我流メディアリテラシー

 確か?「5W1H」という作文手法を小学生のときに授業で教わった気がするのですが、いまの小学生も教わるんですかね?

 で、「5W1H」とは、「Who(誰が)」 – 「When(いつ)」 – 「Where(どこで)」 – 「What(なにを)」 – 「Why(なぜ)」 – 「How(どのように)」という要点を抑えることで、「情報」が的確に伝わるというもの。

 メディアリテラシーについてワタシも度々言及していますが、ワタシの基本スタンスはこの「5W1H」に沿って「情報」を読み解き、各項目について「余計」な修飾=記者の思い入れや引用を排除し、事実の「骨格」だけを残すことで先入観を持たないように注意することです。
 
「悪意の情報」を見破る方法
シェリー・シーサラー (著)
 

<イタリア国民投票>既成政治不信の波 EU正念場続く
毎日新聞 12/6(火) 0:27配信

 【ローマ福島良典、ブリュッセル八田浩輔、ロンドン三沢耕平】4日に投開票された国民投票で憲法改正を否決したイタリアでは5日未明、「反対派」を率いた新興政治団体「五つ星運動」の指導者たちが「小さなダビデが巨人・ゴリアテを倒した」と声を上げ、欧州連合(EU)離脱を決めた英国民投票(6月)やトランプ次期米大統領誕生(11月)に続くポピュリズム(大衆迎合主義)の勝利を祝った。

 レンツィ首相の狙いは短命内閣の続いた政治の安定と経済の活性化だったが、イタリア紙スタンパのマウリツィオ・モリナーリ代表は「貧困化した中産階級、失業中の若者、移民に脅かされていると感じる労働者ら『反抗の民』が反対票を投じた」と分析した。

 賛成票が反対票を上回ったのは20州のうち豊かな北部3州のみ。貧しい南部は反対票が7割前後を占めた。

 EUは争点ではなかったが、「五つ星」など反対陣営の大半はEU懐疑派だ。「イタリアがユーロ圏やEUから離脱する方向に漂流する破局的なシナリオ」(ローマ社会科学国際自由大学のクリスティアン・ブラースベルク教授)への懸念も出ている。

 イタリアに限らず欧州で左派・右派を問わず急進的な主張が受け入れられる背景には、中間層以下の閉塞(へいそく)感や若年層の高失業率などに起因した政治不信がある。

 欧州では2014年の欧州議会選挙で極右やポピュリズム勢力が従来の2倍以上の議席を獲得。英国では国民投票でEU離脱を決めた。こうした状況の中で、EUは17年に主要加盟国の大型選挙を続けて迎える。3月に総選挙を迎えるオランダでは、イスラム排斥を掲げる極右の自由党が支持率首位を争う。フランス大統領選では極右政党「国民戦線」のルペン党首が一定の支持を得ており、既成政党とEUの正念場は続く。

 一方、ユーロ圏3位の規模を誇るイタリア経済への不安もある。経済停滞の要因でもある銀行の不良債権問題だ。イタリア銀行(中央銀行)によると、不良債権の総額は3600億ユーロ(約44兆円)。レンツィ首相はその解消に向けて大手行の資本増強を進めてきたが、市場では「銀行救済プランが遅れる可能性がある」(在英エコノミスト)との懸念が出ている。

 イタリア以外にも南欧の銀行の多くが健全とはほど遠い状態にあり、不安が飛び火すれば欧州全体が危機に陥る可能性もある。

 
 上記の記事を「骨格」だけにすると、イタリア国民は…12月4日…イタリアで…憲法改正の国民投票にて…改正に反対し…反対票を投じた…という話。

 「情報」としては以上で十分なのですが、そこに記者の「修飾」が付け足され…

記事が面白くなる

…ワケですが、ブッチャケ新聞記事に文学性を求めているワケではないので(ワタシは)、記者の思い入れが強く反映された記事を目にするとウンザリします。

 社会の木鐸( )を矜持とするが故の偏向性が垣間見える記事は、それが「善かれ」と思って書かれた記事であろうと「プロパガンダ」の一種と言え、戦時中のマスコミのように「体制」に寄り添い、社会に害をもたらす「凶器」になり得ることを忘れてはなりません。
 

