来たキタw!

 トランプ新大統領(仮)を引きずり下ろす動きがイヨイヨ露骨になってキタw!
 

トランプ氏勝利予測的中の教授、氏の弾劾を予測
sputnik 2016年11月13日 11:47
 

 
米大統領選のトランプ氏勝利を予測した米国の教授が、共和党員支持によるトランプ氏弾劾を予測した。ワシントン・ポスト紙が報じた。

すでに数十年間、選挙の結果の予測を的中させている米国の歴史学者アラン・リーチマン氏が9月、13の主要な要因からなるシステムに基づき、今回の選挙でトランプ氏がカリスマ性のお陰で勝利すると予測した。

「もう1つの予測をしたい。その予測は私のシステムに依拠しておらず、ただの直感ではあるが。共和党は議会で、トランプ氏を弾劾する。彼らは大統領としてのトランプ氏を望んでいない。それは、彼らが氏をコントロールできず、氏の行動が予期できないからだ」とリーチマン教授は述べた。 弾劾は、国防を危険にさらすトランプ氏の行動に先行される可能性があると教授は指摘した。

 
 「国防を危険にさらす」ってのはアレでしょ?トランプ氏が「公約」に掲げた…

「9.11」の真相解明

…がブッシュ前大統領(共和党)にとって不都合なワケでしょ?で、合州国憲法修正第20条3項、もしくは修正第25条4項1号発動されるかもしれないというコトですね?
 
ドナルド・トランプは9.11を予言していた!?
ギズモード・ジャパン 2015.10.24 07:00
 
ヒラリー逃亡、9.11の真犯人、メディアに侵入しているスパイ
Kaleidoscope Sun.2016.11.13
 
 ま、「反トランプ」暴動が長引くようであれば本選のときに選挙人が誓約違反する可能性が高くなりますし、「9.11」絡みで共和党の議員が同じ共和党員であるトランプ氏を引きずる下ろすことも考えられますが、それにしても大統領一般選挙の際に同時に行なわれた議会選挙で、上下の院で共和党が過半数を占めることができたのは紛れも無く「トランプ効果」によるもので…

恩を仇で返す

…ような真似をしますかね?共和党は?

 そんな真似をすればトランプ氏と込みで共和党を支持した多くの有権者を裏切ることになり…

日本の民主党(現民進党)

…のように国民の信頼が失墜するのは火を見るより明らか。

それでもヤル?

 かつ、トランプ新大統領(仮)誕生の一報を受けて多くの国の要人が「祝電」を打っているワケで、であれば「外交」的には幸先の良いスタートを切ったと言えるんじゃないの?おそらくトランプ新大統領(仮)との会談を多くの首脳が望んでいるハズ。
 

カンボジアのフン・セン首相「トランプ大統領になれば世界はよりよくなる」
産経 2016.11.3 22:55

 カンボジアのフン・セン首相は3日、米大統領選で共和党候補のトランプ氏が勝利すれば「世界はより良くなる」と述べ、大統領になることが望ましいとの考えを示した。

 フン・セン氏は、中部カンダル州の警察学校で講演。トランプ氏について「彼はビジネスマンで、ビジネスマンは戦争を好まない」と述べ、当選すれば世界がより平和になるとの見方を表明。また大統領になれば、ロシアのプーチン大統領と友好関係を構築できると語った。

 民主党候補のクリントン氏については、シリアとの戦闘を支持しているとして、大統領になれば世界で紛争が激しくなり、米国とロシアの関係も悪化するだろうと述べた。(共同)

 
 それでもトランプ新大統領(仮)を排除すると?

