命を懸けている男がいる

【 期 間 限 定 拡 散 】

新型コロナ、首都圏 ほぼ全員 “既感染”!? 日本の死者が欧米より少ない要因の一つに「集団免疫説」 専門家の 新抗体検査 で明らかに
夕刊フジ 2020.8.14
 
 日本の 新型コロナウイルス感染 による 死者 や 重症者 が 欧米に比べて少ない 要因の一つとして浮上する「集団免疫説」。その 解明 に 光明 か。東京理科大学 の 村上康文教授 らは、新開発の検査システム を用いた首都圏での 抗体検査 で、従来の結果を大きく上回る数値が出たと明らかにした。注目すべきは、陽性 が出なかった例を含む 検体のほとんどで、すでに何らかのコロナウイルスに感染している「既感染」を示す反応があったことだ。免疫を獲得している可能性があるというのだ。

 抗体定量検査システムは、村上氏が設立したベンチャー企業が、民間企業の協力を得て開発した。
 
 13 日に 東京都内 で 記者会見 を開いた 村上氏らによると、5 ~ 8 月に東京など首都圏からボランティアで集めた 10 ~ 80 代から 362 検体を採取した。今回の検査では複数の抗原を用いるなどして精度を高めたところ、約 1 . 9 % で 陽性 の結果が出たという。
 
 厚生労働省 が実施した 抗体検査 では、東京の 抗体保有率 は 0 . 10 % で、これに比べるとはるかに高い水準だ。東京の人口比でみると、公表された累計感染者数( 13 日時点で 1 万 6680 )より大幅に多い 約 26 . 6 万人が、すでに新型コロナに感染 していると推測できる
 
 だが、一般に「集団免疫」が成立するには少なくとも 60 ~ 70 % の 抗体保有 が必要とされる。2 % 弱程度では 圧倒的に少ない ようにも思えるが、村上氏は 陽性の水準 に届かなかったものも含めて、ほぼ全ての 検体 で 抗体 の反応があったと明かす。
 
 免疫グロブリン(Ig)と呼ばれる 抗体 には複数の種類があり、抗体検査 の際、初感染では「IgM 抗体」の シグナル が最初に上がり、遅れて「IgG 抗体」が上がるとされるが、今回の検査では「ほぼ 例外 なく、IgM とIgG が同時 に上がった」と村上氏。
 
 村上氏は、両者の シグナル が同時に上がった場合、「既 感染(過去の コロナウイルス感染)」を意味する と説明。それが 新型コロナウイルス によるものか、過去のコロナウイルス による「交差反応」かなど、原因の解明については今後の課題としている。
 
 会見では、順天堂大学 の奥村康(こう)特任教授(免疫学)も ビデオメッセージ で、今回の 検査結果 について、「微量 の 抗体 でも ポジティブ に考えていいと思う」と コメント した。

 奥村氏は、免疫には、体内にある「自然免疫」と、ウイルスなど外敵と戦うことで構築される「獲得免疫」の 2 つがあるとしたうえで、獲得免疫 を 軍隊 に例え、「集団免疫 は 軍隊 の 総力、抗体 は ミサイル にあたる。ただ、ミサイル はなくとも軍は 訓練 されている場合、測る指標はない。抗体 が引っかからなくとも 免疫 はある」と 強調 した。
 
 前出の 村上氏 は今回の 検査結果 を踏まえたうえで、今後のとるべき コロナ対策 についてこう提言する。
 
「高齢者の場合、いったん重症化したら 1 カ月の入院になるので、病院が埋まってしまう。高齢者をどうしたら守れるかということに重点を置いて方策をやるべきだろうと考える」
 
 一方、会見に同席した 九州大学 の 藤野武彦名誉教授(健康科学)は、「自然免疫」の観点から、ストレス不安 と 自然免疫 の低下を媒介する「脳疲労」の概念を解説した。
 
ストレス不安 があると 自然免疫 は低下し、ウイルス に 感染 しやすくなる。コロナ不安 や 経済危機 自体が 免疫を劣化させる ので、臨機応変 に コロナ に対応しなければならない」と警鐘を鳴らした。
 
 
【主な新型コロナウイルスの検査方法】
 
 「抗体検査」は、新型コロナウイルス感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、少量の血液から検出する。症状が出ない場合や病院に行かないまま回復した例を含めて、過去にどのくらいの人が感染したのかを把握するのに役立つとされる。
 
