんかね?日本には…

己の身を正す

…という考えがあり、先ず自分の行いを正したうえで事に当たることを好しとします。でないと「スジ」が通りません。サルトル流に言えば「国家」もアンガージュマンに絡め取られ「自国」と「他国」の関係を無視して存在することは不可能だという話。
 

『国家の品格』
藤原正彦/著

 
 であるならば、先ず大きな関係=外交関係を正して国の在りかたを正当化した上で内政問題に取り組むのが「スジ」のように思えます。

 ワタシやカンボジアのフンセン首相が言っているのはこの「大きな関係」において、トランプ候補のほうがクリントン候補よりマシだというコト。

 そして「大きな関係」を改善すればその効果は必ず「小さな関係」=国内問題にも及び、回り道になるかもしれませんが長い目で見れば安定した内政にも繋がるという話で、「目先の損得」にこだわると…

国家100年の計

…は成し得ず、当座は良くても後世に憂いを残す結果になるワケです…「原発」のようにw。
 
 またTPPに関して言えばどの国の国民もTPPもしくはそれに類する協定を望んではいないワケですから、日本の内政問題というよりも「大きな関係」=「外交関係」の部類に属するものと考えられますし、日本国民がTPP批准に反対するのは外交的にも正当な行動でしょ?
 

日本のTPPにあたるTTIPとCETAに反対の大規模デモ、アムステルダム
Portfolio Bazaar 2016-10-22

アジアのTPP(環太平洋経済連携協定)の欧州版であるTTIP(大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定)とCETA(EUとカナダ間の協定)に反対する大規模なデモが、土曜日アムステルダムで行われた。この協定に反対を唱えている消費者連盟、労組(FNV)、グリーンピース、環境保護団体、フードウォッチの率先で8000人近くがこのデモに参加した。

オランダでは、EUと米国の間の貿易協定(TTIP)そしてEUとカナダの協定(CETA)に対し、食の安全性、環境保護の立場から反対を唱えるだけでなく、失業者の増加や労働者の権利の奪取という懸念を抱く人は少なくない

他の欧州の都市でもTTIPに反対するデモが土曜日行われた。ドイツのベルリンでは約15万人が参加という大規模なものだった。また同じくドイツのミュンヘンでも3000人が集まった。ベルギーのブリュッセルでは2000人、マドリードヘルシンキでも1000人が参加した。

 
 奇しくもアメリカ大統領選挙の投票日とTPPの衆議院通過の日が同じ日になりそうなのは…

偶然なのかw?!
 

 

TPP議案 8日の衆院通過めぐり激しい攻防へ
NHK 11月7日 5時14分

TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案をめぐって、民進党は、一連の発言を行った山本農林水産大臣が辞任しない場合は、山本大臣に対する不信任決議案を提出する構えをみせています。これに対し、自民・公明両党は、辞任要求には応じられないとしたうえで、8日に議案などの衆議院通過を図りたい考えで、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、衆議院の特別委員会で、山本農林水産大臣の一連の発言に反発する民進党と共産党が激しく抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。

これについて、民進、共産、自由、社民の野党4党は「国会で撤回した発言を『冗談』とするなど、山本大臣の対応は、国民をばかにしている」などとして、引き続き、山本大臣の辞任を求めています。また、民進党は、野田幹事長が6日、「自民党が山本大臣を守るのであれば、不信任決議案の提出を視野に入れて対応せざるをえない」と述べるなど、共産党などと協力して、山本大臣に対する不信任決議案を提出する構えをみせています。

これに対し、自民・公明両党は、辞任要求には応じられないとしていて、自民党の下村幹事長代行は6日、「山本大臣も深く反省していて、辞任させる必要はない。今まで以上に発言に気をつけ、国民の理解を得られるよう努力してもらいたい」と述べました。

自民・公明両党は8日、衆議院本会議で議案と関連法案を可決して、参議院に送りたい考えで、民進党などとの調整を急ぎ、円満に採決を行いたいとしていますが、民進党など野党4党は「特別委員会での採決は不正常な状況で強行されたものだ」として、本会議で採決を行わないよう求めていて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

 
 TPPの話より大臣の不信任の話が先になっているワケ?くどいようですが民進党は「連合」=電力会社の利益の代弁者であり…

隠れTPP推進派ですw!
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!