『ユダヤの告白』

 
第八章: 上納か、「反ユダヤ」の烙印か

■ 最大の私設秘密警察

ブナイ・ブリスの下部組織ADLは、今日アメリカや西ヨーロッパ、ラテン・アメリカのすべてのユダヤ人社会にその触手を伸ばしている。この組織は多くの地方の弁護士会を支配することによって、また州および連邦裁判所の判事の選任に影響力を行使することによって、アメリカの司法機構のほとんど全てを密かに支配している。

またADLは、大手銀行や金融機関の枢要な地位に工作員を送り込んでいる。さらに米国上下両院の議員は、ADLの名誉副会長だなどと世間では取り沙汰されている。またADLは、数多くのアメリカの警察幹部を、イスラエル政府およびユダヤ・ロビーの手先として抱き込むことに成功している。

ADLはまた、20世紀における最も強力なユダヤ・ギャング、メイヤー・ランスキーが築き上げた組織犯罪帝国を受け継いだ組織である。アメリカの総人口約三億人の中でユダヤ人の数はわずか600万人でしかないにも係わらず、もし本当の力を一つにまとめれば、驚くべきことにADLはアメリカにおける最大の、そしておそらく最強の私設秘密警察機関であるということになるだろう。人口比でみれば0.5%にしかすぎないというのに。

ADLの活動は、アメリカのユダヤ人社会を対象にしたものに限るものではない。前のところで詳しく述べた「ホフユーデン」(宮廷ユダヤ人)の伝統は今も生きている。ADLは強大な金融、政治勢力集団に仕え、リベラルな東部エスタブリッシュメントとは協調体制にあるといえる。そのためにユダヤ人社会やイスラエル国家の利益を犠牲にするといったことがしばしば起こっている。
 

 
権力と影響力を追求する余り、歴史的に彼らはソビエト政府とその諜報組織であるKGBとは非常に密接な関係を維持していると共に、常に意志の疎通を図っている。ADLのメンバーや支持者の多くがかつて共産主義者または社会主義者であったことが、この協力関係の背景になっている。当然のことながらADLはイスラエルのモサドばかりか、米国中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)、それに国の内外の諜報機関とも深くかかわりあっている。

アメリカ最古の社交団体の一つだと自称していながら、ADLは会員権を一般に開放していない。ADLの構成員となるには、州、地方あるいは全国組織いずれの場合でも、連邦首脳部の同意を必要としている。ブナイ・ブリスが今日に至るまで公式のフリーメーソン・ロッジ(支部)としての構成を守っているのに対し、ADLは実際にはこれよりもはるかに秘密の組織であると言える。もしブナイ・ブリスがフリーメーソンの中のユダヤ人下部組織であるとすれば、ADLとそれに繋がるエルサレム財団は、ブナイ・ブリスの支部の中で最も秘密に包まれた組織ということになる。

1948年にイスラエルが建国されたとき、イスラエル政府は新しくつくったモサド(イスラエルの対外諜報機関)への密かな援助を期待したこともあってADLの活動の大幅拡大を申し入れた。それを承けて、ADLは1948年以来、組織を次の三つの段階に分けて活動している。

  1. 全米、地方あるいは地域委員として活動する一般メンバー
     
  2. 常勤専門スタッフとして雇用された職員
     
  3. ADLとは表向き関係はないがADLから給与を受けて働く秘密工作員

戦後のADLを構成するこの三つのグループの中で、最も力を持っているのが委員を務める一般メンバーである。彼らが決定権を持っており、専門スタッフのために活動方針を決定する。
 
 
■ クラツニック、カンペルマン、ブロンフマン

彼らのほとんど全員が、極めて裕福であるか政治権力を持っている者たちである。例えば、ADL全米委員会会長のフィリップ・クラツニックは、カーター政権当時の商務長官であった。さらに全米委員会副会長のマックス・カンペルマンは、カーターの民主党政権下で人権外交の大使を務め、レーガンの共和党政権下では軍縮交渉主席担当官の地位にあった。さらに三人目としてADL全米委員会副会長の実業家、エドガー・ブロンフマンはアメリカ多国籍企業の中でも最大かつ最強の企業の一つであるデュポン・コーポレーションの過半数を支配している大株主である。

ADLが全米委員会のメンバーに強力な政治・金融の大物たちを揃えていることから、その専門スタッフは人に接触する場合でも、影響力を行使する場合でも、絶大な力を発揮することができる。ADL全米委員の銀行や企業とのコネクションのおかげで、ADLの資金調達活動はフォーチュン誌が調べた全米大手500社や大手商業銀行、さらには全米すべてのマスコミの取締役会のメンバーにまで行き及んでいる。

このようにADLは、カネで買うことも可能な政治警察力の提供というサービスを行うのと同時に、自分たちに貢物を納めるか、それとも「反ユダヤ主義」の烙印を押されたいのかと言っては大手米国企業や銀行をゆすっている。

