原発と安倍内閣

“あなたの行う行動がほとんど無意味だとしても、それでもあなたは、それをやらなければならない。”

“それはあなたが世界を変えるためではなく、あなた自身が世界によって変えられないようにするためだ。”

マハトマ・ガンディー


 シェリー・シーサラー著「悪意の情報」を見破る方法によると…

大きな視野に立つと選択肢を客観的に評価できる

…というコトで、過去の事例や地域性などといった…

適切な比較対象

…を検討すればより「適切な選択」ができるようになると。

 逆に言えば「適切な選択」の判断がつかないと人は「パニック」に陥るワケで、ニュースにもなっている「マスクの売り切れ」などはそうした状況の一例ではないかと?

 正確な情報を把握しているワケではないのでハッキリとしたことは言えませんが、アメリカでは通常のインフルエンザで万単位の死者が出ているとか?一方で騒がれている新型インフルエンザによる死者の数は?となると、今後増える可能性はあるにしても現在のところそれに遠く及びません…よね?

 アメリカの状況を鑑みた場合、新型インフルエンザに対する警戒はもちろんのこと、従来型のインフルエンザに対する予防も重要だという話。手洗いだの消毒だのマスクだのは風邪の季節には毎年恒例の予防対策であって、特に目新しいものではありません。

新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ~比べて良いのか
ヤフーニュース 1/31(金) 17:30

 ま、ワタシの言いたいのは新型ウィルス云々ではなく「情報」の受け止め方であって、新型ウィルスもさることながら、風邪をひかないためには体の免疫力を高めるのが得策ではないかと思う次第。その為には…

まずはシッカリ食べる

…というコトをお勧めします。体力が落ちると免疫力も落ちますから「太る」なんて気にしてられませんw。

 あとは個人個人で好みの対策(首にネギを巻くとか?)があるかと思いますが、ワタシの対策法のひとつは「葛根湯」を飲むこと、それと底冷えする夜は寝る前に「赤ワイン」を飲んで体を温めて寝ることですw。

 で「問題」なのは、何か一つ事件が起きると注意がそれに向いてしまうというコトと、あまりに多くの「事件」が起こるので一番重大な「問題」がボカされてしまうというコト。

 具体的に言えば「新型ウィルス」騒動の煽りで「桜を見る会」の報道時間が削られているワケですが、ドッチの方が社会にとってより本質的な問題であるか?という話。
 

原電が断層データ書き換え 敦賀2号審査、規制委が批判
共同通信 2020/2/7 20:45 (JST)2/7 20:55 (JST)updated

 原子力規制委員会は7日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の審査会合で、原電が提示した地質データに不適切な書き換えがあると指摘した。審査の根幹に関わる問題だとしてこの日の会合を打ち切った。

 問題となったのは原電が2012年に実施した掘削調査の記録。従来の資料では「未固結粘土状部」と記載していたが、7日の資料は「固結粘土状部」に変わっていた。

 会合で規制委は「元のデータの書き換えは絶対にやってはいけない。倫理上の問題だ」と批判。原電は、別の方法で詳細に観察した結果を踏まえ記載を修正したなどと弁解、陳謝した。

 
 GDPの算出方法を変えたようなもんか?
 

東京高検検事長の「定年延長」、その本当の狙い 露骨な介入で脅かされる検察の政治的中立性
泉 宏 : 政治ジャーナリスト
東洋経済オンライン 2020/02/08 5:45

 政府が黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を半年間延長すると決めたことが、永田町や霞が関に臆測を広げている。

 黒川氏は、並み居る検察首脳の中でも「安倍晋三首相や菅義偉官房長官の覚えがめでたい人物」(司法関係者)とされ、「前例のない定年延長は、検事総長人事も絡めた官邸の介入」(閣僚経験者)と受け止められている。
 
 
■ 誕生日の8日前に決まった定年延長

 黒川氏の定年延長は1月31日の閣議で決まった。65歳が定年の検事総長を除き、一般の検察官の定年は63歳。このため2月8日に63歳となる黒川氏は、検事総長に昇格しない限り、誕生日に定年退官する予定だった。しかし、政府はその直前に「業務遂行上の必要性」(森雅子法相)を理由に過去に例のない定年延長に踏み切った。

