“あなたの行う行動がほとんど無意味だとしても、それでもあなたは、それをやらなければならない。”
“それはあなたが世界を変えるためではなく、あなた自身が世界によって変えられないようにするためだ。”
マハトマ・ガンディー
くり返し警告していることですが、期日前投票は操作される危険性が高く、100%ガラス張り…というか、一般有権者（国民）の監視の目が届かない状況が生じるような選挙管理下では…
不正選挙の疑惑は拭いきれない
…というコト。
誰に投票したか、証拠撮影させた？ 過熱する沖縄知事選
角詠之、吉田啓2018年9月22日19時00分
沖縄県知事選の期日前投票所で、一票を投じる有権者＝２０１８年９月２１日、那覇市、日吉健吾撮影
３０日投開票の沖縄県知事選で、期日前投票が前回より大幅に増えている。各陣営は呼びかけを強化。ネット上では「投票用紙の証拠写真を撮らせている」といった情報も飛び交う。県選挙管理委員会は写真撮影のトラブルを警戒し、市町村選管に注意喚起している。
２１日午後、期日前投票所となっている那覇市役所に、有権者が次々と訪れた。受け付けのために数人が並ぶこともあった。
県選管によると、期日前投票を済ませた人は告示日翌日の１４日からの３日間で２万８８９人と、２０１４年の前回知事選の同期間の約２倍。那覇市は約３・５倍、沖縄市は約４倍と、都市部で特に増えている。
自民、公明両党などが推薦する無所属新顔の佐喜真（さきま）淳氏（５４）の陣営は、街頭演説やツイッターなどで繰り返し期日前投票を呼びかける。投票総数の６割を期日前が占め、両党の支援候補が当選した２月の名護市長選の再現が狙いだ。公明の県議は「投票日は気が変わって投票に行かない人も出てくる。期日前が一番確実」と話す。
無所属新顔の玉城デニー氏（５８）の陣営も期日前に力を入れる。２０日早朝、関係者たちを事務所に集め、「とにかく期日前をやれ」と号令をかけた。自公側の動きで、投票先を迷っている中間層を取り込まれると危惧するためだ。幹部は「名護市長選の二の舞いは避ける。一票も取りこぼせない」。
こうした中、ネット上では「候補者名を書いた投票用紙をスマートフォンなどで撮影させている」との情報が流れ、投票用紙とみられる写真も出回る。企業や団体などが社員らに「指示通りに投票したかを確認するために撮らせている」との疑念がＳＮＳなどで飛び交い、県内の弁護士たちは２０日、県選管に「投票の自由や投票の秘密を侵害する由々しき事態」として、投票所での写真撮影を禁じるよう求めた。
総務省によると、公職選挙法には、投票所での自分の投票用紙の撮影に関する明確な規定はない。ただ県選管は２０日、市町村選管に「トラブルが起きる可能性がある時は、撮影を制限することも可能」と伝えた。公選法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「憲法が保障する投票の秘密を侵害するおそれがある。企業や団体に報告させるようなことがあれば、結果として社員らに投票を強いて選挙の自由を妨げることにもつながる」と指摘している。（角詠之、吉田啓）
まず、選管を監視しなければ！
…という話と、開票後に票の有効性を再確認する何がしかの仕組みが必要だというコト。
なぜなら、票の有効性の判断は選管が選んだ人に任されていて、その判断に誤り、もしくは恣意的な何かが働く危険性を常に孕んでいるから。
性善説
…に則り、「そんな悪いことするハズない」という思い込み（思考放棄）から、「選挙」も他人任せになっているのが日本の選挙システムの現状。しかし現実的に…
善人が政治を担っているワケではない
…というコトを、イヤというほど多くの国民が思い知らされているハズ。
なぜこうした事態になるのか？そして、それを防止するにはどうしたらイイのか？というコトに考えを巡らせ行動しない限り、一旦権力を掌握した連中はそれを手放したくないが故に、その権限を利用して好き勝手。
人間は本能から先に産まれてくる
…ワケであって、理性は後から学習するモノ。したがって利己的な本能が政治的腐敗やこの社会のあらゆるトラブルの原因であるなら…
性悪説を根本にすべてを考えたほうがイイ
…という話。ただし、「本能」＝「悪」だと言っているワケではありませんので、念のため。
個人の幸福の実現は「憲法」でも認められた権利であるにせよ、すべてを独り占めにするような幸福の実現が認められるワケがないｗ。そうした欲望の暴走に歯止めをかけ、ほぼほぼ全体が共存できる状態＝社会が再生可能な状態になることを旨として…
公共の福祉
…が謳われているワケです。はい。
日本国憲法 前 文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。…