 現在国内で主に使われているのは「PCR法」。鼻の奥を綿棒でこすって採取した粘液などに含まれているウイルスに特有の遺伝子配列を、専用装置で増やして検出する。確認されれば陽性となる。
 
 このほか、インフルエンザの迅速診断で使われているような、ウイルス特有のタンパク質にくっつく物質を使って患者の検体からウイルスを見つける「抗原検査」がある。

 


 早速ですが、「日本学術会議」を攻撃(揶揄)しているのは「日本会議」の息のかかった連中と見てほぼ間違いありませんし、ネット上で誤情報を拡散しているのもおそらく「日本会議」の活動家。マスコミはその尻馬に乗り、タレント(芸能人)を動員して世論誘導に躍起なようですが、なんせ?「官房機密費」という美味しいニンジンを目の前にして商売人の本性に目覚めたらしく、そんな輩が「社会の木鐸」だなんて…

ふざけんなっ!
 

【BuzzFeed Japan】日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…
Yahooニュース 10/9(金) 11:33配信

 任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。

 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。

❝ 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。❞

 ツイートは1万以上「いいね」されており、リツイートも5000を超えるなど拡散している。このツイートに特段の根拠は示されていない。

 関連する言説でやはり多く広がっているのが、「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」というものだ。

 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国人を対象にした事業がある。

 高額の研究資金や給料など、その待遇は破格で、技術流出、盗用、さらには軍事転用への懸念も少なくない。アメリカではこれに参加する研究者をスパイ視し、FBIが捜査に乗り出し、摘発される事態にまで発展していた。
 
 
ネットで拡散、そして…

 学術会議が「中国の軍事研究」や「千人計画」に携わっているという言説は、ニュース系のYouTubeチャンネルや「アノニマスポスト」「ツイッター速報」などの複数のまとめサイトを通じて拡散していたが、一般的なメディアでも取り上げられつつある。

 たとえば、TBS系列の情報番組「グッとラック」(10月5日)ではMCの立川志らく氏がこの点に言及。また、夕刊フジのサイト「zakzak」(10月7日)では、作家・門田隆将氏の以下のようなコメントが取り上げられている。

❝ 日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる『千人計画』には協力している。日本国内では軍事研究を禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、非常に倒錯した組織だ ❞

 これらは「千人計画に協力しているということは、結果として中国の軍事研究に協力している」というロジックだ。こうした結論が、冒頭に紹介したようなツイートの言説に発展しているとみられる。

 学術会議では、かつて戦争に科学者が関与してきたことへの反省から、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする声明を1950年と67年に出してきたことでも知られる。

 さらに2017年には防衛装備庁が創設した研究助成制度に対し、「軍事的安全保障研究協力に関する声明」を出して協力を拒否。話題を呼んだ。今回の言説は日本学術会議が過去にこうした声明を出していたことから、その対比として広がっているとの側面もある。

 なお、先出の「グッとらっく」では、任命拒否をされた教授として出演していたの立命館大学法科大学院の松宮孝明氏が「私は聞いたことありませんが、それデマなんじゃないですか?」と、その場で反論している。

 日本学術会議の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、中国の軍事研究への協力について「そのような事業、計画などはありません」と明確に否定した。

 また、「千人計画」ついても「学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と同様に否定した。

 日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015年に「協力覚書」を結んでいる。

 この協会はあくまで「非政府」の民間組織であるが、政府に答申などをする役割も担うなど関係は深い。そもそも中国は一党独裁体制であることからも、この協定そのものが「軍事研究への協力だ」とする言説もある。

 実態はどうか。学術会議との協定では、会議やセミナーなどを通じた「情報交換」や、研究者間の交流、共同ワーク ショップやセミナーの開催などの取り組みを進めていくことなどの取り決めを交わしている。

 しかし、事務局によると「実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と語った。そもそも学術会議の予算面の問題から、国際的な研究プロジェクトなどを実施することは、中国以外の国ともできていないという。

 つまり、軍事研究や「千人計画」以前に、学術会議として他国との間で「研究(計画)に協力」しているという事実がない、ということだ。

 なお、研究者の交流という面においていえば、実際に受け入れと派遣を実施しているのはカナダとの二国間のみ(女性研究者交流)だという。また、中国科学技術協会と同様の協定は韓国との間で結ばれているほか、過去にはイスラエルやブルガリア 、カンボジアやバングラディシュなどと結んでいたことがあるという。
 
 
自民・甘利氏のブログが発端に?