 政府側は「保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件捜査継続を考慮して法務省が決めた措置」(官邸筋)と説明する。しかし、同事件の捜査は東京地検の担当で、「捜査実務では東京高検は関係がない」(司法関係者)。黒川氏の定年延長が決まったのは誕生日のわずか8日前。2019年度の補正予算が成立した直後だったが、政界では「次期検事総長に子飼いの黒川氏を充てて、検察全体ににらみを利かせるのが官邸の狙い」(立憲民主党幹部)との見方が広がっている。

 黒川氏は有能な法務官僚として、政界と司法のパイプ役となる法務省官房長を約5年も務め、同省トップの事務次官を経て2019年1月に検察ナンバー2の東京高検検事長に就任した、文字どおりの検察エリートだ。

 ただ、黒川氏には検事任官同期(1983年)の林真琴名古屋高検検事長(62)という「強力なライバル」(法務省幹部)が存在する。事務次官就任時にも「法務省側が推した林次官案を官邸が覆して黒川氏にした」(同)との噂も出た。

 黒川氏は、検察首脳として安倍首相の意向を踏まえて共謀罪などの実現に奔走し、森友学園問題における財務省の公文書改ざん事件でも、佐川宣寿元国税庁長官ら関係者全員の不起訴処分を主導したとされる。このため、政界では「安倍政権のスキャンダルをもみ消す官邸の番人」などと呼ばれてきた。

 政官界が注目する次期検事総長については、2019年暮れから水面下での人選が進んでいた。法務省が示した黒川、林両氏を軸とした複数の候補について、官邸側が黒川氏の起用を求めたことが、今回の「駆け込み人事」につながったとされる。

 2018年夏に就任した稲田伸夫検事総長(63)は、慣例に従って2020年夏に約2年の任期で勇退するとみられている。その場合、序列から言えば検察ナンバー2となる東京高検検事長の黒川氏の昇格が順当だが、63歳定年によって「黒川氏は脱落し、(7月30日に63歳となる)林氏が滑り込みで検事総長に就任する」(法務省幹部)との見方が多かった。
 
 
■ 同じタイミングでIR汚職捜査が終結

 それだけに、あえて国家公務員法の定年延長の規定を援用した今回の定年延長措置が、「黒川検事総長実現のために官邸が使った裏技」(立憲民主幹部)との臆測につながった。もちろん、検事総長の人事は最終的に政府が決めるものだが、三権分立を堅持して法務・検察の政治的中立性を担保するために、これまでは「政界捜査を指揮できる検察トップの人事は、政治色を排除する聖域」(閣僚経験者)と位置づけられてきた。

 このため、野党だけでなく与党内からも「官邸の露骨な人事介入とみられれば、政権への国民不信にもつながる」(自民長老)との声が出た。検察は2019年暮れにIR汚職事件で約10年ぶりに現職国会議員の逮捕に踏み切り、与党内でも「自民大物議員にも捜査の手が伸びて疑獄事件になるのでは」(公明幹部)との不安が広がっていた。

 しかし、黒川氏の定年延長決定とタイミングを合わせたように、秋元司衆院議員(元内閣府IR担当副大臣、自民を離党)の収賄事件として捜査が事実上終結し、「事件の拡大を嫌がる官邸への忖度(そんたく)」(共産党幹部)との臆測を広げた。

 2月3日から始まった2020年度予算案の審議でも、立憲民主など主要野党が「恣意的な人事」と追及した。これに対し、森雅子法相はゴーン被告脱走事件を念頭に「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため不可欠な措置」と説明。主要野党は「政権による違法、脱法行為にしかみえない」と攻勢を強めたが、森法相は「一般法の国家公務員法の適用で、違法ではない」と繰り返し強調し、首相も「法務省としての人事を閣議で決定したもの」と介入を否定して、論議は水掛け論に終わっている。

 こうした状況について、弁護士出身の枝野幸男・立憲民主党代表は「何がなんでも(黒川氏を)検事総長にするためだとみんな思っている。首相を逮捕するかもしれない機関に官邸が介入するなんて、法治国家としての破壊行為だ」と批判をエスカレートさせた。しかし、政府側は「悪質なレッテル貼り。言わせておけばいい」(官邸筋)と冷笑するばかりだ。