人間ナメんなよ！
でわっ！
追記：
台風24号が沖縄知事選投票日（9月30日）に襲来しそうだとかで、期日前投票を勧めている人もいるようですが…
期日前投票は不正選挙の温床
…だと思っているワタシとしては、それこそ…
飛んで火にいる夏の虫
…のようにしか思えませんｗ。
よしんば台風が投票に影響を及ぼすことが懸念されるのであれば…
投票の公平性
…を維持するために、投票日をズラすべきではないかと？
「投票の公平性」は国民の合意形成の根幹であり、それが保障されない選挙はそれ自体が…
憲法違反
…だと糾弾せざるを得ませんｗ。
台風24号日本直撃可能性と期日前投票の勧め
【植草一秀の『知られざる真実』】 2018年9月24日 (月)
猛烈な勢力に発達が予想されている台風２４号が日本に重大な影響を与える可能性が浮上している。
現時点では台風２４号の進路が定まっていないが、従来の西進する予想が、北寄りに進路を変える予想に変化し始めている。
太平洋高気圧の動きによって台風の進路が大きく変わり得るとされており、現時点では確定的な予報が示されていないが、中期予測で定評のある欧州のＥＣＭＷＦ（欧州中期天気予報センター）が日本列島直撃に予測を変更した。
同時に米国ＮＯＡＡ（国立海洋大気庁）の予測も日本列島直撃予想に変化した。
両予測では、台風２４号はフィリピンの東海上を西北西に進んだ後、９月２８日から３０日にかけて沖縄本島付近を通過。
９月２９日から１０月１日にかけて日本列島を直撃する予報を示している。
ＮＯＡＡの予測に対してＥＣＭＷＦの予測は沖縄本島通過、日本列島本土通過のタイミングが１日早い。
台風２４号が沖縄本島を通過するタイミングは、ＮＯＡＡが９月３０日であるのに対し、ＥＣＭＷＦは９月２９日になっている。
ＮＯＡＡ予測（９月３０日）
この台風の動向が９月３０日に投票日を迎える沖縄県知事選に大きな影響を与える可能性がある。
仮に台風２４号が、沖縄本島から日本本土に向かう進路を辿る場合、沖縄本島は非常に重大な影響を受ける可能性が高い。
沖縄本島通過が９月３０日になる場合には、投票所に足を運ぶことが極めて困難になる。
９月２９日に通過する場合でも、深刻な影響が残存する可能性が高い。
また、台風２４号は、今後、猛烈な勢力に発達する可能性が高いと見られており、本土を直撃する場合には重大な影響が発生する可能性が高い。
西日本豪雨、台風２１号被害、北海道胆振東部地震の影響が深刻に残存しているため、これらの被災地では、とりわけ厳重な警戒が求められることになる。
沖縄県知事選では翁長雄志前知事の遺志を継ぐ自由党前衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏が激戦を展開している。
朝日新聞は玉城氏リードと報じたが佐喜眞氏が追い上げていることも伝えている。
自公維勢力は、目的のためには手段を問わない手法で総力戦を展開しており、玉城氏陣営は最大の警戒を払う必要がある。
安倍政治の側に立つ佐喜眞淳候補の下では、安倍政治流の経済政策が展開されることになると予想されるが、その結果は沖縄県民の暮らしに好ましいものにならないと考えられる。
アベノミクスは大企業の利益を拡大させて、大企業の株価を引き上げたが、労働者の実質賃金を減らし、非正規労働者の比率を大幅に引き上げた。
この事実は沖縄経済にもそのまま当てはまり、労働者の実質賃金は大幅に減り、非正規労働者の比率が大幅に上昇した。
非正規労働者の比率は沖縄県が日本一になっている。
利権とつながる一部の人々の利益を増大させる安倍流の経済政策ではなく、すべての県民に恩恵が行き渡る経済政策が求められている。
こちらの道が望ましいのであれば、玉城デニー氏を新しい知事に選出することが正しい行動であると考えられる。
９月３０日は台風の影響で外出が困難になる可能性があり、沖縄県民の暮らしを改善させるための投票は、期日前投票で済ませることが極めて大事である。
自民党党首戦後に実施された世論調査で安倍内閣の支持率が上昇したと報道されているが、今回の調査結果はねつ造されたものであると考えられる。
２０１５年８月１５日に安倍首相が７０年談話を発表した。
村山談話の記述を修正することを意図して７０年談話を発表したが、結局は村山談話に盛り込まれた４つのキーワードを削除することはできなかった。
アジア諸国との関係改善にとって談話発表は有害無益なものになったと言えるが、この談話発表後の「内閣支持率上昇」とするメディアが相次いだ。
また、２０１６年１月末に甘利経財相が「政治とカネ」疑惑で辞任に追い込まれた直後の世論調査でも「内閣支持率上昇」と報じたメディが多かった。
