簡単な10のステップで実現できるファシスト・日本

【 期 間 限 定 拡 散 】

新型コロナ、首都圏 ほぼ全員 “既感染”!? 日本の死者が欧米より少ない要因の一つに「集団免疫説」 専門家の 新抗体検査 で明らかに
夕刊フジ 2020.8.14
 
 日本の 新型コロナウイルス感染 による 死者 や 重症者 が 欧米に比べて少ない 要因の一つとして浮上する「集団免疫説」。その 解明 に 光明 か。東京理科大学 の 村上康文教授 らは、新開発の検査システム を用いた首都圏での 抗体検査 で、従来の結果を大きく上回る数値が出たと明らかにした。注目すべきは、陽性 が出なかった例を含む 検体のほとんどで、すでに何らかのコロナウイルスに感染している「既感染」を示す反応があったことだ。免疫を獲得している可能性があるというのだ。

 抗体定量検査システムは、村上氏が設立したベンチャー企業が、民間企業の協力を得て開発した。
 
 13 日に 東京都内 で 記者会見 を開いた 村上氏らによると、5 ~ 8 月に東京など首都圏からボランティアで集めた 10 ~ 80 代から 362 検体を採取した。今回の検査では複数の抗原を用いるなどして精度を高めたところ、約 1 . 9 % で 陽性 の結果が出たという。
 
 厚生労働省 が実施した 抗体検査 では、東京の 抗体保有率 は 0 . 10 % で、これに比べるとはるかに高い水準だ。東京の人口比でみると、公表された累計感染者数( 13 日時点で 1 万 6680 )より大幅に多い 約 26 . 6 万人が、すでに新型コロナに感染 していると推測できる
 
 だが、一般に「集団免疫」が成立するには少なくとも 60 ~ 70 % の 抗体保有 が必要とされる。2 % 弱程度では 圧倒的に少ない ようにも思えるが、村上氏は 陽性の水準 に届かなかったものも含めて、ほぼ全ての 検体 で 抗体 の反応があったと明かす。
 
 免疫グロブリン(Ig)と呼ばれる 抗体 には複数の種類があり、抗体検査 の際、初感染では「IgM 抗体」の シグナル が最初に上がり、遅れて「IgG 抗体」が上がるとされるが、今回の検査では「ほぼ 例外 なく、IgM とIgG が同時 に上がった」と村上氏。
 
 村上氏は、両者の シグナル が同時に上がった場合、「既 感染(過去の コロナウイルス感染)」を意味する と説明。それが 新型コロナウイルス によるものか、過去のコロナウイルス による「交差反応」かなど、原因の解明については今後の課題としている。
 
 会見では、順天堂大学 の奥村康(こう)特任教授(免疫学)も ビデオメッセージ で、今回の 検査結果 について、「微量 の 抗体 でも ポジティブ に考えていいと思う」と コメント した。

 奥村氏は、免疫には、体内にある「自然免疫」と、ウイルスなど外敵と戦うことで構築される「獲得免疫」の 2 つがあるとしたうえで、獲得免疫 を 軍隊 に例え、「集団免疫 は 軍隊 の 総力、抗体 は ミサイル にあたる。ただ、ミサイル はなくとも軍は 訓練 されている場合、測る指標はない。抗体 が引っかからなくとも 免疫 はある」と 強調 した。
 
 前出の 村上氏 は今回の 検査結果 を踏まえたうえで、今後のとるべき コロナ対策 についてこう提言する。
 
「高齢者の場合、いったん重症化したら 1 カ月の入院になるので、病院が埋まってしまう。高齢者をどうしたら守れるかということに重点を置いて方策をやるべきだろうと考える」
 
 一方、会見に同席した 九州大学 の 藤野武彦名誉教授(健康科学)は、「自然免疫」の観点から、ストレス不安 と 自然免疫 の低下を媒介する「脳疲労」の概念を解説した。
 
ストレス不安 があると 自然免疫 は低下し、ウイルス に 感染 しやすくなる。コロナ不安 や 経済危機 自体が 免疫を劣化させる ので、臨機応変 に コロナ に対応しなければならない」と警鐘を鳴らした。
 
 
【主な新型コロナウイルスの検査方法】
 
 「抗体検査」は、新型コロナウイルス感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、少量の血液から検出する。症状が出ない場合や病院に行かないまま回復した例を含めて、過去にどのくらいの人が感染したのかを把握するのに役立つとされる。
 