 ただ、司法専門家の間でも「今回の黒川氏の定年延長については、疑問点が多い」とする見方が少なくない。森法相らは「国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めている」と説明する。これに対し、専門家らは「検察庁法22条は『検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する』と定めており、検察官は勤務延長の対象外というのがこれまでの常識」と指摘する。
 
 
■ 与党内から「いくら何でもやりすぎ」の声

 さらに、定年延長の理由とされるゴーン被告脱走事件についても、「捜査の実務は東京地検の担当で、外国との交渉は法務省で行うので、東京高検が関与する余地はまったくない」(元東京地検特捜部の弁護士)と疑問視する声が支配的だ。

 これまで安倍政権下では、小渕優子・元経済産業相の公選法・政治資金規正法違反事件や甘利明・元経済再生担当相(現自民党税調会長)の収賄疑惑などで、「有力政治家などはことごとく不起訴となってきた」(立憲民主党幹部)。だからこそ、与党内でも「いくら何でもやりすぎ」(自民長老)との声が出るのだ。

 今回の経過を「官邸による恣意的人事との臆測が広がることで、警察も含めた司法全体に『政権の圧力』を感じさせるのが本当の狙い」(閣僚経験者)との見方も出ている。2019年10月、公選法違反疑惑などで菅原一秀・前経済産業相と河井克行・前法相が閣僚辞任に追い込まれ、それぞれに対する司法当局の捜査は現在も進行中だが、野党側は「今回の人事を受けて、現場の検察官が官邸に忖度して当該議員への捜査に手心を加える可能性も否定できない」(共産党幹部)と指摘する。

 官邸サイドからは「半年後に黒川氏が検事総長にならなければ、人事介入疑惑は雲散霧消する。その時点で7月30日に63歳となる林氏も含めて退官させて、検事総長人事の若返りを図れば、国民の不信感も払拭できる」(政府筋)との声も漏れる。このため、与党内では「あえて官邸人事の威力を匂わせて霞が関官僚を萎縮させたうえで、結果的に肩透かしすることで国民の批判も封じる、という極めて巧妙な手法」(自民幹部)と解説する向きも少なくない。

 
 件のクルーズ船(ダイアモンド・プリンセス)は、乗客のうちアメリカ国籍保有者のみアメリカ政府が引き取り本国に送還するそうですが、「日本」という船に乗ったワタシたちを救助してくれる国はありません…たぶん。その昔「日本沈没」という映画では、「国宝」を手土産に国土を失った「日本難民」を各国に移民させましたが、パンデミックとなると各国とも自国優先となり期待薄w。

 しかもさらに悪いことに、その「日本」という船は一部の自己中心的なグループによって私物化されているワケですが、先の京都市長選挙を見てもそうした状況に危機感を抱き行動を起こす人は、皆無とまでは言いませんがまだまだ少ないのが現実w。

 新型ウィルスについて大騒ぎするのと同じくらい、健全な社会を蝕むウィルスについても大騒ぎされて当然のハズw。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 
 
追記:

新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ〜比べて良いのか
榎木英介  | 病理専門医かつ科学・技術政策ウォッチャー
ヤフーニュース 1/31(金) 17:30

緊急事態宣言

 新型コロナウイルスの感染が拡大している。世界保健機関(WHO)はついに、新型コロナウイルスによる肺炎を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)に該当すると宣言した。
 
● Statement on the second meeting of the International Health Regulations (2005) Emergency Committee regarding the outbreak of novel coronavirus (2019-nCoV)
 
 私は医師(病理医)だが感染症の専門家ではないうえ、刻一刻と事態が変化しているので、このウイルスに関する詳しい解説等は他の専門家に任せる。

 Yahoo!ニュース個人でも、感染症専門医の忽那賢志先生が詳しい解説をしているし、旧知の病理医である峰宗太郎先生も、詳しい記事を書かれている。
 
● 中国武漢から流行している新型コロナウイルス(2019-nCoV)による新型肺炎について
 
 その他感染症界のエースと呼ばれる岩田健太郎先生も、YouTubeなどで発信されている。

 こうした専門家の正しい情報をフォローし、過剰反応せず、かつ侮らず冷静に対処してほしいと願う。
 
 
インフルエンザのほうが死んでる

 というわけで、一介の病理医の私の出番などないわけだが、少し気になることがあって記事を書くことにした。

 それは季節性インフルエンザと新型コロナウイルスを比較した報道が増えてきたことだ。
 
● 日本国内の報道は中国の新型コロナウイルス一辺倒だが、アメリカのインフルエンザは感染者1500万人!! 入院患者14万人!! 死者8200人以上!! 国内大手メディアが報じないと巨大なパンデミックも存在しないことに!? 2020.1.30
 
● 「新型コロナウイルスよりもインフルエンザが危険」な理由とは?
 