例えば、1977年から78年にかけて、ADL副会長エドガー・ブロンフマンは自分の会社であるシーグラム・コーポレーションのニューヨーク本社で、バートン・ジョセフやジャスティン・フィンガー、ベン・エプスタインといったADL幹部と、アメリカ財界の政策決定機関であるビジネス円卓会議のリーダーたちとの間の秘密交渉を取り持った。この会議において、企業グループ側は結局のところ、イスラエルに対するアラブ・ボイコットを、暗黙のうちに支持してきた行為を止めるようにというADLの要求を受け入れざるを得なかった。この時、ビジネス円卓会議参加者を率いてその交渉に臨んだのはデュポン・コーポレーション会長のアービング・シャピロだったが、挙げ句の果てに、このシャピロは、ブロンフマンによるデュポン買収の際には、中心となってブロンフマンに便宜を図った。円卓会議の弁護士としてこの困難な交渉に当たったのはC・ボイデン・グレイで、彼は現在ジョージ・ブッシュ大統領の主席法律顧問を務めている。
 

 
 
■ ADL組織、その表と裏

ADLの専門スタッフは、ニューヨーク市国連プラザ823番地にある全国本部で仕事をしている。本部のある超高層オフィス・ビルは、マンハッタンのイースト・サイドの最も地価の高いところに建っており、国連本部とは通りを挟んで反対側にある。このビルの価値は二千万ドルを上回るという。この建物のテナントの中には、日米欧三極委員会(TC)の北米事務所がある。

専門スタッフはまた、アメリカ全土に31の地方事務所を持っている。これらの事務所はニューヨーク、マイアミ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、デトロイト、ボストン、フェニックスをはじめとする全国主要都市の中心に置かれている。その他にも、都市の大きさとは別に、強大なユダヤ人社会があるものの一般的にはあまり重要でない都市にもADLは事務所を持っている。フロリダ州のウエストパームビーチやニューヨーク州(ロングアイランド)のグレートネック、ニュージャージー州のリビングストンといった都市がそれに当たる。これら三つの都市の郊外の地域には、非常に裕福なユダヤ人家族が集中して住んでいる。

海外においては、ADLは次の国と都市に事務所を持っている。

  • イスラエルのエルサレム
     
  • フランスのパリ
     
  • イタリアのローマ
     
  • カナダ・オンタリオ州のダウンズビュー

ADLは英国においても、ユダヤ人問題研究所(IJA)を通して影響力を有している。IJAはもともとニューヨーク(後にロンドンに移転された)の世界ユダヤ人会議により設立されたものである。最近、世界ユダヤ人会議の会長にADL最高幹部エドガー・ブロンフマンが選出されたことによって、ロンドンのユダヤ人問題研究所はADLおよび世界ユダヤ人会議と共同でプロジェクトを組むことになった。ユダヤ人問題研究所は現在ロンドンとADLのニューヨーク本部にその事務所を置いている。

1990年1月には、ソビエト大統領ミハイル・ゴルバチョフとエドガー・ブロンフマンおよびADLに対する有力資金提供者である穀物商デーン・アンドレアスとの間で一連の会談が行われ、会談後、年末までにADLがモスクワ事務所を開設することを計画していると発表された。モスクワ事務所を設ける目的は、表向きにはソビエト政府が国内の反ユダヤ運動を抑えるのを支援するためというものである。しかし、ADLとソビエトKGBとの長年にわたる共謀に詳しいアメリカの上級情報職員によれば、その本当の目的は米国内でのソ連の宣伝工作と諜報活動のためのパイプ役を果たすためのものだということである。
 

 
ADL本部内の専門スタッフは次の五つの部に分かれる。
 

  1. 公民権
    詳細は後述。
     
  2. 通 信
    ADLの出版物や映像資料などの製作を担当する部門。
     
    ADLやそれから派生した各種財団、それに世間の目をごまかすために創られた表向きの組織は、映画製作の他にも多くの白書、開放、特別レポートを刊行している。
     
    ADLは近年、ホロコーストやアメリカの人種差別主義集団、偏見等々を扱った中学、高校用社会科教科書シリーズをつくりあげた。様々なADLの出版物の中には、月刊の「公報」、不定期刊行物の「法執行公報」、公民権部の活動を紹介した「訴訟審理要領」、さらには 「ラテンアメリカ公報」などといったものがある。
     
  3. 地域サービス
    米国内31ヶ所にあるADL地方事務所を管轄する部。
     
  4. 対外交流
    世界な主な宗教すべてとADLとの間の連絡を担当する部。

    この対外交流部はバチカンとの関係もあってローマに事務所を置いている。
     

  5. 国際問題
    これはエルサレム・センターを含むADLの海外事務所を管轄している。

    この部はまたイスラエル政府、米国務省、CIA等と連携しながら行動するADLの対外工作部でもある。

    そういうわけで、1990年2月、ソ連政府代表やロシアのユダヤ人社会の指導者たちと会談するため、ADLの一行をモスクワへ率いていったのは、この国際問題担当理事のケネス・ヤコブソンであった。そしてADLがブッシュ政権と共同して反日キャンペーンを行うのを支援したのもこのヤコブソンである。
     

 
「公民権」という偽りの名の下に、ADLは様々な表向きの顔をもって、自分たちとは別行動をとっているふりをしている破壊活動分子の大規模な全米および国際ネットワークを持っている。ADL発行の出版物を注意して読むと、米国内の暴力的な右翼の過激派ばかりか左翼の過激派の背後にもその密かな手が働いていることがしばしば分かる。表面上はこの両過激派は共にADLの不倶戴天の敵ということになっている。
 