 現在国内で主に使われているのは「PCR法」。鼻の奥を綿棒でこすって採取した粘液などに含まれているウイルスに特有の遺伝子配列を、専用装置で増やして検出する。確認されれば陽性となる。
 
 このほか、インフルエンザの迅速診断で使われているような、ウイルス特有のタンパク質にくっつく物質を使って患者の検体からウイルスを見つける「抗原検査」がある。

 


 先に、日本国民が「新型ワクチン」の実験台にされそうになったのを阻止してくれた沖縄出身のウィルス学者、根路銘博士のエピソードを追記で紹介したワケですが、真っ当な学者は「支配層」には訝られるようで、「学問の自由」を守るため、関係者の方々に奮起していただきたいのは当然のコトとして、その一方で「原発」のように多くの人を不幸にする研究に、「学問的好奇心」から加担するのはご勘弁願いたいっス。所謂…

マッド・サイエンティスト

…と後世呼ばれる学者たちが「権力の庇護」の下でのさばったのは歴史的事実であり(731部隊のように)、学問、科学の在り方も「人間の幸福」=「公共の福祉」を目指すものであって欲しいと切に願う次第。そしてその点で言えば、学者にも一般的な倫理観が求められるのは自明であって、「人間の幸福」を追求する上で全く「政治」と無関係であるというのも無理な話

 要は、「人間の幸福」を追求するという目的において「政治的方向性」と「学術的方向性」が一致すれば…

間違いない!

…のだけれど、得てして「力関係」によって「学術的方向性」が歪曲されることは多々あるワケです。「原発」しかり。「新型コロナ」しかり。
 

 
 しかもマスメディアがそれに輪をかけて(「社会の木鐸」を気取って)、「政治的方向性」を左右(世論誘導)したがるもんだからタチが悪いw。テレビのニュースやワイドショーで「善良な人間」の面をした美男美女のアナウンサーやタレントを目にするたびに…

反吐が出るわw!
 

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授
京都新聞 10/1(木) 20:39配信

 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。
 
 
 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。

 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。

 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。

 しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると書いてある。推薦に基づかない任命はない代わりに、基づく以上は「任命しない」もないのだ。

 どのような基準で推薦しているかというと、結局その分野の学問的な業績、そして学者として力があるということを見て決める。これも日本学術会議法17条に書いてある。推薦に対して「不適格だ」というなら、それは研究者としての業績がおかしいと言わなければ駄目だ。ところが、その専門家ではない内閣総理大臣に、そのようなことを判断できる能力はない。だから結局、機械的に任命するしかないのだが、今回それをしなかった。任命をしないのならその理由を問われるが、総理には言うことができないだろう。
 
 
 ―官房長官は「個々については人事に関わるのでコメントは差し控える」と答えている。

 差し控えるというより、コメントができないし、できるわけがない。「この先生の分野で評価したところ、こういう点でおかしいと思う」と言わなければならないのだから。一番大きな問題は、これは学問の自由に対する挑戦で、それを大胆にやってしまったな、という話だ。
 
 
共謀罪、政権に有益な助言してあげたのだが

 ―先生を含めて6人が任命されなかった。

 これがどれだけ重大な問題であるのか、あまり分かっていないのではないか。

 まず、一般公務員の任命と同じだと思ってるようなところがある。菅さんは首相就任の時、「言うことを聞かない者はクビにする」というようなことを言った。学術会議の会員というのは建前上公務員ではあるが、選考基準がはっきり決まっているので、任命権者だからといって自由にクビにするとか任命しないとか、できるわけがない。なぜできないかというと、憲法23条の学問の自由を保障する必要があるからだ。
 
 
 ―政権側は、先生を任命しなかった理由についてコメントを避けているが、ご自身はなぜ外されたと考えるか。心当たりは。

 個人的な話をすれば、共謀罪の時に「あんなものをつくっては駄目だよ」と、参議院の法務委員会に参考人で呼ばれたので言ったことがある。治安立法として最悪だということよりも、「そんなものをつくっても多分使えない」と言ったのだ。つくるだけ無駄なもののために政治的空白を大きくするのは、本当に無駄。こんなところにエネルギーを注いだらいけないと言ったのだ。結果、できて3年だが、一度も使われたことがない。政権にとって有益な助言をしてあげたと思っていたのだが、向こうはそう思っていなかったようだ。

