再生不可能社会からの脱却

 日本の年間出生児数が、昭和22年からの統計調査で初めて100万人を下回ったそうで、これからますます…

子は宝

…という時代になるという話。
 

出生数が初の100万人割れ 平成28年推計98万人 厚労省・人口動態
産経ニュース 2016.12.22 07:02

 厚生労働省が実施している平成28年の人口動態統計の年間推計で、出生数が過去最少の約98万人となったことが21日、分かった。年間の出生数が100万人を割るのは昭和22年の統計開始以来、初めて。政府をあげた少子化対策の重要性が改めて浮き彫りになった形だ。

 毎年1月1日に公表される人口動態統計の年間推計は、日本在住の日本人について1~10月の速報値を基に1年分を推計している。

 女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった平成17年の1・26を境に上昇傾向にあり、27年は1・45だった。

 ただ、出産世代とされる15~49歳の女性の人口が年々減少しているため、28年は出生数の減少に歯止めをかけることができなかったとみられる。

 死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は27年まで9年連続で増加しており、今後も人口減は続くことになりそうだ。

 人口動態統計の確定数によると、出生数は26年に過去最少の100万3539人を記録して100万人割れ目前となったが、27年は100万5677人となり、5年ぶりに増加に転じていた。

 

You’ve thrown the worst fear
あんたは最悪の恐怖
That can ever be hurled
ふりまいた
Fear to bring children
こんな世の中に
Into the world
子どもを生むことの恐怖
For threatening my baby
まだ生まれず、まだ名前のない
Unborn and unnamed
おれの赤ん坊が脅かされている

ボブ・ディラン「戦争の親玉」より

 
 「国」の経済力=消費+生産の状態を示す指標に「GDP」があります。
 


「GDP」と「GNP」の違い

 
 ザックリ言うと、人口が減る=消費が減る=GDPが減る=国力が衰えるというコト。

 そこでマクロ(国)のGDPの観点からすると、減った分の人口を移民で補充すれば、GDPも一定の水準を維持できるという話。

 ミクロ(市町村)のGDPの観点からも同じ事が言えるワケですが、極端な話、ある村の人口が半減してしまったので、もう半分を移民で補充して「村のGDP」を維持したとします。

 「お隣さんは外国人」という社会状況が日常的になった場合、はたして旧来からの村の伝統行事だとか、地域の伝統文化は次の世代にも継承されるのか?
 
麗しの郷里 はるか ~埼玉県 日高市~
NHK「小さなたび」アーカイブ 2016年12月18日 (日)
 
 歴史についてアレコレ言及しているワタシからすると、人が変われば地域の文化も変わり、ひいては「地域の歴史」が消滅してしまうように思えてなりませんw。すなわち…

共同体の消滅に至る

…というコト。モチロン「人」は残りますが、連続性を持たない人の集団であり、必然的に地域の連続性も途絶えるという話。

 それでも構わないという「合意」が形成されてるのであれば、ワタシが口を挟む余地は無いワケですが、連続性の途絶えた地域社会の集合体となった日本という国に…

天皇の居場所はあるのか?

…となると、はなはだ疑問ですw。なぜなら「天皇」は国民統合の象徴であり、国民の半数が移民になってしまったら「統合」の役割も果たせないでしょ?

 そこで自民党改憲案に書かれた…

天皇は日本の元首である

…という一文が意味を持ってくるワケです。つまり「天皇」を国民の心情とは切り離し、国民の総意とは別に、法的に立場を保障するというコト。したがって自民党の改憲案は将来の少子化=移民社会を見越しているとも言えますw。

 ま、あくまでも極端なケースを想定して話をしているワケですが、「大きな流れ」としてはそういう方向に向かいつつあるワケで、天皇が日本国民統合の象徴から、一部の人間のマスコットにされる日が遠からず来るのではないかと?
 

天皇退位、一代限りで=恒久制度化は困難-有識者会議
時事 2016/12/14-18:58

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は14日、首相官邸で第7回会合を開いた。メンバー6人による討議を行った結果、将来にわたる退位の制度化は困難との認識で一致した。政府の方針を追認し、今の天皇一代限りに退位を認める特例法が望ましいとの方向性を打ち出したものだ。

 御厨貴座長代理は会合後の記者会見で、退位の要件を恒久制度に定めることは困難との意見がメンバーから出たことを紹介。「ほぼ6人の意見が合意をみた。全体としてオーソライズされた感触だ」と述べた。さらに「議論はまとまってきており、整理してさらに深めていく」と語った。

 御厨氏によると、「時代時代で国民の意識や社会情勢は変わり得る。将来にわたって適用する退位を定めることは無理がある」「退位の要件をあらかじめ定めることは困難であり、かえって混乱を招く」などと恒久制度化のデメリットを指摘する声が相次いだ。

 11月に行った専門家ヒアリングでは、退位を容認することで皇位が不安定化する懸念も挙がっていた。これに関し、「(南北朝時代に)院政を敷いて権力をふるった上皇を、現行憲法下の象徴天皇と結び付けるのは歴史解釈として飛躍がある」との反対意見が出た。

 また、一部専門家から出た「高齢」を条件に退位を恒久制度化する案についても、「天皇に能力を求めるべきではない」として、退位に具体的な年齢を設定することに否定的な意見が出された。

 会合では、各種世論調査で退位を容認する声が多い現状が報告され、「世論調査の結果は大きな判断要素だ」との指摘があった。

 有識者会議は次回会合を1月11日に行い、同月中に論点整理を公表する。菅義偉官房長官は14日の記者会見で有識者会議の議論について「政府として国会とも相談する中で有力な内容になる」と述べ、尊重する考えを示した。(2016/12/14-18:58)