 
■ 演出なしでは起きないこと

ADLはまたアメリカの全国記者クラブにその手先を送り込んでいる。いつでもすぐに記者を集めて、ADLがあらかじめ用意した通りの記事を一面に書かせることができる。

公民権部は米国内の諜報活動や秘密工作を担当する部署である。その中には次の三つの課がある。
 

  1. 実情調査
     
  2. 法 律
     
  3. 調 査

 
これら三つの課のうち二つは、CIAの情報工作部の構造にある点では似ている。実情調査課が、国内や海外の秘密工作情報の収集と工作に備えての情報判断を行うのに対し、調査課は表に出ている情報収集と分析作業を行う。それゆえ1988年にCIAの職員の一人がADLのワシントン事務所に招かれ、実情調査課と調査課のスタッフに対し背景説明を行ったというのも別に不思議なことではない。

実情調査課は米国内の過激派の中にADLへの情報提供者、おとり、潜入者をいつも送り込んでいる。過去30年間に起こった事件の記録を見ると、ADL実情調査課の工作員は殺人や暴動の扇動、爆破をはじめとする重大な犯罪に係わり合ってきている。

1960年代に起こった一つの事件では、ニューオーリンズのADL事務所が、ミシシッピーのメリディアンに住むADL職員の一人が暗殺されかかったかのように演出するのに、白人の人種差別主義者KKKのメンバーを買収してそれを依頼している。地元警察はそのADL職員の家の外で待ち伏せをし、銃撃戦の末、一人の女性が殺された。その女性はキャシー・アイスワースという地元の学校教師であった。

1970年に起こったもう一つの事件では、ニュージャージーのトレントンのKKKに潜入していたADL諜報工作員が、全米有色人種地位向上協会(NAACP)なる黒人公民権グループの地方本部に爆弾を仕掛けることを、地元のKKKのリーダーに依頼し、もう少しで成功するところだった。それにあたったADLの工作員、ジェームズ・ローゼンバーグは、イスラエル国防軍(IDF)から準軍事的訓練を受けていた。

1980年代半ば、もう一人のADLに雇われた工作員であるモルデカイ・レヴィが、ADLをはじめとするグループからパレスチナ解放機構(PLO)あるいは第二次世界大戦時のナチ戦犯と関係があるといって非難されていた人たちに対する一連の暗殺計画に関与していた。アレックス・オデーとツチェリム・スーブゾコフ殺害に使われた強力で高性能のパイプ爆弾を仕掛けたことについて、レヴィは直接の罪を問われはしなかったものの、FBIと警察はレヴィがこの二人の暗殺について中心的役割を果たしたと考えた。暗殺それ自体は、少なくとも一人のADL最高幹部の協力なテコ入れにより創設されたユダヤ防衛連盟(JDL)と関係のある訓練された暗殺者によって実行された。
 
 
■ 労働者組織への潜入

ADLが人材を集めたり、政党や政治団体の間に幅広く工作員を配置したりするに当たってはその実情調査部長アーウィン・スウォールが、社会主義インターナショナルやアメリカの労働組合を支配しているアメリカ労働総同盟産別会議(AFL-CIO)と密接な関係を持っていることが、大いに役立っている。
 

 
スウォールは、イギリスのオックスフォード大学のラスキン労働カレッジで、労働者側に立って反政府運動を行う訓練を受けた。ラスキン労働カレッジは、英語圏内の国々での諜報工作員徴募のための拠点として有名である。彼がそこで学べるようその費用を負担したのは国際婦人服労働組合(ILGWU)であった。この労働組合は、米国共産党党首であったジェイ・ラブストンをはじめ、ユダヤ人共産主義者や元共産主義者であった人たちが牛耳っている。ラブストンは1930年代後半にスターリンと仲違いをし、その後はやはり以前アメリカの共産主義者の一人だったアービング・ブラウンとともにCIAの後ろ盾によって労働界の指導者の一人となった。

オックスフォードでの訓練を受けた後、スウォールは米国社会党党首ノーマン・トーマスの個人秘書となった。1950年代末、スウォールはユダヤ労働委員会のために働いた。この委員会はアメリカ労働組合運動の中のユダヤ人指導者たちによる政治活動団体で、その狙いとするところはアメリカの労働運動を親イスラエル勢力側に留めておくことだった。彼らの活動は、イスラエル国家のための工作という露骨な形をとることもしばしば起こった。
 
 
■ 全米自動車労組も傘下に

1968年、スウォールはADLの実情調査部を引き受け、今日までその地位にとどまっている。しかし、今日に至るまで彼は社会主義インターナショナルの現役メンバーでもある。

1975年、著名なPLO幹部イッサム・サルタウィが、社会主義インターナショナルの年次総会出席のために訪れていたポルトガルのリスボンのホテルのロビーで暗殺されたとき、スウォールはその場に居合わせていた。彼は、社会主義インターナショナル総会で起こった出来事に関し、ADL全米委員会宛に詳細な秘密メモを送ったが、その中でサルタウィの殺害によって、世界の社会主義者の支援をとりつけようとしていたPLOが強烈な打撃を受けること、またこの事件はユダヤ人グループやイスラエルの勝利であるといったことを記していた。

スウォールはその他にも社会主義グループとコネクションを持っており、産業民主連盟(LID)の理事会やアメリカ合州国社会民主党のメンバーでもあった。この産業民主連盟は全米自動車労組(UAW)やAFL-CIO傘下のその他の労働組合から多額の資金援助を受けていた。
 