 しかし、私個人の問題ではなくて、むしろ学術会議や大学を言うがままに支配したいということの表れだと思っている。何が問題かと言うと、防衛省が多額の研究助成予算で持っている。ところが大学や学術会議は、3年前に確認したが軍事研究はやらないということを言って、あまり応募していない。その代わりに普通の研究経費を上げろと言っているのだが、政府は言うことを聞かない。政府にとってみたら、軍事研究をしろと言っているのに言うことを聞かないのが学者だと思っているはず。ここが多分、本当の問題だと思う。
 
 
■「任命拒否できる権限」は間違い

 ―官房長官会見では学問の自由については「法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事を通じて一定の監督権を行使するのは法律上可能。その範囲内で行っているので、ただちに学問の自由の侵害にはつながらない」としている。

 学問を監督しようと言っているが、それが自由の侵害ではないか。もう一つ言うと、ほとんど同じ構造をもっている条文が憲法6条1項にある。天皇の国事行為だ。「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とある。日本学術会議法では「学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」。主語と述語は入れ替わるが、同じ構造だ。ということは官房長官の言い方だと、国会が指名した人物について天皇が「この者は駄目だから任命しない」と言えることになる。同じ理屈だ。つまり任命権があることを、「任命が拒否できる権限もある」というふうに思うのは間違いなのだ。
 
 
■ 独立性なくなれば存在意義なくなる

 拒否権があるかどうかというのは、結局どういう基準でその人を選んで任命することになっているかという法律全体の構造をみないと駄目なのだ。日本学術会議法は第3条で独立を宣言している。3条をみると、まず柱書きで、「日本学術会議は独立して左の職務を行う」とはっきり独立と書いている。「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」となっていて、学術会議の職務は独立なんだと書いてある。

 総理の下にあるけれど、総理からは独立してる。学術会議は学術行政について政府に勧告権もっているが、独立性がなくなれば、政府がこう言ってくれということしか言わなくなってしまう。だから存在意義がなくなり、学問自体の独立や自由が公的機関では保障できなくなる。だからこの法律は、「任命しない」ということは考えていないのだ。
 
 
 ―任命から外れたと日本学術会議事務局長から電話で聞いた時のやりとりは。

 事務局は「ミスで落ちたんじゃないかと思って内閣府に問い合わせた。そしたらミスではないとのことだった」と話していた。「しかし、落とした理由は言えないと言われた」とも。事務局は多分とても困惑したと思う。私もそう感じた。「これは大変なことですよ」と言ったら「大変なことですね」と言われた。

 
 「日本学術会議」もピラミッド構造の一角であるのは事実で、件の教授が特に人格者だとは思いませんが、ま、それはソレ。これはコレ。今回の件に関して言えば、「日本学術会議」も国民の税金で運営されている以上は国民が声をあげて事情の説明を内閣に求めるのが一番の正道。

少しづつ変えていくしかありませんw。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!

 
 
追記:

 「菅内閣」=「安倍影法師内閣」=「日本会議傀儡内閣にハブられた、「日本学術会議」が選出した推薦者6人のプロフィール。
 

【任命されなかった6人】  (共同通信によると)
 
■ 芦名定道(京都大教授 ・キリスト教学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
 
■ 宇野重規(東京大社会科学研究所教授・政治思想史)
 憲法学者らで作る「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人。 2013年12月に成立した特定秘密保護法について「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判していた。
 
■ 岡田正則(早稲田大大学院法務研究科教授・行政法)
 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡って2018年、政府対応に抗議する声明を発表。
 
■ 小沢隆一(東京慈恵会医科大教授・憲法学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者。安保関連法案について、2015年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席、廃案を求めた。
 
■ 加藤陽子(東京大大学院人文社会系研究科教授・日本近現代史)
 「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人。改憲や特定秘密保護法などに反対。「内閣府公文書管理委員会」委員。現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員。
 
■ 松宮孝明(立命館大大学院法務研究科教授・刑事法)
 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」法案について、2017年6月、参院法務委員会の参考人質疑で「戦後最悪の治安立法となる」などと批判。京都新聞に対し「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思ったとインタビューに答えている。
 
ハフィントンポスト より

 
 要は、今だに「改憲への野心」は潰えていないという、「満州コネクション」の下心の表れとしか思えませんw。

 あ、中曾根元首相の「国葬」費用にしてもねw!