 
 安倍(歪)内閣は、少子化対策を口にしながら何ら根本的な対策をせず、減少する人口を移民で補い「国力(GNP)」をある程度維持しつつ、そうした状況下で薄れていく天皇の存在意義=国民の心情的な支えを、改憲することで法的に「強制」したいのではないか?新日本国民(移民)に向けて…。

 日本という国の連続性、そして日本全国の自治体の連続性という観点からすると…

少子化問題と天皇制は無関係ではない

…というコトになり、なおかつ少子化問題の最重要ポイントは再生可能社会の実現であるにもかかわらず、再生可能社会の基盤となる住環境に悪影響を及ぼす原発施設の誘致を望む自治体なんて、一時的に補助金などで経済的に潤ったとしても…

再生されずに消滅するのみ

…だという話。
 

もんじゅ廃炉 県内、国に説明求める声も
佐賀新聞 2016年12月22日 10時45分

 使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの中核施設だった高速増殖炉もんじゅ(福井県)の廃炉が21日、正式に決まった。九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)が立地する佐賀県では、研究開発の継続に理解を示す声がある一方、説明や開発断念を求める声も聞かれた。

 もんじゅの廃炉で先行き不透明になった核燃料サイクル政策。佐賀県の副島良彦副知事は「国が責任を持って決定していくべきとのスタンスは変わらない」とした上で「県民が不安を抱かないような形で計画されるべき」と指摘、説明責任を果たすことを求めた。

 高速増殖炉の必要性を主張する岸本英雄玄海町長は政府の研究開発継続の方針に理解を示しつつ、「40年前の(実験炉の)常陽はあるのになぜもんじゅは駄目なのか。廃炉には膨大なお金がかかる。もんじゅを残して研究する道もあるのでは」と訴えた。

 九電は玄海3号機で核燃料サイクルのもう一つの「輪」を担うプルサーマルを継続する方針。瓜生道明社長は「こちらは青森県六ケ所村でのMOX燃料の製造が大事になってくる。そこはしっかりやっていく」と強調した。

 一方、市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は「開発の見込みがない高速炉は断念すべき。福島の事故で原発は生活の全てを奪うことを学んだはず。国民の命を軽んじているとしか思えない」と批判した。

 
 「カネ」に目が眩んで正常な判断力を失い、自分で自分の首を絞める=地域共同体(自治体)の消滅を早めるような状況を望むとは…

愚かなりw!
 

 
 国の「少子化対策」とやらに何ら実効性、有効性が望めない現状では、各地方自治体が自ら率先して再生可能社会の実現に取り組まないと、人口は減少する一方でいずれ消滅するかも知れないという危機感を抱くのは当然であり、そうした危機感の表れが「こども食堂」のひろがりや「学校給食の無償化」のひろがりに見られるのではないかと?
 

給食無償化、自治体が渋るのは 「未納」は解消するが…
朝日デジタル 小河雅臣、河合真美江、中塚久美子2016年12月19日05時08分

 全国でじわりと広がる給食の無償化。家計の負担軽減だけでなく、各地の自治体が頭を悩ませる未納問題の解消にも一役買っている。一方、無償化には多額の税金がかかることなどから、多くの自治体は二の足を踏んでいるのが実情だ。

 「わー、栗ご飯だ!」。10月下旬のお昼時。滋賀県長浜市立神照小学校の4年ろ組で子どもたちの歓声が上がった。サケフライと豚汁、ひじきの煮物。牛乳、アイス入り大福も並んだ。

 長浜市は9月から、27の小学校すべてで給食を無償にした。対象児童は6078人で、無償自治体では最も多い。1人あたり年4万4千円の給食費を公費でまかなう計算だ。新規事業のために市が積み立てた基金と一般財源をあてた。

 中学2年、小学5年と3年、2歳の子どもを育てる市内の主婦(39)は「制服や学用品などお金がたくさんかかるので助かる。よくぞ一歩踏み出してくれた。長く続けてほしい」と歓迎する。

 無償化の検討は、14年に2期目に入った藤井勇治市長の「鶴の一声」で始まった。藤井市長は「次の時代を担う子どもを育てるには、保護者への支援が必要。市民全体で子どもたちを支えていくために税金を活用した」と話す。

 無償にした自治体は、財源の確保に知恵を絞る。

 12年10月から小中学校で無…

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 自治体ごとの…

生き残りをかけた戦国時代

…に突入したとも言えるのではないかと?くどいようですが再生可能社会の実現なくして人口は増えず、その取っ掛かりとして、子どもを大切にする社会の実現が不可避だというコト。
 


給食を無償にしている市町村

 
 これらは自民党が掲げる「少子化対策」のように各家庭に負担を強いるものはなく、自治体独自の取り組みです。子どもたちは未来の人材であり、地域社会を支えてくれる礎です。子どもたちにそれを「強要」はできませんが、地域社会が一丸となって子どもたちの育成に取り組めば、子どもたちにもいくらかは「郷土愛」が芽生えるでしょうし、成人後に、そうした「郷土愛」から地域社会に貢献してくれることを期待するしかありませんw。
 

世界人権宣言

第25条

1 すべて人は、衣食住、医療、及び必要な社会的施設等により、自己、及び家族の健康、及び福祉に十分な生活水準を保持する権利、並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。

2 母と子とは、特別の保護、及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

 
 そして「郷土愛」を育むのは「カネ」による支援だけではなく、豊かな自然に抱かれつつ育つことも大きな要因であるのに、福島の原発事故を目の当りにしながら「カネ」が欲しいからと進んで原発を誘致するような…

イカレた首長

…がいるような自治体は、まっ先に消滅する運命にあるという話w。

 いかに再生不可能社会から脱却するかが肝心ですw。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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