 いずれにせよまだ仮の新大統領なワケですから「弾劾」は就任後という話で、いまは12月19日の選挙人投票を無事に乗り切れるかどうかが最大の関門

 選挙人の誓約違反を恐れ「デモ隊」を懐柔しようと苦心しているようですが、「大義」は我に有りと信じているなら卑屈にならず信じる道を進むことです。トランプ氏に票を投じた多くの有権者も同様の「大義」を胸に抱いているハズ。

 で、「9.11」の真相解明もアレですがトランプ氏の掲げる「大義」のひとつに…

ロシアとの関係改善

…があるワケで、それによりシリアの状況は劇的に改善するでしょうし、シリア国民がこれ以上血を流さずに済んで帰国がはじまればヨーロッパの難民問題も解決するワケです。

 クドいようですがこの一点をもって、日本人ではありますがトランプ氏を支持する次第で、クリントン候補には到底それは望めないという話。

 得意の妄想を働かせるなら、トランプ候補を一旦は大統領に選出した上で引き摺り下ろす計画でもあるんじゃないの?と。それによりアメリカ国民(トランプ支持者)に絶望(失望)を植えつけ、国民はますます政治的に無気力になり、支配層(1
%er)は好き勝手できるようになる
…という筋書きが…

弁証法的策略

…として考えられるワケです。もちろん妄想ですがw。
 

 
 つまりワタシが繰り返して述べている「英雄の危険性」が顕れるワケで、トランプ氏を「英雄」のように担ぐのではなく国民と一体であることが重要であり、先のような策略が仕掛けられていたとしてもそれを跳ね除け

トランプ氏に託す

…というロビー活動を各州の議会に働きかけるのが、現在可能な最善の対処法ではないかと?なにしろ…

決選は12月19日!

…なワケですw。

 話は替わりますがトルコがEU加盟を国民投票にかけるそうで、政府主導だったのが方向転換したもよう。
 

【速報】 エルドアン大統領 「国民投票へ」
TRT 14.11.2016

レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領から、欧州連合(EU)加盟プロセスに関し、重大発言があった。

エルドアン大統領は、EU加盟プロセスを国民投票に持っていくことを提案した。

(2016年11月14日)

 
これもトランプ効果かw!?
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 
追 記:

 「1%ター」の広告塔、ロイター通信社からもトランプ降ろしの「のろし」が上がった模様w。
 

コラム:トランプ勝利と、米国が主導する「世界秩序の死」
Peter Thal Larsen 2016年 11月 15日 11:51 JST
 


米大統領選の結果は、リベラルな世界秩序に対する米国の揺るぎない支持が失われつつあることを明確に示したに違いない。写真は、次期米大統領となったドナルド・トランプ氏(写真)。オハイオ州で7月撮影(2016年 ロイター/Mike Segar)

 
[ロンドン10日 ロイターBREAKINGVIEWS] – 歴史は都合良く動いてくれるわけではない。だが時として、無視できない日がある。そういう意味では、ドナルド・トランプ氏の次期米大統領選出が確実となった日が、ベルリンの壁が崩壊した記念日だというのはふさわしいように思える。

1989年11月9日は、リベラル、民主主義、そして米国が主に主導し、それ以前の半世紀において世界の大部分を支配してきた「世界秩序の勝利」を象徴する日となった。一方、27年後の同じ日に起きたトランプ氏の勝利は、その死を示している。

リアリティー番組の元スターが、敵対的な選挙公約を政策に実際どのように反映させるかを語るのは時期尚早だ。米国内でトランプ氏は、とりわけ暴君的な大統領の権力を制限するよう作られた憲法の制約を受けるだろう。一方、トランプ氏の行動が、保護主義的で好戦的な同氏の発言通りなのかどうかについて、他の世界はまだ知る由もない。

そうとはいえ、第2次世界大戦後に始まり、ソ連崩壊でピークに達した米国支配の時代は今、終わりを迎えようとしている。このことは、国際秩序と世界経済に憂慮すべき結果を招くことになる。

かつての超大国は、米ドルに支えられて、貿易障壁を下げ、世界の資本の流れに対する規制を緩和することが可能だった。また、世界銀行国際通貨基金(IMF)世界貿易機構(WTO)のような国際機関を支援してきた。これら機関はその正当性を、米国の支援、そして資金に依拠してきた。

米国主導の世界秩序はその軍事力によって支えられ、それは北大西洋条約機構(NATO)や、日本、韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との協力に投影されている。またそれは、一連の共通したアイデアの基に成り立っている。民主主義への信頼と、法の支配の尊重である。米大統領選翌日の朝、こうした共有価値を繰り返し語る必要を実感していたのは、次期米大統領ではなく、ドイツのメルケル首相だった。

