『ユダヤの告白』 1.2

第二章
日本ヘの宣伝攻勢

 
■ 自由経済政策の本質

 宇野氏が指摘した「真実」をごまかすため、ADLは氏の著作を云々するという伝統的な「虚偽宣伝」の方法を利用した。歴史的にみてもロスチャィルドモルガンロックフェラーメロンをはじめとする強大なアングロ・アメリカ系の銀行一族は、彼らの金融システムのからくりを隠すために何度もこの手を使ったものである。裏表のある主張で宇野氏の著作を攻撃したのも、卑劣な嘘をつく彼らのやり方そのものに外ならない。そのうえこれらアングロ・アメリカ系の金融グループは、日本を自分たちの「金融帝国」の権益を脅かすものとみなしている。これらエスタブリッシュメントの中枢をなす人々からは、日本は単なる「競合者」ではなく「敵」とみなされている

 彼らが抱えるいわゆる「日本問題」を正しく理解するには、これらの銀行が日本と中国に対して持つ先入観についてまず考えてみなければならない。これら大手銀行の大部分は中国に対しある種の神秘的かつロマンチックな考えを抱いている。彼らが中国に対して持っているイメージは農民が耕す楽土中国…これら銀行家一族たちがアへン取引の拡大のために頑張った「楽土中国」というものである。中国は彼らが帰属する各々の国の政府が特権的治外法権を手に入れた国でもある。そのおかげで彼らは「金融帝国」を築くことができた。したがって基本的に彼らは「中国贔屓」の見方をする。そしてこの姿勢がアメリカの政権すべてに影響を与えている。

 1971年にキッシンジャーニクソンによっていわゆる「チャイナ・カード」が行使されたときに、エスタブリッシュメントに属する多くの者が日本を「潜在的脅威」とみなす好機だと考えた。そのうえ中国や日本に対する彼らの態度は、日本と比べて中国から「搾取」「略奪」する方が容易であるという点がポイントになっている。
 
 
 
リベラル経済で崩壊した米国

 金融で暴利を貪ろうとする者から見れば、日本の経済政策は現在のアメリカの政策とは正反対である。アメリカの政策は自由経済貿易主義である。もっともいわゆる「自由貿易」政策とは言ってもこれは実際には、「武力」や「経済戦争」といった手を使って海外市場をこじ開けようとする19世紀イギリス風の古典的なやり方である。この「自由貿易」という発想は、安い労働力さえ確保できれば安い製品を売ることができるという前提に基づいている。

 一方各々の国ごとの経済発展ということを教育された者にとっては、日本は古典的な重商主義経済を採用しているように見える。それは国家や政府が「産業を保護」し、輸出のための「基幹産業育成」や国内の「生活基盤向上」のために政府が長期投資を推進するような経済である。本当の意味での重商主義的政策が取られればアメリカの初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンが行ったように、生産的投資によって実質的な富を国にもたらすような事業を目指している実業家には充分な資金が提供されてしかるべきである。
 

 
 19世紀の大部分の期間そして20世紀に入ってからも、アメリカがこのような重商主義の原則に基づき経済を運営してきたというのは大変な皮肉である。労働者やすべての市民の生活を向上させるために、科学技術開発への重点的投資を経済政策の根幹に据えることがその考え方の特徴であった。そしてこのハミルトン流重商主義政策の結果アメリカは「工業大国」にのし上がったのである。

 日米間の摩擦の根本的な原因は、アメリカがこのような「経済哲学」を放棄してアダム・スミスミルトン・フリードマン流の「経済思想」を取り入れたことにある。日本の不公正取引慣行が原因などではない。
 
 
 
インテリを目覚めさせるな

 本書の後半で触れるが、このようないわゆるリべラルな自由取引を求める金融政策は、数多くの大手ユダヤ系投資銀行がつくり上げてきたものだ。いや彼らに限らない。宇野氏がロックフェラー一族は「隠れユダヤ」だと指摘したことを彼らは宇野氏の著作を攻撃する理由の一つに挙げているが、彼の指摘が全く的外れというわけではない。

