地方自治の再生は住民の意識にかかっている

あけましておめでとうございます。

 大晦日は門松を自作したり、神棚に注連縄を据えつけたりと細々したことを片付け、年が明けてから夜中に初詣に行ったワケですが、近所の神社を四っつばかりハシゴして分かったことは、地区の神社に「温度差」があるというコト。徹夜で甘酒を振舞う神社もあれば、ただライトアップしただけの神社もあり、人で賑わっているのは当たり前ですが前者ですw。

 「氏子」の後継者が減っているという現実もあるのでしょうが、「再生不可能」であればいずれ「氏子」は消滅する運命にあります。多摩地区に限らず、「郷社」は地域コミュニティーの求心力を担ってきたワケで、「氏子」の消滅により地域コミュ二ティーも瓦解の危機に晒されるというコト。

 「氏子」の消滅はさて措き、地域コミュニティーの瓦解は大きな問題です。地域住民が「お隣り」に無関心なようでは治安の悪化を招くでしょうし、治安の悪化から住民が転出してしまえばひとつの「村」、ひとつの「町」が消滅しかねません。

 くどいようですが、「再生可能」な地域社会を築くことが生き残りの肝であり、そのための「核」となる「何か」がないと、人(住民)はなかなか団結できないものです。

 そ・こ・で…古くから地域コミュティーの中核を担ってきた神社および「氏子」にも、これからの時代を見据えた「大局観」が求められるようになるワケです。

 人は「楽しいこと」には進んで参加するもので、「初詣」、「夏祭り」、「盆踊り」、「花火大会」などなど、みんな大好きです。「日本○大まつり」などと呼ばれる「お祭り」には日本全国からン万人もの観光客が訪れますが、「見ているだけ」でなく「参加」したほうが「一体感」も味わえてより楽しいですよね?そしてこの「一体感」が…

地域コミュニティーを再生させるカギ

…だと思うワケですw。

 都市部が住み辛くなるにしたがい郊外の人口が増えるのでしょうが、旧来の地域コミュニティーに転入してきた新住民を「仲間」として迎え入れる度量がなければ、増加する新住民に圧されて地域コミュニティーはいずれ瓦解してしまうでしょうし、それは旧来の住民にとっても憂慮すべき事態のハズ。

 地域コミュティーの存在意義は「お互いに助け合う」ことにあり、地元住民と新住民との間に垣根があるようでは、到底それは望めません。

 したがって地元住民が生き残るためにも新住民を取り込むより外になく、そのキッカケとして地域の行事=お祭りが有効だという話。

 しかし「よそ者」に首を突っ込まれるのを嫌がる「氏子」が多いのも事実です。おなじ地元住民であっても、「氏子」とそれ以外は往々にして分断されています。なぜなら「氏子」は基本的に「同族」であり、神社も「氏子」のプライベートな空間と言えるからです。つまり…

氏子の私有物

…であると。

 それはそれで「氏子」にも理はあるワケですが、先に述べたように「再生可能」なコミュニティーを築くには、「氏子」だけの力では限界があります。というか?「氏子」そのものが衰退して消滅する方向に向かいつつあるのが現状です。

 となると、外来の「氏子」を補充するか、「氏子」以外の協力者を募らない限り、維持と管理をする集団がいなくなり「郷社」は打ち捨てられてしまうでしょうし、全国にそうした「郷社」はごまんと存在するハズ。

 「福祉」という観点からすると、地域コミュティーが崩壊しても「福祉システム」は残ります。しかし、「システム」は住民の心に「一体感」をもたしてはくれません。単に地域に「延命治療」を施しているようなもので、「再生」する力を与えてくれるとは思えません。人は誰しも…

生きている実感

…を求め、「生きている実感」の充実が「再生」へのモチベーションになるとワタシは考えます。

 話をまとめると、「一体感」を得ることは「生きている実感」につながり、それが「再生可能」な地域コミュティーの基礎を成すというコトで、その点で地元の「郷社」は有益な場を提供できるにも係らず、「氏子」が旧来からの同族意識に縛られていては、地域コミュニティーの瓦解を早めるだけのように思えるというコトと、「氏子」と「郷社」にとってもメリットは少ない…というか?無いんじゃないの?という話。 

 話替わって前回、全国各地の「市民憲章」に触れたワケですが、ハッキリいって何だか良くわからない…

雰囲気優先

…の、(コレを憲章と呼べるのか?)と首を傾げたくなるものばかりで、突っ込みようのない憲章も多いワケですが、こうした「憲章」に納得し、満足していながら政治を語るなんて…

片腹痛いわw!

…という話。

 「原発大好き首長」が誕生するのも、当該地方自治体の住民の見識が浅いからじゃないの?さらにいえば安倍(歪)政権を投票によって選んだのは国民自身であり、先の「市民憲章」に見られるような論理性の欠如が、結局は現在の日本の状況を生んでいると見做すしかなく、それが嫌なら…

先ずは地元から変えたら?

…という話。
 

玄海1号機に廃炉税 佐賀県、九電と協議導入へ
佐賀新聞 2017年01月01日 09時10分

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)1号機の廃炉に関し、佐賀県は廃炉原発に対しても核燃料税を課税できる「廃炉税」を導入する方針を固めた。現行の条例では「廃炉」後は課税できず、約30年ともいわれる廃炉作業期間中に必要な原発周辺の安全対策の財源が確保できないと判断した。県は九電と協議を進めており、まとまり次第、条例改正案を県議会に提出する。導入されれば、福井県に次いで2例目

 県は核燃料税として、原子炉への燃料棒挿入時に燃料棒の価格に応じて課す「価格割」と、稼働の有無にかかわらず原発の出力に応じた「出力割」で課税している。ただ原子力規制委員会による廃止措置計画の認可後は課税できなくなる規定になっている。

 玄海1号機関係の税収は現在、「出力割」で年間約3億円。廃炉作業中も安全対策のほか、周辺道路整備や避難所改修などの事業が必要になる。

 福井県が2016年6月、廃炉が決まった関西電力美浜原発1、2号機、日本原電敦賀1号機、日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげんなどを対象に廃炉原発に課税できるよう条例を改正した。廃炉作業中でも「出力割」を半額に減らして課税しており、これを受けて佐賀県でも同様の対応を検討している。

 課税方式や税率などについては「九電と協議中なので明らかにできないが、早急にまとめたい」(税政課)としている。

 また使用済み核燃料税の導入も九電と協議し、5年ごとに見直している県核燃料税条例の次の更新期の19年度からの導入を目指している。使用済み核燃料への課税は玄海町が17年度から導入し、年間4億円超の税収を見込む。

 
 佐賀県が「廃炉税」を九電に課税すると、その分は「総括原価方式」で「電気代」に上乗せされ、九電管内の電気代が一律上昇するってコトでしょ?原発の無い自治体の住民も、企業に替わって「廃炉費用」を負担するという構図でしょ?ま、仕方ないですなw、九電と契約している以上…

「一蓮托生」

…だという話(東電も同じく)。

 で、どうしてもそれに納得できないなら、太陽光もしくはその他の「再生可能エネルギー」で「自家発電」して、九電(東電)との契約を解除するしか有りませんw。
 

 
 もしその気になったなら、早めに行動に移したほうがイイかも?契約者が減れば減るほど、「電気代」のシワ寄せは残された契約者に被せられ、高い電気代を支払う羽目になりますw。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

広告