安倍内閣にとって重大な痛手となる事象が生じると、「内閣支持率上昇」という「不自然な」現象が観察されている。
その理由は、この「不自然」が「人為」によるものであるからだと考えられる。
「自然でない」は「人為による」ということでもあり、そう考えると理解できるものになる。
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追記： 2
投開票迫る沖縄県知事選 元公明党副委員長が怒りの直言
日刊ゲンダイ 投稿日：2018/09/28 06:00 更新日：2018/09/28 08:50
９月３０日に投開票が迫った沖縄県知事選は、故翁長知事の遺志を継いで米軍の辺野古基地建設反対を訴える玉城デニー前衆院議員（５８）と、基地推進の自公が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長（５４）のデッドヒートとなっている。公明党と創価学会は佐喜真候補を全面支援だが、本来、地元の公明党や創価学会は、一貫して「基地のない沖縄」を願ってきたはずだ。地元の学会員が“信念”を曲げた選挙運動を強いられる状況に、元公明党副委員長が見るに見かねて立ち上がり、吠えた――。
二見伸明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
■ 「意に反する選挙運動押し付けはパワハラだ」
――沖縄県知事選について沖縄の創価学会員に向けて、「自民党の候補を応援することは、沖縄を半永久的にアメリカの基地にするということ。それでいいのか」などとツイッターでメッセージを発信されています。
リツイートも多く、予想以上に大きな反響があります。今度の選挙のカギを握るのは公明党、創価学会です。創価学会が完璧に力を出せば自公候補が、そうでなければ玉城さんが有利だとみています。
――公明党は本土から動員をかけるなど佐喜真候補当選に向け大キャンペーンを展開しています。沖縄の公明党はずっと辺野古基地建設反対で、今でもそうです。なのに、公明党本部や学会幹部は、地元の公明党、学会員に、基地容認候補を全力で応援するように求めています。
おかしいですよ。本部には地方の声を聞こうという姿勢がないわけですよね。安全保障の問題は地元の信頼がなければ成り立ちません。沖縄の公明党は辺野古基地建設に反対なんだから、前回同様、自主投票にすればよかった。
――創価学会の原田会長まで沖縄入りしているそうですね。
沖縄の選挙なら、せいぜい九州の最高責任者程度で、会長が行くのは異例です。学会員は公明党本部からの指示ならば反発もできるが、学会本部に「佐喜真候補をやるように」と言われると異を唱えにくいのです。一種のパワハラですよ。
――創価学会の池田大作名誉会長は著書「新・人間革命」で「核も基地もない、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰である」と書いています。
「基地のない沖縄」は創価学会の基本理念です。だから、沖縄の公明党、学会員は辺野古基地建設にずっと反対なのです。それが、今日から容認派を応援しろと。学会員の中には、「ハイハイ、分かりました」と素直に応じる人もいるでしょうが、「本当にいいのかな」と疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。
――そうした疑問を感じている人なのでしょうか、玉城候補の演説会に、１人で三色旗（学会の旗）を持った学会員の姿がありました。
少数ながら行動に移す学会員もいるということです。黙ってはいても、内心は容認派を支援することについて疑問を持っている学会員は少なくないと思う。この“物言わぬ学会員”が知事選の勝敗のカギを握るとみています。
玉城候補の演説会には三色旗が（Ｃ）日刊ゲンダイ
■ 沖縄には基地なしでも自立できる自信ある
――現在の沖縄と基地の関係をどのように見ていますか。
米軍基地でメシを食わせてもらっているという時代は終わった。１９７２年の沖縄返還前に、国会の委員会から派遣されて沖縄に行ったことがある。いろんな人から意見を聞いたが、学会が推薦した人から、「私たちも沖縄の基地の全面返還には大賛成です。だけど基地でメシを食っている人も大勢いるのです。言い方に気を付けてください」と言われました。確かに、５０年前の沖縄にそういう側面があったのは事実です。しかし、今は状況が違う。米軍基地に依存しないで、メシを食っていけるんだという自信が出てきている。むしろ、基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因であることは、沖縄の経済界の共通認識になっています。例えば、基地がなければ観光はもっと伸びる。そうした認識をつくり上げたことは翁長知事の大きな功績です。