 
このようにスウォールやADLは、他のユダヤ人団体が通常関係することのないようなところから資金を得ていた。例えば全米自動車労組は、情報収集や敵とみなす相手に対抗策を講ずるために正体を伏せた表向きの組織を持っている。こうした組織にホームフロントおよびグループ・リサーチ社という二つの組織があり、この二つはスウォール率いるADL実情調査部と共同で業務を進めている。

この実情調査部が米国内や世界的なテロリズム、諜報工作、それに他の犯罪に関係していることについては、ここで取り上げた事件を含め、後の章で詳しく述べることにする(第一章参照)。ここでは、ADLの活発な活動の背景にはこうした能力や他の組織との相互関係が存在することを指摘するにとどめておく。
 
 
■ 組織変更と活動の拡大

ADLが現在の組織になったのは、第二次世界大戦直後に、後の全米委員会会長ベンジャミン・エプスタインの下で行われた念入りな検討の結果によるものであった。ADLが作成した六巻からなる口述ADL史『一日にして成らず』よると、エプスタインはADL本部スタッフからなるチームを指揮し、一年近くをかけて全ての地方事務所を訪問させた。そしてADLに関係する部外者、ADLのスタッフ全員に尽くインタビューをさせることによって、どのようにすればADLの活動を飛躍的に向上させることができるかを調査した。その結果、基本的勧告として二つの点が指摘された。エプスタインは1948年に全米委員会理事となったが、その後20年以上にわたってその役職に留まり、その勧告の実施状況を見守ってきた。

勧告の第一点は、一般メンバーからなる全米委員会を大幅に拡大し、委員会の主要構成員に政策決定の責任を与えてADL全体の活動を管理させるというものであった。この意味するところは、政界、財界、労働界、産業界、マスコミ、軍・情報関係高官の中から最も優秀なユダヤ人を選抜し、そうした人物にADLの運営を直接任せるというものである。

勧告の第二点は、人数にかかわらずユダヤ人社会が存在するアメリカ全土の主たる都市全てに地方支部を設置するということである。ニューヨークに本拠を置く組織という観点からだけから見る限りADLを効果的に動かすことはできないとエプスタインは説いた。

こうした組織変更を行った結果、ADLの活動は飛躍的に拡大した。1930年代の大恐慌時、ADLはアメリカ・ユダヤ委員会(AJC)との間で、共同して募金を集めるために合同ユダヤ基金を設けることで合意した。この合意は、1960年代初めまで続いた。その頃になるとADLは、有力な人物を揃えることでアメリカのユダヤ人社会にある程度の実力を行使できるようになっており、またいつでも自らの手で募金調達が可能なほどにまでなっていた。
 
 
■ なぜ非課税法人なのか

ADLの資料によると、今日彼らは年平均2,500万ドルの資金を集めている。しかしこの数字は多くの意味において極めて欺瞞に満ちたものである。その数字はADLの実際収入のほんの一部を表しているものにしか過ぎない。何よりも第一に、ADLは「合州国税法501条C3項」の規定に基づく非課税法人である。営利法人が毎年莫大な金額を連邦と州政府に税金として納めているにもかかわらず、ADLは一銭も税金を支払っていない。この非課税法人としての地位を維持するためには、一切政治活動をしてはいけないし、その他の法律の要件に厳格に従う義務もある。だがADLは常にこれらの規定に違反している。しかしニューヨーク市にある国税庁(IRS)のブルックリン事務所の免税事務担当官は、ADLが事もあろうに法律で禁じられている政治活動を行っているとの批判が数多く寄せられているにもかかわらず、長年にわたってADLを弁護してきた。

第二に、ADLは1978年以来、資金源を分散するためにADL財団という別組織を持っている。ADL財団はさらにADLの活動資金用の裏金の資金洗浄行為をも行っている。

第三に、ADLはニューヨーク市ブルックリンのIRSに登録してある全国組織以外にも、国内のほとんど全ての州に組織を有している。これら州単位のADL支部にも、それぞれ理事や、受託者、職員が存在し、全国組織と平行して各々が別に資金調達活動を行っている。

ADL全米委員会の構成員や、ADLを支援しているアメリカとカナダの銀行界、産業界のエリートたちの中には、自分で非課税財団や公益法人を創ってADLやADL財団と同じように免税措置を受けている者が多い。例えば、ADL全米委員エドガー・ブロンフマンの父親の名にちなんで名付けられたサム・ブロンフマン財団は、ADLのために何十万ドルもの資金を提供しているだけではなく、ADLと一緒になって行うプロジェクトのために自分の資金を醵出している。

カリフォルニア州サンフランシスコ出身のもう一人のADL全米委員メルヴィン・スイッグは、スイッグ・ファミリー財団を所有している。この財団は、アメリカン・ファミリー財団に多大の出資をしているが、このアメリカン・ファミリー財団は、ADLと非常に密接な連携を保ちながらマインド・コントロール実験に係わっている進歩的精神科医から構成されている。
 
 
■ 常設委員会の構成員たち

ADLの現行の会則によれば、ADLの運営は151名からなる現役会員と同数の名誉会員で構成される全米委員会が担当することになっている。名誉会員とは、前委員であって半ば引退してはいるが現役のような役割を果たしている人か、あるいは現在政府の役職に就いているためADLの活動に正式には参画できない委員の人のいずれかである。