 現実には、チェース・マンハッタン銀行スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー(エクソン)の上に築かれた「ロックフェラー金融帝国」は、クーン・ローブ(現在のシェアソン・リーマン・ハットン)の手でつくり上げられたものだ。

 ラザード・フレルゴールドマン・サックスべア・スターンズ、それにS・G・ウォーバーグといったニューヨークやロンドンに本拠を置く「ユダヤ系投資銀行」が、イギリスの銀行や自分たちの銀行がアメリカの大部分の銀行を買収するのに手を貸しあるいはこれを行った。「鉄鋼王」アンドリュー・カーネギーや「自動車王」へンリー・フォードなど19世紀末から20世紀にかけて活躍した大物実業家たちと組んで、彼らはそれを実行した。

 これら銀行グループが実際に行っていることは大部分が「ロスチャィルド家」の延長線上のものであるにすぎない。したがって宇野氏のようにロックフェラーを「隠れユダヤ」と簡潔に言い切ったとしても、それはロックフェラーや投資銀行グループが政治、金融面において連合を成している実態を端的に表現したものであると言える。

 それゆえADLインターナショナル・レポートが「上智大学」の国弘正雄教授を使って宇野氏に反論させていることはごまかしである。また、「AP通信」は宇野氏の言っていることはたわごとでナンセンスで、日本人は「そのような単純化された余りにも素朴な説明をつい受け入れてしまいがちである」という国弘氏の言葉を引用している。こうした行動から、ADLが日本の「インテリ」や「指導層」の人々に対する宇野氏の著作の影響力を減殺させようと試みていることがわかる。
 
 
 
日米でのプロパガンダ工作

 ADLによるプロパガンダは太平洋をはさんだ双方で展開された。彼らは日本の新聞だけではなく、アメリカの新聞を利用して「プロパガンダ工作」に励んだ。1987年春には ニューヨーク・タイムズ 紙に、「ユダヤ人に批判的な日本人作家」と題する記事が掲載された。ADLのインターナショナル・レポートはその ニューヨーク・タイムズの記事に関して次のように述べている。

❝ 日本でユダヤ人に関する本や記事が立て統けに出ている…題名に「ユダヤ」を冠した本が今では合計82冊も出回っている…その内の多くは「ユダヤ陰謀論」を扱ったものだ…ニューヨーク・タイムズは1984年以来発売されているもう一つの本にも言及している。斉藤栄三郎著『世界を動かすユダヤ・パワーの秘密』である。著者は国会議員である。さらに1987年3月発行の『歴史読本』は『世界、謎のユダヤ』を特集しており、その中で「ウォーターゲ-ト事件」「ロッキード事件」はユダヤ人が仕組んだものだと主張する論文を載せている。❞

 では、モルガンロスチャイルドロックフェラー一族のための新聞であるニューヨーク・タイムズ紙がなぜこの問題を取り上げたのか。それはニューヨーク・タイムズが、銀行家、政策担当者、オピニオン・リーダーといった仲間たちに、日本人がユダヤ人を標的にした宣伝攻勢を行っているという政治的シグナルを送るためであった。そのシグナルとは、ADLの以前からの調査やロピー活動にもかかわらずニューヨーク・タイムズの社主やその支持者たちの言うには、日本人というのは手に負えない連中だという内容のものである。

 ニューヨークの日本領事館の「日本情報センター」理事のウメヅ・イタル氏は、ニューヨーク・タイムズが挙げたそれらの本の著者たちの主張は日本政府の見解ではないと言って、同紙の読者から寄せられた反応を抑えようとした。しかしそれにも係わらずADLは彼を信じなかった。ウメヅ氏はタイムズ宛の「書簡」の中で…

❝ 日本文化の歴史には何ら「反ユダヤ」の根は存在しない。日本政府も日本国民も人種的、宗教的、その他いかなる形にせよ「差別」には反対である。そして我々はこのような立場を維持することを固く決意するものである。我々の民主主義は様々な考えを持つ自由が存在するときに真理、正義、礼節が、最終的に確立されるのだと信じることが前提になっている。❞