――基地問題以外にも公明党は、安保法制や共謀罪など、学会の基本理念とまったく相いれない政策で自民党に全面協力しています。２代前の神崎代表以降、公明党は連立政権に入って政策を実現するという路線に転じました。
基本理念に反する時は、ちゃぶ台をひっくり返して連立政権から引き揚げる。その度胸があれば、それはひとつのやり方です。けれども、公明党は連立離脱の構えすら見せないじゃないですか。例えば、２０１４年の集団的自衛権行使容認の閣議決定に公明党はどれだけ抵抗しましたか。結局、自民党の言いなりで、創価学会は利用されるだけになっている。学会に対しては「もう生臭いところから手を引いて中立でいろ」と言いたい。
――公明党は連立政権のブレーキ役にもなっていない。
ある農家の学会員がこんな話をしていました。「公明党はイヤだ」と言うと、学会の幹部は「公明党が連立の中にいるから安倍政権が暴走しないんだ」と説明したというのです。これに対して私が、「共謀罪の審議で参院の法務委員長は公明党だったのに、共謀罪の強行採決を止められなかった。ブレーキ役という説明は３００％ウソだ」と言ったら、その学会員は納得していました。最近は学会員でも選挙で公明党に投票しないという人が増えている。だから公明党の総得票数が減っているのです。昨年の衆院選の比例で７００万票を割りましたが、これからさらに票が減るようなことがあれば、創価学会は公明党、ひいては政治との関係を本気になって考え直した方がいい。
――共謀罪の成立直前に信濃町の創価学会本部周辺で、学会員５０人にアンケートをしたら、７割以上の人が共謀罪を知らなかった。学会員のノンポリぶりに驚きました。
昔は活発な議論があったように思います。例えばＰＫＯ法案について、学会員から「よく分からないから説明してほしい」と言われ、何度も説明したことを覚えています。今は、公明党が学会員に政策の解説をきちんとしていません。だから共謀罪もほとんどの学会員が知らないのです。公明党が言っていることだから信用してくれ、従ってくれというスタンスです。
■ 「辺野古容認派の応援で『功徳』は絶対にない」
――沖縄県知事選でも基地問題は徹底的に争点から隠して、「党本部の言うことに従ってくれ」と、基地反対の地方組織に議論なく押し付けているわけですね。
公明党本部は地方自治を全く分かっていない。本来、地方と国は対等な関係なのに、安倍政権は国が上、地方が下という上下関係でとらえています。だから、「国が言うことを全部聞け」と地方に押し付ける。今回の公明党本部の沖縄への対応も安倍政権とまったく同じことをしてしまっている。党本部は自民党に顔が立つかも知れないが、これでは地方自治、民主主義ではない。創価学会も辺野古に基地をつくることが、自らの理念に照らして賛成なのか、反対なのか、きちんと議論しなくてはいけない。今のやり方では勝っても負けても大きな痛手になると思う。
――最後に、沖縄の学会員に一番言いたいことは？
宗教的な立場から言うと、この沖縄県知事選挙は仏道修行じゃない。候補者が公明党員でマジメな創価学会の信者であれば、広い意味で仏道修行といえるかもしれない。だけど、佐喜真候補は極右の日本会議のメンバーでしょう。日本会議は創価学会と全く相いれません。佐喜真候補を一生懸命応援したからといって、功徳は絶対にない。「佐喜真候補を応援すれば、功徳はあるよ。玉城なら罰が当たるよ」と誘導するようなパワハラをはね返してほしい。功徳はないんだから、候補者の主張や姿勢を見て、納得する方に入れればいいんだ。創価学会の基本理念である「基地のない沖縄」のためには、どちらの候補がふさわしいのか――。沖縄の学会員は、ぜひ自分の頭で考えて投票してほしい。くれぐれも、後から後悔することがないように。
（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）
※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。
▽ ふたみ・のぶあき １９３５年生まれ。早大大学院、公明新聞記者を経て、１９６９年１２月の衆院選で旧茨城３区から初当選。衆院議員１０期。１９９３年に党副委員長に就任（～９４年）。１９９４年には羽田内閣で運輸大臣を務めた。
池田名誉会長はどうしてらっしゃるのか？
ま、それはアレとして、今回の沖縄知事選挙では…
創価学会のダブルスタンダード（ご都合信心）
…が、学会員以外の一般国民の目にも明らかにされるワケだｗ！