ブナイ・ブリス・インターナショナルおよびブナイ・ブリスの婦人部「ハダサー」の最高幹部は、自動的にADL全米委員会の構成員となる。また彼らは、ADLの日常の政策決定を預かる全米委員から構成される全米執行委員会(NEC)の構成員にも自動的に就任する。ADLの一般会員のうちで最も有力な人物を一人挙げるとすれば全米委員会会長であり、組織の上で二番目に有力な人物を挙げるとすれば、全米執行委員会会長である。

全米委員会の中には、ADLに雇用された専門職員からなる五つの部に該当する常設委員会というものがある。常設委員会の構成員は、ADLの職員からなる各部の長から、実績や目標など詳細を記した年次報告を年に二度受ける。実際には、常設委員会の幹部たちは、彼らが担当する部の職員とは常時接触を保っている。常設委員会の構成員は、全米執行委員会の構成員とともにADLで活躍している人たちの核をなしている。

誰がこうした委員会の構成員となっているのだろうか。ADL自らが発行している「目的と計画」の直近版によると、現在の全米委員会会長はカリフォルニア州ビバリーヒルズの弁護士バートン・S・レビンソンである。全米執行委員会会長はニューヨーク州ニューヨーク市のラビ、ロナルド・B・ソーベルである。ラビ・ソーベルは全米いや恐らく全世界で最も有力かつ裕福なユダヤ教のシナゴーグであるテンプル・エマヌエルのチーフ・ラビである。
 
 
■ 先端金融商品の売り込み

ADL名誉会長の一人でありADLの元全米委員会会長だった人物が、ニューヨークの弁護士ケネス・ビアルキンである。ビアルキンは、今日のアメリカにおける最も有力かつ恐らく最も腐敗した弁護士の一人である。
 

 
ビアルキンは逃亡中の犯罪者、ロバート・ヴェスコの弁護に当たっていたが、彼自身が1970年代初めにスイスに本拠を置くミューチュアル・ファンド(会社型オープンエンド投資信託)から一億ドルをヴェスコがまんまと盗み取った事件の首謀者として、1980年にニューヨークの民事訴訟において有罪の判決を受けている。スイスとアメリカの警察は、この一億ドルの多くはかつての組織犯罪の首魁、メイヤー・ランスキーが犯罪によって手にした利益だと考えている。

さらにイラン・コントラ事件の真っ最中に、サウジアラビアの石油長者アドナン・カショギの代理人として、ビアルキンはオリバー・ノースやリチャード・セコードおよびCIAとの間の、秘密の非合法な取引をことごとく行った。

今日、ビアルキンは世界最大の弁護士事務所スカデン・アープスの上席パートナーである。この弁護士事務所が、「ジャンク・ボンド」や「レバレッジド・バイアウト」を考え出し、それによってアメリカの株式市場や貯蓄貸付機関(S&L)業界に深く係わり合っている。

こういう方法を使って、大量融資を実施して相手につけ込むようなことを行った狙いというのは、主として麻薬取引で得た不正資金を、アメリカ経済に還流させることにあった。ビアルキンと彼のパートナーたちが努力した結果、アメリカの金融資産と企業資産の大部分が、国際組織犯罪の手先の人々の手に落ちた。
 
 
■ 隠れ蓑としての実体

ADL全米委員会の名誉副会長に名を連ねる人々を見ていると、ユダヤ・ギャングと彼らの手先となって働いている政治家からなる犯罪者リストを眺めている気分がする。その中には次のような人々がいる。
 

<レオナード・アベス>
フロリダ州マイアミ在住。シティ・ナショナルバンク・オブ・マイアミの会長。同銀行は、長年南米コカイン・カルテルと関係しており、米国情報関係者内の裏切り者とも繋がっている。同銀行の幹部職員であるアルバート・デュクエは、麻薬資金洗浄行為のかどで現在連邦刑務所に服役中である。

もう一人の幹部職員、ドナルド・ビーズリーはマイアミにある同銀行とオーストラリアに本店のあるヌーゲン・ハンド・バンクとの間を行き来している。ヌーゲン・ハンド・バンクという銀行は、元業務副本部長セオドア・G・シャックリーをはじめとする腐敗したCIA職員たちの手で創られたものである。同銀行は、ベトナム戦争の集結に向かい働くかたわら、国際的なマリファナやヘロイン密輸、それにそこから得た利益の洗浄行為に関係していた。

<ルディー・ボシュビッツ上院議員>
ミネソタ州選出の共和党議員。彼はいわゆるADLの「ミネアポリス・マフィア」の一員である。このマフィアなる名称は、ミネアポリスに本社を置く中西部の穀物カルテルの利益のために働く政治家で、昔も今もADLの最高幹部として力を振るっている人々の一派を指す。アメリカの中心部をなす地域の脱工業化を図ろうとする穀物カルテルの計画に歩調を合わせる形で、ボシュビッツは米上院の中で最も強硬な環境擁護論者の一人となっている。

彼はまた米国連邦議会内のイスラエル・ロビーの中で指導的立場にある人物の一人でもある。

<エドガー・ブロンフマン>
アメリカ北東部におけるADLの資金調達の責任者であるとともに、世界ユダヤ人会議の会長。彼は個人的な力で、この国際的ユダヤ人組織とADLとの間に緊密な関係を築こうとしている。

ブロンフマンは、禁酒法時代のカナダで酒の密売をはじめ、あらゆる犯罪に関係する頭目だった父親の実績を基に築き上げられた、米加両国にまたがる金融帝国の筆頭に立つ人物である。彼はまた、共産主義の国々に対するADLの最も信頼できる裏ルートとしての役割も果たしてきた。