…と述べている。こうしたウメヅ氏の賞賛に値する努力も、ADLやその支持者たちがこうした説明に耳を貸す気が毛頭なかったことで失敗に終わった。
 
 
 
ユダヤ系議員の日本攻撃

 1987年3月14日付朝日新聞が、『 日本の反ユダヤ本困る…米議員、中曽根首相に書簡 』と題する記事を載せた。それと同時にニューヨーク・タイムズは、何はさておいてもこういった本の出版を許していること自体がおかしいと日本人を激しく攻撃した。ADLは事が自分たちの利害に係わるときは、ある社会が民主的であることを好まないようである。

 中曽根首相宛の「書簡」を書いたのはアーレン・スぺクター上院議員(共和党、ぺンシルバニア州) とチャールズ・シューマー下院議員(民主党、ニューヨーク州)の二人で、両氏ともユダヤ人でかつADLに近い人物である。彼らが試みたことは、日本での反ユダヤ的ムードがこれ以上拡がらないよう中曽根首相に手を打たせることだった。

 さらにこういった「宣伝工作」を行う一方で、ADLは広範囲な経済問題を巡って日本に対する政治的攻撃を仕掛けていた。そういう中で日本史上最も大がかりな政治スキャンダルが明るみになり始めた。「自由民主党」にショックを与えたそのスキャンダルは、ADLが直接関係していないとしてもニューヨークやロンドンの金融勢力が関係していたことは間違いないし、こういった時期にその事件が明るみになったのも偶然の一致などではない

 ADL及び中央情報局(CIA)ADLの関係を扱った後述の章で述べているように、CIAの代理としてADLが極めて重要な「秘密工作」を行っている。 
 
 
 
日本は反ユダヤか

 「反ユダヤ問題」を理由に日本を攻撃するプロパガンダは、単に日本で「反ユダヤ現象」が拡がっているから行われたなどというものではない。このキャンぺーンの背景には、日本は文化的に見て本質的に「反ユダヤ」なのだという前提が存在する。前述のヤコブソンはインタビューの中で…

❝ 我々はそれを「ユダヤ人無き反ユダヤ主義」と呼ぶ。ある種の宗教的反ユダヤ現象である。❞

…と語っている。ADLやその支持者たちが日本が「宗教的反ユダヤ」だという信念を持っているという事実は、日本がユダヤを実際どのように見ているかということ以上に彼らの姿を明らかに示している。

 国際銀行グループが抱く日本に対する文化的敵意は、日本は自分たちのことを「選民」だと考えているに違いないという認識が前提になっている。英語圏の国で発行された最近の日本に関する本を見ると、大部分の著者は日本人が文化的にこのような考え方を持っているとして憤慨している。マーヴィン・ウォルフェ『日本の陰謀』もそのような本の一つである。

 このような偽リべラル主義者たちは総じて、欧米の人々には理解し難い「その国々に根差した家族観」や、「伝統的価値観」から来る上下関係に対して反感を覚えるものだ。その上そういった人々はまた、洋の東西を問わず「規律」に関する「権威主義的文化」というものを自動的に拒否するところがある。さらに覚えておかなければならない極めて重要な事柄は、そのような捉え方が戦後アメリカのアカデミックな機関の中で教えられてきたという事実である。

 この「反権威主義」はデモクラシーの理想を追い求めるなどというようなものではない。むしろ「科学」や「技術」の進歩を通じてより完成されたものを目指すことが評価される文化風土を持つ社会に対し、露骨に「敵意」を抱くものである。

 この点からいえば日本は今でも科学の発展を追求する社会の見本の一つになっている。基本的には、日本は「英語圏」の国々の文化に移行することを拒んでいる。これに対し「英語圏」の国々では脱工業化社会がもてはやされ、政策を立てるうえでも科学や科学的手段がもはや重要視されなくなってしまっている。「反権威主義者」たちが口にしているのはまさしくこの「科学的権威」に対する敵意である。このような考え方は戦後米国ユダヤ委員会(AJC)などの世に言うアングロ・アメリカン・エスタブリッシュメントが周到に植え付けてきたものである。

