こんな人たち、共謀罪でブチ込んでやる!

“あなたの行う行動がほとんど無意味だとしても、それでもあなたは、それをやらなければならない。”

“それはあなたが世界を変えるためではなく、あなた自身が世界によって変えられないようにするためだ。”

マハトマ・ガンディー


 
 と、なるかどうかは知りませんが、きのう(7月11日)から共謀罪が施行されましたw。
 

STEP 9: 反対は反逆に等しい
 

 
 反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。閉鎖しつつある社会は、ますます、ある種の発言を処罰の対象とし、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。ニューヨーク・タイムズの発行人ビル・ケラーが、リヒトブラウリーゼンの記事を掲載した時、ブッシュは、タイムズが「不名誉な」機密情報を漏らしていると言い、また議会では共和党がケラーを反逆罪で告訴すべきだと要求し、右翼の解説者や報道機関は「反逆罪」という非難攻撃を続けていた。解説者の中には、コナソンのように、諜報活動取締法違反に対する罪の一つは死刑だと、読者にすました顔をして指摘したものまでいる。

 この攻撃が意味する脅威がどれだけ深刻かを指摘したコナソンは正しい。1938年のモスクワの公開裁判で、イズベスチア紙編集長ニコライ・ブハーリンが、反逆罪に問われたことを思い出すことも重要だ。ブハーリンは実際に処刑された。1917年にスパイ法が最後に広範に発動され、悪名高い1919年のパーマー・ レイドの間に、左翼活動家が、逮捕令状なしに、一斉検挙され、五ヶ月間も監獄に留め置かれ、「打擲され、飢えさせられ、窒息させられ、拷問され、殺すと脅された」事を、アメリカ人は思い出すことが重要だ。歴史学者マイラ・マクファーソンによると、それ以来、反対意見の人々は、アメリカ国内で10年間、沈黙させられた。

 スターリンのソ連では、反体制派は「人民の敵」だった。ナチスはワイマール・デモクラシーを支持した人々を「十一月の裏切り者」と呼んだ。

 ここで「輪は閉じる」のだ。昨年九月以来、議会が誤って、愚かにも2006年、軍事委員会法を通した時に、大統領が、いかなるアメリカ国民をも「敵性戦闘員」と呼べる権力を持ってしまったということを、ほとんどのアメリカ人は分かっていない。大統領は「敵性戦闘員」が何を意味するかを規定する権力を持っている。大統領はまた、自分が選んだ行政機関の誰にでも、その連中の好きなやり方で「敵性戦闘員」を定義し、それによってアメリカ人を拘束する権力を委譲できるのだ。

 たとえ読者や私がアメリカ国民であっても、たとえ我々が行っていると彼が称し、訴えている事に対して、全く無罪であることが判明しても、あなたが明日ニューアークで飛行機を乗り換えている所を捕まえ、あるいは、ドアをノックして我々を捕まえ、あなたや私を軍の営倉に送り出し、そして、あなたや私を、裁判を待つ間、おそらく何ヶ月も隔離拘禁する権力を大統領は持っている(長期的な隔離は、精神科医は知っていることだが、本来精神的に健康な囚人に精神病を引き起こす。これこそが、スターリンの収容所列島に独房があり、グアンタナモのような、あらゆるサテライト監獄施設がある理由だ。キャンプ6、つまりグアンタナモの最新かつ最も残酷な施設は、全て独房だ)。

 アメリカ国民は、最終的には裁判を受けられることになっている。少なくとも今のところは。「憲法に保証された人権擁護センター」の活動家は、ブッシュ政権は、アメリカ国民にさえ公正な裁判の機会を与えずに済むような方法を益々積極的に探し求めようとしている、と言う。「敵性戦闘員」というのは、虞犯、つまり、罪を犯すおそれのあることを言うのであって、「何か既に行ってしまったこと」とは無関係だ。「アメリカは、すっかり予防拘禁モデルに移行ししてしまった – お前は何か悪いことをしそうに見える、お前は何か悪いことをしそうだ、だから我々はお前を捕まえるのだ」と、「憲法に保証された人権擁護センター」のスポークスマンは言う。
 

 
 ほとんどのアメリカ人は、まだこれをしっかりと理解していない。それも当然だ。たとえ真実であっても、信じがたいから。いかなる閉鎖社会でも、ある時点で、何人か目立つ人物が逮捕される。通常、反対派の指導者、聖職者やジャーナリストだ。すると万事が静まりかえる。そうした逮捕の後でも、依然として新聞、裁判所、TVやラジオや、他の市民社会のみかけは残る。その時、本当の反対意見はもはや存在しない。そこには自由は存在していない。歴史を見れば、そうした逮捕のすぐ前までに、まさにアメリカが今ある状況になっている。

『簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ』
「マスコミに載らない海外記事」 – より

 
 政府は、恣意的な運用はしないと説明していますが、国民がそれを信用していないのは内閣支持率にも表れていますw。
 


平気でうそをつく人たち
M.Scott Peck (原著), 森 英明 (翻訳)

 
 それでもなお、東京オリンピックを理由に「共謀罪」の運用が急がれているのだとしたら、東京都以外の国民は…

東京都の巻き添えにされる

…という話になりません?それでイイの?え?

 東京都以外の国民が「共謀罪」の廃止を望むなら、東京都民としても致し方ないワケで、東京オリンピックの開催を返上するしかないでしょうなw。

 幸いにも?確かロンドンが代わりにオリンピックを開催してもイイとのコトなので、東京オリンピックはその気になれば返上できますw。

 ま、困るのはオリンピックバブルをソロバン勘定している利権団体であり、ワタシ(東京都民)としては、オリンピックが開催されなくても困りませんw。

 それよりも、東京都民の都合で「共謀罪」なんていう法律が施行されてしまうコトのほうが申し訳ないというか…

心苦しいですw!
 

トルコ最大野党がデモ行進 最終的に数万人が参加
NHK 7月10日 9時03分
 

 
トルコの最大野党が、エルドアン政権の強権的な姿勢に抗議するとして25日間かけて行ったデモ行進に最終的に数万人が参加し、野党の支持者以外にも政権に不満を持つ市民が増えていることをうかがわせています。

トルコの最大野党、共和人民党は、所属する議員が国家機密を漏らした罪で実刑判決を受けたことをきっかけに、エルドアン政権の強権的な姿勢に抗議するとして、先月からデモ行進を始めました。

首都アンカラから最大都市イスタンブールまで400キロ余りを25日間かけて行われたデモ行進の参加者は、最終的に数万人に膨れ上がり、野党の支持者以外にも政権に不満を持つ市民が増えていることをうかがわせています。

9日、終着地のイスタンブールの広場で行われた集会には、さらに大勢の市民が集まり、行進を率いた共和人民党のクルチダルオール党首が「われわれは独裁の時代に生きている」と政権を批判したうえで、去年7月のクーデター未遂以降続いている非常事態宣言を解除するよう求めました。

集会に参加した男性は「民衆が立ち上がったのを見て、政治家たちが今の状態を正してくれることを期待したい」と話していました。

トルコ政府は、この非常事態宣言の下、野党や政権に批判的なメディアの関係者などを相次いで拘束し、反対勢力に対する締めつけを強化しています。

 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 

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