 学術会議自体が否定している「千人計画」に協力しているという情報は、どこから広がっているのだろうか。

 その発端は、自民党の甘利明・元経済再生担当相の発言にある可能性がある。甘利氏は自らのブログ(8月6日)で以下のように記している

❝ 日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。(中略)中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。❞

 また、「千人計画」に関する読売新聞の連載記事(5月4日)でも、以下のように取材に回答している。

❝ 学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ ❞

 なお、この読売新聞の記事の論点は「日本では、千人計画への参加に関する規制はない」ということに対して警鐘を鳴らし、学術会議側に問題意識を持つように促す点にある。

 学術会議そのものが千人計画に「参加している」と明言されているわけでも、何かしらの関係性を記しているわけでもないことに、留意が必要だ。

 このブログの書き込みは多くのネット上の記事の「ソース」となっている。しかし、学術会議は先述の通りBuzzFeed Newsの取材に対し「千人計画」への関与は否定しているほか、「中国と一緒に研究するのは学問の自由」とする声明などを出した事実は公式的には存在しない、としている。

 実際、甘利氏のブログについても明確なソースは示されていない。ネット上では「機密情報だから」などという憶測も飛び交う。

 BuzzFeed Newsは甘利議員の事務所に、学術会議側が否定しているとして情報の根拠についての取材を10月5日にFAXで申し込んだが、内容ではなく、日程上の問題として9日午前までに回答は得ていない。回答があり次第、記事を追記します。

 BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング(以下の通り)を実施しています。

 ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。ガイドラインはこちらからご覧ください。なお、今回の対象言説は、FIJの共有システム「Claim Monitor」で覚知しました。

正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。
ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。
ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。
不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。
根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。
誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。
虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。
判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。
検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。

 
 ま、甘利議員もコテコテの「日本会議」系議員なワケで…
 
「日本会議」系議員の傍若無人ぶり

…が酷すぎますw。とは言え、選挙で国民が選んだ代表だそうなんで、「憲法」なんて気にしない人であればアレですが…

僕は嫌だ!

…と。
 

 
 そんな中、「日本会議」≒「菅政権」に蟷螂の斧を振り上げ命懸けで抗議している男がひとり…。
 
【学術会議】官邸前ハンストの菅野完「当然死ぬ気ですよ」
田中龍作ジャーナル 2020年10月9日 19:54 Tweet
 
 ワタシも 60 年ばかり生きてきて、思い残すことは無いと言ったら嘘になりますが自分を曲げずに生きてきた自負はそれなりにあります。この先もしファシズムが蔓延し、「 1984 年 」が現実化するような事態になったら、臆病なワタシはまず間違いなくウィンストン・スミスのように「折れてしまう」ハズ。

 それは「人間の可能性」を閉ざし「人間性」を捨てて生きるということであり、人間として生まれてきたのに人間らしく生きられないなら…

人間として生きている意味なんてあるのか?

…と自問する次第で、「人間の可能性」を賭けて一人抗っている菅野氏には頭が下がります。

 ブッチャケ、ポンコツ老人の命の一つや二つ惜しくもない…というか?役に立てて欲しいくらいですが、施設に入所している老母を思うとハンストに合流できず申し訳ない気持ちでいっぱいです。

 何かお力になれればと思いあぐねても、無力な自分にもどかしさが募るのみ。せめて死出の旅路に添える花束を手向けんやと。
 
【重要】菅義偉の黒い正体 ― スパイ、田布施システム、MI6、小渕恵三との繋がり…ジェームズ斉藤が暴露
TOCANA 2020.09.27 16:00
 
 TOCANAは忖度しないねw。にしても、情報源のジェームズ斉藤なる御仁は何を勿体付けてんだか?菅新総理の父親が「●●●●の調査部出身」だなんて、調べりゃ誰でも…

満州鉄道の調査部

…だってスグわかるわw。前にも書いたように「満州コネクション」=「世界紅卍会」=「日本会議」が、現代においても政治を左右しているという事実をマスコミはひた隠しにしているワケで、それはつまり「電通」という巨大メディア企業が「満州コネクション」の一員であるからに外なりませんw。

 ちなみに小池都知事もコテコテの「日本会議」系で、「日本会議」が現在の「新型コロナ」騒動を利用しようと画策している可能性が高いことを鑑みれば、東京都の対応の真意をよくよく考えたうえで事の成り行きを見守ったほうが無難。

 ま、事ここに至っては…

人間の可能性 VS 新型コロナウィルス

…と腹を括ることが現在の閉塞的な状況を打破する、ワタシたちが進むべき道なのかも知れません。
 
 
 
 

人間ナメんなよ!

でわっ!