 AJCADLとは別の存在だが、最近はより寛大でリべラルなAJCの方がADLによって実質的に乗取られてしまっている。それにもかかわらず「権威主義的パーソナリティ」と呼ばれる社会学的モデルを利用することに関しては、この二つの組織は共に賛同している。

 1950年、ドイツからのユダヤ人難民クルト・レヴィン率いるAJCと、「アイオワ大学」での彼の同僚ゴードン・オールポートが、「権威主義的パーソナリティ」と「権威主義的文化」に関する研究を行った。彼らの研究は第二次世界大戦前と大戦時におけるナチス・ドイツ大日本帝国の動きをべースにしたものだった。この研究はアメリカにおける「権威主義的パ-ソナリティ」に採用、適用され、1960年代には実行に移された。

 事実その計画は、反ユダヤ主義的と思われる事柄を支持した人物を特に標的にした対抗措置に利用された。そして「反ユダヤ的」な人間は誰でも「権威主義的パーソナリティ」だということにされてしまった。
 
 
 
イスラ工ルと断交すると

 もちろん中には紛れもなく本当に「反ユダヤ」である場合もある。だが多くの場合はADLが「反ユダヤ問題」だと指摘しても、実際には何ら「反ユダヤ主義」とは関係がなかった。そうでなく、彼らが「敵視」する人物を政治的に攻撃する隠れ蓑としてそれを利用したことは何度も述べてきた通りである。権威、継続性、そして「コンセンサス」が重んじられる日本のような社会にあっては、「反ユダヤ主義」が果たす役割は何も存在しない。後でも見るように、第二次世界大戦勃発前に日本はナチスの手を逃れたヨーロッパのユダヤ人を救出する努力をしている。

 したがってADL日本文化を攻撃する方便として、過去の日本の「反ユダヤ文献」をいわゆる「証拠」として掘り起こそうとすることは、決して単なる偶然の一致などではない。彼らのインターナショナル・レポートでは…

❝ 日本において「反ユダヤ書籍」が当初注目を集めたのは1970年代初めであった。その時の本の一冊が日本マクドナルド社長、藤田氏の『ユダヤの商法…世界経済を動かす』である。❞

…と述べている。藤田氏は日本人の仲間に対して日本人はユダヤ流のビジネスのやり方を取り入れなければならない、つまりユダヤ人の真似をすべきだと語っていたとADLのレポートは書いている。このように媚びヘつらったとしても彼らには何ら認められない。

 ADLはさらに、ここ何年間に出た記事についても触れている。その一つにアラブ諸国が石油ボイコットを発表した後の1972年11月22日付ジャパン・タイムズに載った、『日本、世界のユダヤ人の報復行動に直面』という記事がある。その記事の中で匿名の日本人外交官の次のような発言が引用されている。

❝ アラブ諸国からの石油を確保するためにイスラエルと断交すれば、日本は世界中のユダヤ人から深刻な報復を受けることになろう…日本がイスラエルとの関係を断つようなことになれば、世界の国際金触を実質的に支配しているユダヤ資本家があらゆる手を使って日本いじめに出てくるだろう。❞

 皮肉なことに、その日本人外交官は基本的に正しかった。
 
 
 
「フグ計画」がなぜ例外なのか

 ADLは日本における様々な関係者への接触を開始した。とりわけ日本のキリスト教徒に対しては、「日本人とユダヤ人」と題するシンポジウムを通じて接触した。このシンポジウムは東京の「世界ルーテル連盟」が主催し、「日本ルーテル神学校」の宣教研究室と「聖文舎」が協賛したものだった。ADLのレポートによれば「日本ルーテル神学校」の清重尚弘神学校長は…

❝ 日本のビジネスマンの中には「先入観」をどうしても捨てきれず、海外でのユダヤ人ビジネスマンとの取引から手を引いた人たちがいる。❞

…と述べている。清重氏は、シェークスピア『べニスの商人』浅はかな『新約聖書』解釈が一般的なユダヤ人を「このタイプの人々」に見立ててしまったと、ADL都合のいい発言をした。