● A deadly virus is spreading from state to state and has infected 15 million Americans so far. It’s influenza
 
 アメリカでは年間1万2千人がインフルエンザが原因で亡くなっており、2017年から2018年にかけての流行期には、45万人がかかり、6万1千人が死亡した。

 それに比べれば、新型コロナウイルスによる肺炎などまだまだ大したことはないだろう、と言うわけだ。

 それはその通りだ。インフルエンザが死にどの程度影響を与えたか推定するのは難しいが、日本では大体年間1万人程度が亡くなっているという。
 

Q10.通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。

例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。

国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)~1818(2005年)人です。

また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25~50万人、日本で約1万人と推計されています。

出典:厚生労働省 新型インフルエンザに関するQ&A

 
 コロナウイルスはまだ日本国内で死者が出てはいない。インフルエンザのほうがよっぽど生命に影響を与えるので、インフルエンザに対する対策をしっかりすべきであるというのは当然だ。

 感染症の専門家である岡部信彦氏は以下のように述べる。
 

新興感染症の報道は常にセンセーショナルですからね。毎日報道されるのは、SARSやMERSの時と同じですが、それに惑わされて、足元にあるリスクを忘れてはいけません。

今、日本で普通に歩いている人は、新型コロナウイルスにかかる心配よりも、インフルエンザにかかって会社を休む可能性の方がずっと高いわけです。それでもワクチンをうたない人はいます。

出典:新型コロナウイルス どれぐらい警戒したらいいの? 感染症のスペシャリストに聞きました

 
比べて良いのか

 ただ、新型コロナウイルスとインフルエンザを単純にかかった人の数や死者数だけで比べて良いのだろうか。

 共にウイルスによる感染症であり、比較は容易いと思われるが、新型コロナウイルスはいまだ明確な治療法がなく、しかも次々と新しい情報が発信されているという、いわば「クライシス」(緊急事態)の状態にある。こうした「クライシス」の時には、コミュニケーションの仕方に注意が必要とされる。
 

クライシス・コミュニケーションとは、

不測の事態を未然に防止するため

万一、不測の事態が発生した場合にその影響やダメージを最小限にとどめるための

「情報開示」を基本にした

内外の必要と考えられるさまざまな対象に対する

迅速かつ適切なコミュニケーション活動

のことです。

出典:クライシス・コミュニケーションとは

 
 こうしたクライシスの状態では、安易なリスク比較は危険だとされている。
 
● 緊急時と平時のリスクコミュニケーション
 
 新型コロナウイルスはインフルエンザよりも死者は少ないので、大したことない、全然怖がる必要ないと言い切ってはいけないということだ。
 

感染症の広がりや死亡率のリスクは様々な要素に左右され、過去の感染症とは人の動きなども著しく変わっているので、現時点では今後どうなるか、まだ見通しがつかないというのが正直なところです。

出典:新型コロナウイルス どれぐらい警戒したらいいの? 感染症のスペシャリストに聞きました

 
 インフルエンザの感染が大きな問題であるのは事実だが、新型コロナウイルスと比較して強調するのではなく、それはそれとしてきちんと啓蒙し対策を立てていくことが重要だ。

 新型コロナウイルスに関しては、WHOや中国政府、そして日本政府は、分かっていること、分かっていないことを包み隠さず公開していくことが、「クライシス・コミュニケーション」として求められていると言えるだろう。そして、それを受けて、メディアも冷静な情報発信を続けてほしい。
 
 
追記

 クライシス・コミュニケーションに関しては以下のページが参考になる。

● Crisis & Emergency Risk Communication (CERC)(アメリカ疾病予防管理センター)

 
 そういえば?新型ウィルスが騒がれる少し前に、中国で「豚インフルエンザ」が流行していたような記憶が…。人には感染しないとされていますが突然変異という可能性も拭えませんw。
 
鳥・ブタインフルエンザウイルスのヒト感染事例の状況について
国立感染症研究所 Published: 2019年12月02日