社会の木鐸(シャカイノボクタク)とは – コトバンク

デジタル大辞泉 – 社会の木鐸の用語解説

しゃかい‐の‐ぼくたく〔シヤクワイ‐〕【社会の木×鐸】

社会の人々を指導する人。

 
 安倍(歪)首相と大手マスコミの幹部は「寿司友」らしいのですが、そうしたマスコミが流す情報を鵜呑みにして大丈夫なのか?と疑ってかかるのは…

いたって正常な判断力

…と言えますw。
 
安倍とマスコミが完全癒着!米CIA主導の寿司メディアで政府広報!フジテレビ・NHKプロパガンダ!
NAVERまとめ  更新日: 2016年05月18日
 
 で、先の毎日新聞の記事ですが、「キーワード」がいくつかあります。「大衆迎合主義」「政治の安定と経済の活性化」「反抗の民」「破局的なシナリオ」「急進的な主張」「政治不信」…etc。こうした「修飾」を付け足すことで事実を歪曲…とまではいかなくとも、自分に有利なように「偏向」させることは可能です。記事の内容にしても基本論調は「大衆迎合主義」の否定であり、ひいては国民投票の結果をネガティブに描き出しています。

 ま、自分たちこそが「社会の人々を指導」するんだ!とエリート意識を持っているマスコミ業界の人たちからすれば、大衆が主役になるなんてプライドが許さないのかも?
 

 
 長々書いてもアレなんでまとめると、先の記事から読み取れるのは憲法改正によって上院の権限を弱め、下院により多くの決定権を与えることで、経済政策=大手銀行への資本増強(税金投入)をスムーズに進める思惑があったというコト。つまり…

金融問題

…の存在が大きく、そしてそれはEU全体にも影響があるという話。
 

【伊国民投票】 イタリア憲法改正案のポイント
産経 2016.12.5 08:16

 イタリア国民投票で是非を問う憲法改正案のポイントは次の通り。

一、上院の議員定数315を100に削減。

一、上院議員は、市長や州議員ら地方の代表者で主に構成。

一、法案審議や内閣信任・不信任決議採択の権限を下院に限定

一、上院は下院で可決された法案の修正を提案できるが、下院は修正を拒否する権利を持つ。

一、州が持つ環境や運輸、エネルギーなどの行政権限を国の専権にする

(共同)

 
 EUとイタリア国民のドッチを優先させるんだ?という選択を迫られた国民が自分を優先させるのは当然であり、しかも国内経済がガタガタなのにその原因?をつくったEUに反感を持つのは当たり前といえば当たり前の話。なのに政治的責任を…

大衆迎合主義だ!

…なんて責任転嫁するとはDYKT?厚かましいにも程があるっ!辞任して当然ダロw!
 

イタリア国民投票 改革案、大差で否決 首相が辞意
毎日新聞 2016年12月5日 21時46分(最終更新 12月6日 00時33分)

 【ローマ福島良典】イタリア憲法改正の是非を問う4日の国民投票は即日開票の結果、大差で否決され、レンツィ首相(41)が辞任の意向を表明した。政局流動化は避けられず、独仏に続きユーロ圏で3番目の規模を持つイタリア経済への影響も懸念されている。

 投票にかけられたのは国会・行政改革のための改憲案。内務省によると、反対59.11%、賛成40.89%で、改憲案は廃案となった。有権者数約5070万人で投票率は65.47%。

 欧州連合(EU)からの離脱を選択した英国民投票(6月)、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利(11月)に続き、主要7カ国(G7)構成国で既成政治に民意の「ノー」が突き付けられた

 レンツィ氏は5日朝、マッタレッラ大統領と今後の対応を協議した。大統領は来年度予算案の国会通過期限である今月末までの現政権存続を求めたとみられる。後継首相候補にはパドアン経済財務相(66)らの名前が挙がっている。

 イタリアは来年のG7サミット議長国

 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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