 シンポジウムでは、第二次世界大戦中の日本における「反ユダヤ主義」の台頭をはじめとするいくつかのテーマが議論された。その中で日本のプロパガンダの中心が、アメリカとロシアの「対日戦争の背景」には国際ユダヤの経済的陰謀が存在したという点にあったことが指摘された。

 だがADLの言うように日本が「反ユダヤ」キャンぺーンを行っていたその同じ時期に、日本政府がヨーロッパのユダヤ人を助けて満州の地に移住させる計画を立てていたことは皮肉なことではないか。もちろんADLは、「フグ計画」の名で知られるこの計画は単に「一部の日本人が立てたもの」であるにすぎないと言う。

 「フグ計画」そのものの目的は、迫害されたヨーロッパ在住ユダヤ人が持っている「技術」や力を日本に取り込もうとしたものだった。その計画は当初5万人のドイツ系ユダヤ人に満州に移住してもらおうというものだったが、最終的には100万人もの移住を想定していた。実際には2万人から3万人のヨーロッパ在住ユダヤ人が日本人によって助けられ、このうちの多くは直接日本に赴いた。

 1979年版ADL便覧の中でも、日本のユダヤ共同体の精神的リーダーとして日本にいたこともあるラビ、マーヴィン・トケイヤーがこの計画が存在したことを認めている。彼はさらに、日本人は…

❝(満州という)荒野に一つの「独立国」を創ろうとしており、それをソ連との間の緩衝地帯にすると同時に、アメリカの同意を取り付けアメリカからの投資を呼び込もうと考えていた。それによって日本が唱えた「大東亜共栄圏」を強固なものにすることを狙った。❞

…と記している。

 「フグ計画」の考え方を見れば、日本を「文化的反ユダヤ」国家と言うのは明らかに間違っていることがわかる。だがADLはその点をはっきりとさせることを望まない。というのもこれをはっきりさせることは、日本を相手に彼らが行っている「プロパガンダ・キャンぺーン」に反する上に、彼らにとって「フグ計画」の事実を、自分たちの利益のためにねじ的げて利用するメリットをも失ってしまうからだ。

 言い換えれば、ADLは「フグ計画」の歴史的事実について慎重に言及するものの、それが日本の文化の中では例外的なものであるかのような言い回しをしたいのである。つまりADLは、「フグ計画」は歴史的事実だがそれは「一部の日本人グループ」が実行したことで、日本全体がそれを実行したわけではないという。ADLの考えによれば、日本は今でも「文化的に反ユダヤ」ということになる。
 
 
 
ユダヤ・サイドからのみの称賛

 ADLは「フグ計画」を公にしたが、そのこと自体特定の日本人を彼らの側に取り込む手段としている。「フグ計画」を「例外的な日本人の態度」の見本とすることにより、彼らはこれを日本人社会の中で「鍵」を握る人物を募る手段として利用している。そしてADLADLをコントロールする人物たちに反対する人々に、彼らをして対抗させようとしているのである。

 この種の工作がどのように行われたかを示す典型的な例は故杉原千畝氏の場合である。氏は1940年、リトアニアのコヴノにあった日本領事館で働いていた。この人物はドイツ軍が電撃進行中のさなか外務省に相談することなく、個人的理由だけで通過ビザを発行して5,000人に上るリトアニアとポーランドにいたユダヤ人を救出した。ユダヤ人たちは鉄道で極東に向かい神戸や中国の上海に住みついた。1985年1月イスラエル政府は杉原氏を、日本人の中では最初で唯一の「善き異邦人」だと認定した。

 この後の章(第五章)でナチス・ドイツから逃れてきた難民の一部が、第二次世界大戦後のアジアでどういう活動を行い世界的な諜報網を作るようになったかを述べてみたい。モサド(イスラエル情報機関)の中で最も重要な人物の一人であるショール・アイゼンバーグは日本で戦争中を生き延びたばかりか、今日の世界的な経済情勢の中で「日本の敵」の一人になった。そしてアメリカの情報当局がこれらの勢力とグルになって、日本の弱体化を図っているのである。
 
 
 

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