1989年、東ドイツの共産政権崩壊のほんの二、三週間前、ブロンフマンは同国から最高市民栄誉賞を受けている。これは今では退陣した共産主義者の親玉、エーリッヒ・ホーネッカーから個人的に贈られた賞である。ブロンフマンの東独共産政権との結び付きは、最初は宗教問題大臣クラウス・ギジを通じて培われたものであった。このクラウス・ギジの息子グレゴールは現在ホーネッカーの後継者になっている。

ブロンフマンは、陰の部分においても東独上層部とつながっていた。ホーネッカーが倒れるまで、ブロンフマンは東ドイツの秘密警察、国家保安部の長官であるマルクス・ウルフ将軍と関係があった。ウルフは共産主義者の家庭に育ったドイツ系ユダヤ人で、第二次大戦中は家族と共にモスクワにいたが、戦後ソ連の工作員としてドイツへ帰って来た。彼は32歳で国家保安部長官となった。

ベルリンの壁崩壊と東ベルリンの共産主義政権崩壊の後、五千人を超える熟練工作員やテロリストを抱えているといわれたウルフの組織は解体された。ウルフが抱えていた工作員の多くは今、イスラエル情報部や、解放された東欧全域に組織網を持つエドガー・ブロンフマン率いる世界ユダヤ人会議との連携の下で活動していると思われる。

ブロンフマンは、退陣した東独共産政権の首領、ホーネッカーと良好な関係にあったことから、ソ連のゴルバチョフ大統領とも親密な関係を持っているはずである。この個人的結び付きの存在は、1989年1月に、ニューヨークにあるブロンフマンのペントハウスで行われた秘密の会合の席上、ロナルド・エヴァンスとロバート・ノヴァクなる二人のシンジケート・コラムニストの手によって明らかにされた。

彼らは在露ユダヤ人のイスラエル移住の取引条件としてアメリカの穀物を使う案が出されたことを報道した。この会合にはやはりADLの大物スポンサーの一人である穀物王、デーン・アンドレアスも出席していた。この取引はブロンフマンが全て取り仕切り完全に履行することをソ連側に納得させようとするものだった。

<マックス・カンペルマン>
政治力あるワシントンの弁護士で、かつ政府の職員。ワシントンにある有力法律事務所、フリード・フランク・シュライヴァー・ハリス・アンド・カンペルマンの上席パートナーで、上院議員で副大統領にもなったヒューバート・ハンフリーの元補佐官でもあった。カンペルマンは、ジョージ・ブッシュが大統領になったのを機に私人に戻るまで、カーター、レーガン両政権において一連の最高のポストを歴任した。
<フィリップ・クラツニック>
ブナイ・ブリスの元国際部長で、カーター大統領時代の商務長官。ADL史『一日にしてならず』によれば、クラツニックがカーター大統領の下でその地位を得たのは、当時の民主党の全国委員長ロバート・シュトラウスがADL幹部のところに赴き、その地位にふさわしい「名望のあるユダヤ人ビジネスマン」の推挙を依頼した結果である。クラツニックの経歴を見ると非常にいかがわしい銀行業務にいくつか関係していたことがわかる。

彼の銀行事業の一つ、アメリカン・バンク・アンド・トラスト・カンパニーは、イスラエル・モサドのために資金洗浄行為を働いていたことが判明している。

<ハワード・メッツェンバウム>
オハイオ州選出の現職民主党上院議員。彼は同じオハイオ仲間のマーヴィン・ワーナーやカール・リンドナーと一緒になって、中西部における組織犯罪行為に関与してきた。ジミー・カーター時代のスイス大使であったワーナーは、南米の麻薬王全員を巻き込んだ一連の資金洗浄事件に関係してきた。ワーナー自身は、中西部におけるADLの活動を強力に支援している。

 
以上に挙げた人たちの他に、アメリカ下院の現職議員、元議員各々一人もまた、ADLの名誉副会長に名を連ねている。イリノイ州選出の民主党下院議員のシドニー・R・イェーツと、コネチカット州選出の元民主党下院議員アブラハム・リビコフである。

セオドア・H・シルバートも名誉副会長の地位にあり、過去十数年にわたってADLの拡大に極めて特異な役割を果たしてきた。シルバートはニューヨークに本店を置く銀行スターリング・ナショナル・バンク・コーポレーションの頭取であり最高経営責任者である。公表されている資料によると、この銀行はもともとメイヤー・ランスキーの率いるシンジケートによって設立された。シルバートは、1930年代後半からこの銀行を経営してきた。
 


セオドア・H・シルバート (中央)

 
1978年に一時的に金融情勢が悪化したときに、ADLはその銀行機能のすべてをスターリング・ナショナルに移した。このことはADL財団の創設と時を同じくしている。組織犯罪研究の専門家たちは、これら二つのことが同時に行われたのは、ADLの組織の資金を、メイヤー・ランスキーの手で何十年以上にもわたって築き上げられてきた国際的資金洗浄組織の手に移し替えるためのものだったと考えている。

複雑な国際金融取引においてADLにノウハウを提供しているのは、現在の全米執行委員会副会長のメイヤー・アイゼンバーグである。名声あるワシントンの弁護士であるアイゼンバーグは、証券取引の監督を任務とする連邦機関である証券取引委員会(SEC)の顧問を十年余り務めている。1970年代初め、全米有数の証券関係専門の弁護士になるためにSECを退職した時点では、アイゼンバーグはウィリアム・ケイシーの下でSEC主席法律顧問補佐の地位にあった。ケイシーは後にレーガン大統領の下でCIA長官となった。