トランプ氏の勝利は世界全体を脅かしている。同氏はメキシコとカナダと、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に臨むと約束している。また、中国からの輸入品に関税を課すとしている。NATO加盟国への軍事支援にも疑念を呈している。同氏の選挙戦は、民主主義の原則や司法の独立性、報道の自由、さらには基本的人権といったことへの尊重が全く欠如しているのが特徴であった。

これは、米国覇権の暗い側面を否定するものではない。高尚な理想も、米国が東南アジアにおける破壊的な戦争を追い求めることを防ぐことはできず、皮肉にも第3世界の独裁者たちを支援することになった。最近では、イスラム過激主義との戦いにおいて、同国の原則は繰り返しむしばまれている。一方、貿易や金融に関するルールは、米国の銀行や企業に有利に働きやすくなっていることが多い。

また、米国の影響力がここしばらく弱まっているのも本当のことである。2001年9月11日の米同時多発攻撃は、米国の戦後安全保障への信頼を打ち砕き、同国はアフガニスタンとイラクに対して、高い代償を払うことになる戦争を始めた。2008年9月のリーマンショックに端を発した金融危機は、西側世界をリセッション(景気後退)に陥らせただけでなく、金融・経済界のエリートたちから信念を奪った。

このような失敗によって火が付いた政治的反発はすでに、英国が欧州連合(EU)から離脱するという結果を招いた。そして今、ビジネス界での疑わしい記録と政治経験ゼロという経歴の持ち主である70歳が次期米大統領に選ばれたのだ。

しかし明らかに内向きな米国は、世界の広範囲にわたり影響を及ぼす。保護主義的措置は他国による報復を招くことになるかもしれない。投資家はドルに代わる安全通貨を探し求めるだろう。これまで米軍の傘下で保護されていた国々は再軍備し、地域に緊張をもたらす可能性がある。

米国の代わりとなる覇権国は他にはない。EUは、停滞する経済や押し寄せる移民の波、拡大路線を取るロシアの脅威と格闘している。一部のEU加盟国は来年に選挙を控えており、トランプ氏のような反乱が起きる可能性がある。たとえそうした脅威を乗り越えたとしても、EUは近い将来、域外で大きな影響力を発揮することに苦労するだろう。

一方、中国はアジアで支配力を強化するとみられる。すでにフィリピンとマレーシアは中国に接近している。だが、過去30年にわたる中国の驚くべき成長は主に、米国が秩序を保っている貿易と金融の世界的なシステムにただ乗りする中国の能力によるところが大きい。世界第2位の経済大国が、たとえそれを望んでいたとしても、新たに世界的ルールを構築し、それを実行できる立場にあるとは疑わしい。

米国の有権者は、過去にも孤立主義と保護主義をもてあそんだことがある。未来の大統領が、開放性に対する同国の情熱を再び呼び覚ますことはあるかもしれない。ふたを開けてみれば、「トランプ大統領」は選挙中のときより現実主義者である可能性もある。

そのような考えは、トランプ氏の財政出動を歓迎し、起こり得る貿易戦争についてはそれほど心配していないように見える投資家の早計な結論である。しかしながら、米大統領選の結果は、リベラルな世界秩序に対する米国の揺るぎない支持が失われつつあることを明確に示したに違いない。それが世界にとってどのような意味をもつのか明らかになるのは、またさらに27年後かもしれない。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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 国内産業の保護と育成を…

保護主義だw!

…と非難されちゃwかないません。ワタシにはそれがそんなに悪いことのようには思えませんし、他の国がそうしても当然のコトと受け容れ、お互いの国内事情を理解しあった上で貿易をすればイイだけの話でしょ?

 「非関税障壁の撤廃」とは、こうした各国の国内事情を無視することの「宣言」であり、それはつまり各国の尊厳を軽視し…

企業優先のルールをつくる

…というコトであり、その目的は「資本」、「投資」の流通を活発にするという「1%ター」のご都合主義であり、民主主義が云々なんて詭弁ですw

 ちなみに現在「ドル」が買われているようで、トランプ新大統領(仮)がアメリカ国内の産業を建て直すことへの期待が寄せられていることの表れではないかと?

ドル円はBREXIT後の高値ついに更新、期待の合理化でリスクテーク続くか
ザイFX 2016年11月14日(月)東京時間 16:27