ADLの全米委員の名簿には、米国全州から選ばれた州や地元地域の弁護士、銀行家、政治家、新聞編集者や発行人など300人以上の名前がある。その他にADL地方支部の州の理事、法議員および委員として数百人の名前が並んでいる。これらの人々はいずれもADLから報酬を受けていないにも係わらず、一丸となって組織の屋台骨を支えている。彼らはADLの全国組織のスタッフと、米国全域にあってそれぞれの地域の世論や政策に大きな影響力を持つ実力者で、かつ最も腐敗した人たちとの間をとりもつ立場にある。ADLに資金や各種の恩恵を提供する外部の大口献金者の名を見れば、こうした人たちの影響力がよく理解できる。
 
 
■ 絞り取られる米国企業

ほとんど毎日のように、ADLがアメリカの企業から資金を絞り取ることを目的とした何らかの活動のスポンサーとなっていると考えて間違いはない。アメリカの企業から資金を詐取するその能力たるや、ADLが大いに自慢するところのほどのものである。

『ADLの友』と題するADLが発行する特別会報は、もっぱらADLに対する大口資金提供者を対象としたものである。ADLが毎年発行する資金集めのためのパンフレットの中では、「深い感謝をもって」という見出しの下に彼らを支援するパトロンの企業名を列挙している。最近発行されたパンフレットの中には、献金を行った企業の著名な最高経営責任者270人の名前が挙げられている。

そこに挙げられた名刺たちのリストの中には、長きにわたってADL活動の母体となってきたハリウッド映画産業の関係者の名前が多く見られる。このADLとハリウッドの関係は、映画産業が禁酒法時代に組織犯罪で得られた資金により築かれたという事実を示すものである。そうした資金はハリウッドの大手映画界者や、初期の頃のラスベガスやリノの賭博カジノに注ぎ込まれたのである。

しかしADLに入る資金の多くは、下の図が示すように、アメリカの産業界並びに銀行界からのものである。ADLの出版物は、ADLに対する資金提供者である企業および役員の名を挙げているが、以下はその一部である。
 
 
■ ADLへの献金者リスト

<ロバート・O・アンダーソン>
アトランティック・リッチフィールド・カンパニー
<デーン・アンドレアス>
アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド・カンパニー
<トーマス・エイヤーズ>
コモンウェルス・エジソン・コーポレーション
<ロバート・A・ベック>
プルーデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー
(プルーデンシャル生命)
<ロジャー・E・バーク>
メリル・リンチ・アンド・カンパニー
<フランク・ボーマン>
イースタン・エアラインズ
(イースタン航空)
<エドガー・ブロンフマン>
シーグラムス・コーポレーション
<チャールズ・L・ブラウン>
アメリカン・テレフォン・アンド・テレグラフ
(アメリカ電信電話会社-ATT)
<ジェームズ・E・バーク>
ジョンソン・アンド・ジョンソン
<ウィラード・C・バッチャー>
チェース・マンハッタン・バンク
<オーエン・バトラー>
プロクター・アンド・ギャンブル・コーポレーション
(P&G)
<フィリップ・コールドウェル>
フォード・モーター・カンパニー
(フォード自動車)
<J・ジェフリー・キャンベル>
バーガー・キング・コーポレーション
<アルバート・V・ケイシー>
アメリカン・エアラインズ
(アメリカン航空)
<アルバート・チャップマン>
マイアミ・ヘラルド・パブリッシング・カンパニー
(マイアミ・ヘラルド出版)
<ピーター・コーエン>
シェアソン・アメリカン・エキスプレス・インコーポレイテッド
<リチャード・P・クーリー>
ウェールズ・ファーゴ・バンク・N.A.
(ウェールズ・ファーゴ銀行)
<レスター・クラウン>
マテリアル・サービス・コーポレーション
<ジョセフ・クルマン三世>
フィリップ・モリス・インコーポレイテッド
<マービン・デイビス>
20THセンチュリー・フォックス・フィルム・コーポレーション
(20世紀フォックス映画)
<ルイス・ディーゲン>
ベアトリス・フーズ・インコーポレイテッド
<エドワード・アイホーン>
シカゴ・ホワイト・ソックス
<コーイ・イクランド>
エクイタブル・ライツ・アシュアランス・ソサエティー
(エクイタブル生命)
<シェルダン・ファントル>
ピープルズ・ドラッグ・ストアーズ
<ジェームズ・ファーガソン>
ゼネラル・フーズ・インコーポレイテッド
<ロバート・ファーガソン>
ファースト・ナショナル・ステイト・バンク・オブ・ニュージャージー
<ジョン・フィラー>
エトナ・ライフ・アンド・カジュアルティー・カンパニー
(エトナ保険)
<ジェームズ・フィンリー>
J・P・スティーブンス・アンド・カンパニー
<ウィリアム・フィッシュマン>
ARA・サービシーズ・インコーポレイテッド
<ヘンリー・フォード二世>
フォード・モーター・カンパニー
(フォード自動車)
<デービッド・ギャレット>
デルタ・エアラインズ
(デルタ航空)
<リチャード・ゲルブ>
ブリストル・マイヤーズ
(現米国務省アメリカ情報局長官)
<ハロルド・ジェニーン>
インターナショナル・テレフォン・アンド・テレグラム
(ITT)
<レオナード・ゴールデンソン>
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニーズ
(ABC)
<アルバート・ゴードン>
キダー・ピーボディー・アンド・カンパニー
<ハリー・J・グレイ>
ユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーション
<ジョン・ガットフロインド>
ソロモン・ブラザーズ
<ジョン・W・ヘイノン・ジュニア>
バンカーズ・トラスト・カンパニー
<ランドルフ・A・ハースト>
ハースト・コーポレーション
<サムエル・ヒギンボット>
ロールス・ロイス・インコーポレイテッド
<アラン・J・ハーシュフィールド>
20THセンチュリー・フォックス・フィルム・コーポレーション
(20世紀フォックス映画)
<オビタ・カルプ・ホビー>
ヒューストン・ポスト・カンパニー
<ジェリー・ホーマー>
バーガー・キング・コーポレーション
<アモリー・ホートン・ジュニア>
コーニング・グラス・ワークス
<ホレース・C・ジョーンズ>
バーリントン・インダストリーズ
<スティーブン・B・ケイ>
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
<ドナルド・R・ケオー>
コカコーラ・カンパニー
<ロバート・カービー>
ウェスティングハウス・エレクトリック・コーポレーション
<レイン・カークランド>
AFL-CIO
(アメリカ労働総同盟産別会議)
<ジョン・W・クルージ>
メトロメディア・インコーポレイテッド
<デービッド・ロイド・クリーガー>
GEICOコーポレーション
<ラルフ・ラザラス>
フェデレーテッド・デパートメント・ストアーズ
(フェデレーテッド百貨店)
<サイ・レスリー>
MGM/UA・ホーム・エンタテインメント・グループ
<デービッド・S・ルイス>
ゼネラル・ダイナミックス・コーポレーション
<ジョン・L・ローブ・ジュニア>
シェアソン・ローブ・ローズ・インコーポレイテッド
<ジェームズ・マクファーランド>
ゼネラル・ミルズ・インコーポレイテッド
<コーネル・メイヤー>
カイザー・アルミニウム・アンド・ケミカル・コーポレーション
<J・ウィラード・マリオット>
マリオット・コーポレーション
<ルベン・メトラー>
TRWインコーポレイテッド
<ジョン・A・メイヤーズ>
タイム・インコーポレイテッド
<ポール・L・ミラー>
ファースト・ボストン・コーポレーション
<ドクター・ゴードン・E・ムーア>
インテル・コーポレーション
<ドクター・フランクリン・マーフィー>
ザ・タイムズ・ミラー・コーポレーション
<ジョン・J・ネビン>
ファイアストーン・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー
<ノーマン・ニューハウス>
サムエル・ニューハウス・ファウンデーション
(サムエル・ニューハウス財団)
<ジョン・D・オング>
ザ・B・F・グッドリッチ・カンパニー
<ウィリアム・S・ペイリー>
CBSインコーポレイテッド
<アンドラル・E・ピアソン>
ペプシコ
<ハリス・パールスタイン>
パブスト・ブリューイング・カンパニー
<セイモア・J・フィリップス>
フィリップス・バン・ヒューセン・コーポレーション
<チャールズ・R・ピアース>
ロング・アイランド・ライティング・カンパニー
<レスター・ポーラック>
ユナイテッド・ブランズ
<ビクター・ポスナー>
シャロン・スティール・コーポレーション
<エイブラム・プリッツカー>
ハイアット・コーポレーション
<リーランド・S・ブラッシア>
バンカメリカ・コーポレーション
<ジョン・V・ローチ>
タンディー・コーポレーション
<ジェームズ・D・ロビンソン>
アメリカン・エクスプレス・カンパニー
(アメックス)
<デービッド・M・ローデリック>
U.S.スティール・コーポレーション
<フランク・ローゼンフェルト>
メトロ・ゴールドウィン・メイヤー・インコーポレイテッド
<スティーブン・J・ロス>
ワーナー・コミュニケイションズ・インコーポレイテッド
<ロバート・シェイベル>
ナビスコ・ブランズ
<セオドア・シルバート>
スターリング・ナショナル・バンク・アンド・トラスト
<ウィリアム・スミスバーグ>
ザ・クエーカー・オーツ・カンパニー
<ジョージ・スティンソン>
ナショナル・スティール・コーポレーション
<アーサー・オークス・スーズバーガー>
ニューヨーク・タイムズ・カンパニー
<S・P・トーマス>
シアーズ・ローバック・アンド・カンパニー
<ジェームズ・タウィー>
オーリン・コーポレーション
<ロバート・V・バン・フォッソン>
ミューチュアル・ベネフィット・ライフ・インシュアランス
<アイラ・ウォールドバウム>
ワルドバウム・インコーポレイテッド
<ゴードン・T・ウォーレス>
アービング・トラスト・カンパニー
<グレン・E・ワッツ>
コミュニケーション・ワーカーズ・オブ・アメリカ
<サンフォード・ワイル>
シェアソン・アメリカン・エキスプレス・インコーポレイテッド
<ジョン・E・ウェルチ>
ゼネラル・エレクトリック(GE)
<ジョン・E・ホワイトヘッド>
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー

 

目 次

 
 

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